法人カードのポイントは個人利用できる？使い方の注意点と還元率の高いカードを紹介

個人事業主や法人代表者などが「個人」で契約している場合、貯まったポイントは個人のものになるため、ポイントを利用することができます。

対して「法人」で契約している場合、カードに貯まったポイントは法人のものとなるので、従業員がいる場合は注意が必要です。
法人で契約しているカードの支払い口座は法人名義なので、ポイントを含めプライベートの支出に利用することはできません。従業員へ発行した追加カードに貯まったポイントを、従業員が個人的に利用することがないよう、社内で規則を作るなどの対策をとりましょう。

なお、個人事業主やフリーランスの方が個人で契約している場合は、同じカード会社の個人用クレジットカードと法人カードのポイントの合算ができるケースもあります。法人カードで貯まったポイントを個人のクレジットカードのポイントと合算することで、早くポイントを貯めることができます。

例えば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、三井住友カードの個人カードとのポイント合算やマイルへの移行ができます。ポイント合算に関する規則はカード会社によって異なりますので、一度確認することをおすすめします。

法人カードによっては、貯まったポイントを利用してオフィス用品と交換できるサービスがあります。新たに備品を購入する必要がないため、経費削減につながります。

貯めたポイントを、マイルに移行できる法人カードもあります。マイルに移行すれば、航空券を購入することもできるため、出張交通費の経費削減に貢献できるでしょう。一部、航空会社系列の法人カードでは、飛行機を利用するだけで直接マイルが貯まるカードもあります。

貯めたポイントをキャッシュバックとしてお支払い金額に充当できる法人カードもあります。ただし、キャッシュバックを行うにあたって、条件を満たす必要がある場合もあるので、確認しましょう。

法人カードのポイントを利用した際に会計処理を行うタイミングは、ポイントを利用したときになります。法人カードのポイントで利用した金額は、「値引き」または「雑収入」として仕訳することが一般的です。

一方、法人カードのポイントに関しては、法律上では会計処理を義務付けられていないという見方をする方もいます。そのため、会計処理を行うかどうかは、顧問税理士に確認すると安心です。

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キャッシュレス・ポイント還元の会計処理、仕訳はどうすればいい？

法人カードを利用してポイント還元する際、事前に知っておくとさらにお得になる方法がいくつかあります。ここでは、6つの方法をご紹介します。

法人カードでは社員用に追加カードを発行しており、複数の社員がそれぞれのカードで経費を決済した場合、カードのご利用金額に応じたポイントが本会員のカードに合算されます。

例えば、会社の備品や消耗品にかかった費用など、企業全体の経費を本会員の法人カードに集約することで、効率よくポイントを貯めることができます。

ただし、カードによって利用枠や、発行できる追加カードの枚数にも上限がある場合があるので、事前に確認しておきましょう。

法人カードの中には、年間利用額によって、ポイント還元率がアップするものがあります。そのため、法人カードの年間利用額をシミュレーションし、およそ何円分のポイントが還元されるかを把握することをおすすめします。

より高いポイント還元を受けられるように、法人カードで支払うことができる経費がないか、洗い出してみましょう。

法人カードの種類によっては、入会キャンペーンを実施している場合があります。ポイントを獲得できるチャンスなので、法人カード選びの際には、キャンペーンを確認してみましょう。

キャッシュレス決済に対応している法人カードをスマートフォンに登録すれば、法人カードで電子マネーを使用することができます。

例えば、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」なら「iD」が付帯できて、少額での経費支払いや急な決済にも利用可能です。クレジットカードによって付帯できる電子マネーが異なるため、入会前によく確認しておきましょう。

法人カードの中には、ポイントに有効期限が設定されているものがあります。せっかく貯めたポイントが失われることは避けたいところです。必ず有効期限を確認し、期限切れとなる前にポイントを利用するようにしましょう。

法人カードを利用できるシーンは多くあります。例えば、オフィスの水道や光熱費といった公共料金など、毎月固定で費用が発生するものに法人カードを利用すれば、定期的にポイントが貯まっていきます。

ほかにも、社員の出張交通費、出張宿泊費、社用車のガソリン代、ETCカードを利用した高速道路通行料、接待で利用した飲食代などの接待費といった、よく使う経費の支払いも法人カードにまとめれば、さらにお得です。普段の業務に必要な消耗品や備品の購入費などは、それぞれの金額は大きくありませんが、月単位、年単位でまとめると大きな金額になります。

このように、ビジネスのさまざまなシーンで法人カードを利用すれば、効率よくポイントが貯まるのでおすすめです。また、法人カードに経費の支払いをまとめると、立替え精算などの手間が削減されるので、経理業務がスムーズになるメリットもあります。

法人カードを利用することで、どのくらいのポイントが還元されるのでしょうか。一般的な法人カードのポイント還元率の目安は、0.5～1％です。ポイント還元率とは、クレジットカードの利用金額に対していくら分のポイントを獲得できるのか、その割合を意味します。

例えば、ポイント還元率が1％の法人カードで1,000円分の商品を購入したら、10ポイントが付与されます。これが、還元率0.5％なら5ポイントとなります。

0.5％の違いで、これだけの差が出てきます。還元率の高い法人カードであればお得にポイントを獲得でき、経費削減に貢献できるでしょう。
なお、法人カードの種類によっては、ポイントが還元されないものもあるので、注意が必要です。

三井住友カードのコーポレートカードやパーチェシングカード、ビジネスパーチェシングカードにはポイントは付与されませんが、三井住友カード ビジネスオーナーズなら、対象のご利用でポイント還元率が最大2.5％にアップしたり、条件達成で毎年10,000ポイント還元されたりといった、ポイントがお得に貯まるサービスがあります。詳しく見ていきましょう。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

2枚持ちなら大手航空会社の航空券やETC、Amazonなどでの対象の支払いで、最大2.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられるため、ビジネスでの出張や移動、備品注文がよりお得になります。

また、三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいのも特徴です。

さらに、ポイントは合算ですが、「Vpassアプリ」を使うとワンタップでカードを切替えられるので、簡単に利用明細を別々に管理できます。

「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。

法人カードの年会費は経費に計上できますが、コストはできるだけ抑えたいものです。三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、年間100万円利用すると翌年以降の年会費が永年無料になり、年会費をかけずにステータスカードを持つことができます。さらに、毎年達成する度に10,000ポイント還元されるという2つの特典を受けられます。

このように三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドを上手に活用することで、年間の獲得ポイントに大きな差が生じます。法人用のゴールドカードの中でも、年会費割引や継続特典など得られるメリットが豊富で魅力的なカードです。

法人カードで貯まったポイントは、社内規定を設けて従業員に「個人利用してはいけない」と周知することをおすすめします。

ポイントの個人利用を許可すると、さまざまなトラブルが起きることが考えられます。社内規定を定めて、「法人カードのポイントの所有権が誰にあるか」「法人カードのポイントを従業員が勝手に個人利用してはいけないこと」「もし悪質な個人利用が発覚した場合は罰則が与えられる可能性もあること」などを明文化しておくことをおすすめします。

法人カードは、ポイント還元されるものを選ぶのがおすすめです。ポイントが貯まる法人カードを選べば、旅費交通費や公共料金の支払いなど、日々の経費を法人カードで支払うことで、効率よくポイントを獲得することができます。この機会に法人カードを検討してみましょう。

また、個人事業主やフリーランスの方が個人で法人カードを契約している場合、同じカード会社の個人用クレジットカードと法人カードのポイントの合算ができるものもあります。「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、三井住友カードの個人カードとのポイント合算やマイルへの移行ができます。よりお得に法人カードを活用するために、ポイント還元率や合算のしくみなどを比較してカードを選びましょう。

法人カードに貯まったポイントは、カード名義人が法人の場合、従業員個人は利用できません。もし勝手に使った場合は社内で罰せられる可能性もあります。個人事業主や法人代表者などが「個人」で契約している場合は、貯まったポイントは名義人である個人が利用できます。

法人カードで貯めたポイントは、オフィス用品などの商品と交換する以外にも、マイルに移行したり、ポイントを支払いに利用したりといった使い方があります。

法人カードで貯まったポイントは、そのポイントを利用したタイミングで会計処理を行います。仕訳は、「値引き」または「雑収入」とすることが一般的です。ただし法人カードのポイントに関して会計処理は不要という考え方もあるため、顧問税理士に確認するようにしましょう。