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法人カードにはポイントが貯まるカードも!注意点やおすすめカードを紹介
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2023.03.28

法人カードにはポイントが貯まるカードも!注意点やおすすめカードを紹介

法人カードにはポイントが貯まるカードも!注意点やおすすめカードを紹介
監修:高柳政道
監修:高柳政道

金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。
【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級

ポイントが貯まる法人カードなら、経費の支払いに応じてポイントが貯まります。法人カードのポイントプログラムを利用して、貯まったポイントで備品などを購入すれば、経費節減にもつながるでしょう。ここでは、法人カードのポイントに関する基礎知識のほか、効率的な貯め方や利用方法をご紹介します。

  • ※法人カードにはさまざまな種類があり、カード単位で利用に応じたポイントが付くものも多くあります。また、カード単位でポイントが付く場合でも、ポイントの利用については会社によって規定がある場合がありますので必ず確認しましょう。
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法人カードのポイント還元率はどのくらい?

法人カードを利用することで、どのくらいのポイントが還元されるのでしょうか。一般的な法人カードのポイント還元率の目安は、0.5~1%です。ポイント還元率とは、クレジットカードの利用金額に対していくら分のポイントを獲得できるのか、その割合を意味します。

例えば、ポイント還元率が1%の法人カードで1,000円分の商品を購入したら、10ポイントが付与されます。これが、還元率0.5%なら5ポイントとなります。

法人カードを300万円利用した場合のポイント比較

還元率0.5%と1%のカードでは、大きな差がないように思えるかもしれません。でも、法人カードの年間利用額が増えると、還元されるポイントには大きな差が出てきます。例えば、法人カードで300万円利用した場合を考えてみましょう。

還元率0.5%:300万円×0.5%=15,000ポイント
還元率1%:300万円×1.0%=30,000ポイント

0.5%の違いで、これだけの差が出てきます。還元率の高い法人カードであればお得にポイントを獲得でき、経費削減に貢献できるでしょう。
なお、法人カードの種類によっては、ポイントが還元されないものもあるので、注意が必要です。

法人カードでポイントを効率的に貯めるための5つの方法

法人カードを利用してポイント還元する際、事前に知っておくとさらにお得になる方法がいくつかあります。ここでは、5つの方法をご紹介します。

支払いを1枚の法人カードにまとめる

支払いを1枚の法人カードにまとめる

法人カードの追加カードを発行しており、複数の社員がそれぞれの追加カードで経費を決済している場合、支払いは1枚の法人カードにまとめましょう。法人カードは社員用に追加カードを発行することができますが、クレジットカードを利用した分の支払いは、1つの法人口座にまとめることができます。
会社の備品や消耗品にかかった費用のほか、出張に関する旅費交通費、電気代や固定電話の使用料など、企業全体の経費を1枚の法人カードに集約することで、効率よくポイントを貯めることが可能です。

ただし、カードによって利用枠や、発行できる追加カードの枚数にも上限がある場合があるので、事前に確認しておきましょう。

年間利用額をシミュレーションする

法人カードの中には、年間利用額によって、ポイント還元率がアップするものがあります。そのため、法人カードの年間利用額をシミュレーションし、およそ何円分のポイントが還元されるかを把握することをおすすめします。より高いポイント還元を受けられるように、法人カードで支払うことができる経費がないか、洗い出してみましょう。

キャンペーンを利用する

法人カードの種類によっては、入会キャンペーンを実施している場合があります。ポイントを獲得できるチャンスなので、法人カード選びの際には、キャンペーンを確認してみましょう。

ポイントモールを利用する

法人カードを発行するカード会社が、ポイントモールを運営していることがあります。ポイントモールを利用してお買い物をするだけで、ポイントの還元率がアップする場合があるのでお得です。

三井住友カードの場合、「ポイントUPモール」を経由して楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのネットショップでお買い物をするだけで、+0.5%~9.5%のポイントが還元されます。

  • ※ポイント還元率は予告なく変更になる場合があります。
  • ※商品代金のご請求時に通常の0.5%分が付与されますが、上乗せとなる+0.5~9.5%分のポイント、または表示ポイント数の付与につきましては、ご請求月と異なる場合があります。
  • ※ご利用の際は、各ショップのポイント付与条件とご利用上の注意を必ずご確認ください。
  • ※ポイントUPモールご利用分として還元される上乗せポイントは、カードの商品性にかかわらず、ご利用金額200円につき1ポイントとして計算されます。なお、ポイントUPモールご利用分によるポイント付与の対象は、商品代金のみ(税・送料などを除く)となります。
  • ※一部の提携カード、法人カードはご利用いただけません。
  • ※別ウィンドウで「ポイントUPモール」のウェブサイトへ遷移します。

ポイントの有効期限を忘れずに確認する

法人カードの中には、ポイントに有効期限が設定されているものがあります。せっかく貯めたポイントが失われることは避けたいところです。必ず有効期限を確認し、期限切れとなる前にポイントを使用するようにしましょう。

法人カードで貯まったポイントは個人利用できる?

貯まったポイントが利用できるかどうかは、法人カードの契約が「個人」か「法人」かによって変わります。

法人カードで貯まったポイントは個人利用できる?

個人事業主や法人代表者などが「個人」で契約している場合、貯まったポイントは個人のものとなるため、ポイントを利用することができます。

対して「法人」で契約している場合、カードに貯まったポイントは法人のものとなるので、従業員がいる場合は注意が必要です。法人で契約しているカードの支払い口座は、あくまで法人名義です。ポイントを含めプライベートの支出に利用してしまうと、経理業務に支障が出ます。追加会員カードに貯まったポイントを、従業員が個人的に利用することがないよう、社内で規則を作るなどの対策をとりましょう。

なお、個人事業主やフリーランスの方が個人で契約している場合は、同じカード会社の個人用クレジットカードと法人カードのポイントの合算ができるケースもあります。法人カードで貯まったポイントを個人のクレジットカードのポイントと合算することで、早くポイントを貯めることができます。
例えば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、三井住友カードの個人カードとのポイント合算やマイルへの移行ができます。ポイント合算に関する規則はカード会社によって異なりますので、一度確認することをおすすめします。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や最高2,000万円の海外旅行傷害保険(※)などの付帯サービス(ゴールドは国内旅行と空港ラウンジ利用含む)、年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

  • ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

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法人カードのポイントが貯まるビジネスでの利用シーン

法人カードを利用できるシーンは多くあります。例えば、オフィスの水道や光熱費といった公共料金など、毎月固定で費用が発生するものに法人カードを利用すれば、定期的にポイントが貯まっていきます。

ほかにも、社員の出張交通費、出張宿泊費、社用車のガソリン代、ETCカードを利用した高速道路通行料、接待で利用した飲食代などの接待費といった、よく使う経費の支払いも法人カードにまとめれば、さらにお得です。普段の業務に必要な消耗品や備品の購入費などは、それぞれの金額は大きくありませんが、月単位、年単位でまとまると大きな金額になります。

このように、ビジネスのさまざまなシーンで法人カードを利用すれば、効率よくポイントが貯まるのでおすすめです。また、法人カードに経費の支払いをまとめると、立替精算などの手間が削減されるので、経理業務がスムーズになるメリットもあります。

法人カードで貯めたポイントは、さまざまな用途で利用することができます。ここでは、経費削減につながりやすい、法人カードのポイントの利用方法をご紹介します。

オフィス用品と交換する

法人カードによっては、貯まったポイントを利用してオフィス用品と交換できるサービスがあります。新たに備品を購入する必要がないため、経費削減につながります。

マイルに移行する

貯めたポイントを、マイルに移行できる法人カードもあります。マイルに移行すれば、航空券を購入することもできるため、出張交通費の経費削減に貢献できるでしょう。一部、航空会社系列の法人カードでは、飛行機を利用するだけで直接マイルが貯まるカードもあります。

キャッシュバックする

貯めたポイントをキャッシュバックできる法人カードもあります。ただし、キャッシュバックを行うにあたって、条件を満たす必要がある場合もあるので、確認しましょう。

法人カードのポイントを利用した際に会計処理を行うタイミングは、ポイントを使用したときになります。法人カードのポイントで利用した金額は、「雑収入」として仕訳することが一般的です。一方、法人カードのポイントに関しては、法律上では会計処理を義務付けられていないという見方をする方もいます。そのため、会計処理を行うかどうかは、顧問税理士に確認すると安心です。

法人カードは、ポイント還元されるものを選ぶのがおすすめです。ポイントが貯まる法人カードを選べば、旅費交通費や公共料金の支払いなど、日々の経費を法人カードで支払うことで、効率よくポイントを獲得することができます。この機会に法人カードを検討してみましょう。

また、個人事業主やフリーランスの方が個人で法人カードを契約している場合、同じカード会社の個人用クレジットカードと法人カードのポイントの合算ができるものもあります。「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、三井住友カードの個人カードとのポイント合算やマイルへの移行ができます。

よくある質問

Q1. 法人カードのポイント還元率はどのくらい?

法人カードの利用金額に対して、いくら分のポイントを獲得できるかといった、割合を示したポイント還元率は、0.5~1%程度が相場です。還元率の高い法人カードであればお得にポイントを獲得でき、経費削減に貢献できるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

Q2. 法人カードで効率的にポイントを貯めるには?

効率的にポイントを獲得するコツとしては、会社の支払いをできるだけ1枚の法人カードにまとめること、年間利用額をシミュレーションしておくこと、カード会社のキャンペーンを利用すること、ポイントモールを利用してお買い物をすること、ポイントの有効期限を忘れずに確認することが挙げられます。

詳しくは以下をご覧ください。

Q3. 法人カードのポイントの利用方法は?

法人カードで貯めたポイントは、オフィス用品などの商品と交換する以外にも、マイルに移行したり、キャッシュバックしたりといった使い方があります。

詳しくは以下をご覧ください。

  • ※2023年3月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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