青色申告

青色申告は、複式簿記方式で記帳し、確定申告の際は貸借対照表と損益計算書（およびその内訳）の提出が必要となりますが、最高65万円の特別控除を受けることができます。青色申告をするには、まず、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出し、承認を得ることが必要です。

白色申告

白色申告の場合は収支のみを記録する簡易的な帳簿（単式簿記）での提出です。確定申告の際に提出を求められるのは収支内訳書で、青色申告のような特別控除はありません。

開業届の提出

個人事業主は開業後、税務署に開業届を提出します。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。事業を開始した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に提出しましょう。このとき、青色申告をしたい方は、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出すると、その後の手続きがスムーズです。

確定申告書の入手

確定申告書は、1月1日～12月31日までに得た所得の金額を記載し、それに対する所得税・復興特別所得税額の税額を算出するための書類です。以前は「確定申告書A・B」の2種類がありましたが、2023年1月から「確定申告書A」が廃止され、現在は書式が一本化されています。書類は税務署や確定申告会場、市町村の担当窓口や指導相談会場で入手することができます。また、国税庁のホームページ「確定申告書等の様式・手引き等」からダウンロードできます。

確定申告書に記載する主な内容は下記のとおりです。

• 収入金額
• 所得金額
• 控除額
• 所得税額および復興特別所得税額

確定申告書は手書きで作成することもできますが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面に従って金額を入力するだけで税額を自動計算してくれます。計算ミスも起こらないため、ぜひ活用してみるとよいでしょう。

確定申告書等の様式・手引き等
確定申告書等作成コーナー

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

必要書類等の準備

確定申告をするときには、以下の書類が必要になります。青色申告か白色申告かで準備するものが違ってくるので、間違えないように注意をしてください。

■確定申告時に必要になる書類

本人確認書類（マイナンバーカードなど）

確定申告書の提出時は、本人確認書類の提示もしくはコピーの添付が求められます。マイナンバーカードがある場合はマイナンバーカードを、それ以外の場合は「マイナンバーを確認できる書類」と「本人確認書類」の2点の提出が必要となります。

なお、e-Taxにて電子申告を行う場合は、本人確認書類の添付は不要です。ただし、確定申告書にはマイナンバー（個人番号）の記載欄があるため、マイナンバーカードや通知カードなどを手元に準備しておくとよいでしょう。

銀行口座が分かるもの

確定申告によって還付金が発生する場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」欄に還付金を受け取る銀行口座を記入します。

還付金の受け取りに指定できるのは、事業主の本人名義の口座です。旧姓のままの口座や屋号などがついている名義の口座は、振込ができないことがあるため注意しましょう。

また、マイナポータルなどで事前に「公金受取口座」を登録している人は、「公金受取口座の利用」欄に◯をすることで公金受取口座に還付金が振り込まれます。この場合、「還付される税金の受取場所」欄への記入は不要です。

所得額および源泉徴収税額が分かるもの

事業所得を申告する際は、総収入金額や経費の内訳を記載した書類の提出が求められます。青色申告の場合は「青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」を準備しましょう。

青色申告決算書は「損益計算書」と「貸借対照表」で構成されており、日々記帳した帳簿の結果を転記することで作成します。白色申告の収支内訳書は貸借対照表の記載はないものの、収入金額や必要経費の内訳、仕入金額の明細など、損益計算書と同様の内容を記入する必要があります。

また、所属している企業からは「源泉徴収票」、報酬を受け取った企業からは「支払い調書」といった書類を発行してもらうことができます。経費の記入と同様、書類を確認しながら収入金額を記入していくと確実です。

これらの書類をスムーズに作成するためには、日々の取引をしっかりと記帳しておくことが大切です。

各種控除関係の書類

社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除など、所得控除の適用を受ける際は、証明書を添付もしくは提示する必要があります。必要となる書類は控除の種類によって異なりますが、例えば生命保険料控除の適用を受ける場合は保険会社が発行した「控除証明書」が必要です。

なお、e-Taxを利用して電子申告を行うときは、下記の書類については控除証明書の添付・提示を省略することができます。

ただし、税務調査などで税務署から提出や提示を求められることもあるため、確定申告から5年間は保存しておく必要があります。

確定申告書の作成

まず、確定申告書を作成するには、定期的に帳簿を付けておくことが必須です。確定申告に必要な書類は、帳簿を元に作成します。日ごろから正しく記帳しましょう。

個人事業主が青色申告で提出が必要な書類は、確定申告書、青色決算書、確定申告書に添付する各種控除関係の書類です。一方、白色申告を提出する場合は、確定申告書、収支内訳書、確定申告書に添付する各種控除関係の書類が必要となります。申告方法によって異なるので注意しましょう。

確定申告書の提出

確定申告に必要なものがそろったら、管轄の税務署へ提出します。提出方法は、税務署窓口、郵送、e-Taxによる電子申告の3つです。それぞれの提出方法については、次の章で詳しく解説します。

税務署の窓口に提出

確定申告書類を税務署の窓口で直接提出する場合は、管轄の税務署窓口へ書類を持っていきます。このとき、提出用の申告書類のほかに控えの申告書類も持っていくと、確定申告書類を提出したことを証明する受領印（内容を証明するものではない）を控えに押してもらうことができます。

また、書類の書き方がわからない場合などに質問をすることもできるので、書類作成に不安がある場合は窓口での提出が安心です。ただし、確定申告時期の窓口は、かなりの混雑が予想されるため、早めの提出を心掛けましょう。

税務署に郵送で提出

確定申告書類は、税務署へ郵送で提出することもできます。このとき、提出用の申告書類のほかに、控えの申告書類と切手を貼った返信用封筒を同封することで、後日受領印を押した控えを返送してもらうことができます。

また、郵送の際の提出日は通信日付印となります。3月15日の提出期限付近の場合、ポストへの投函ではなく郵便局窓口で直接郵送すると、その日の通信日付印が押されるので安心です。なお、郵送の際には信書での郵送が必須です。メール便やゆうパックでの郵送はできないので注意しましょう。

e-Taxで提出

国税電子申告・納税システム「e-Tax」では、PCやスマホ、タブレットなどからオンラインで確定申告をすることができます。「マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン」をICカードリーダライタの代わりに利用でき、よりスムーズに電子申告ができるようになりました。税務署へ出向いたり郵送手配をしたりする手間はかかりませんが、マイナンバーカードや利用者識別番号などの準備が必要なので、注意しましょう。事前に対応するブラウザなども確認しておくと安心です。

また、e-Taxによる提出の場合、還付金の入金がほかの提出方法よりも早い可能性があります。

所得税等の納付

所得税等の納付方法は、以下の6つです。

振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署か口座振替をする金融機関に提出します。指定した本人名義の口座から、納税金額が引き落とされます。

電子納税では、ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）とインターネットバンキングやATMなどを利用した納付ができます。ダイレクト納付は、事前に税務者へ届出をした預貯金口座から振替をする方法で、e-Taxから簡単な操作で納付することができます。

クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」から納付する方法で、場所や時間を選ばずに納付が可能です。クレジットカードは、リボ払いや分割払いが可能なので、一度にまとまった金額を用意できないときにも便利です。また、カード決済ならポイントも貯まります。ただし、決済手数料がかかることは注意しましょう。

また、国税庁ホームページで提供する作成システムなどから納付に必要な情報をQRコードとして印刷し、コンビニに持参して納付する方法や、税務署で作成するバーコード付き納付書を使用して、コンビニで納付する方法もあります。コンビニでの納付は、納税金額が30万円以下の場合のみが対象です。さらに、金融機関または所轄税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付することもできます。

ほかには「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホ決済アプリ（Pay払い）を選択して納付を委託する方法もあります。

前年分の所得税等の納付は、確定申告の期限と同日の3月15日が期限となっているため、忘れずに納付しましょう。

所得税等の還付

所得税等の還付は、確定申告提出後のおおよそ1ヵ月～1ヵ月半後に銀行口座に入金されます。e-Taxで還付申告を提出した場合、2～3週間程度で処理されることが多いため、税務署窓口や郵送で提出したときよりも早く還付金が入金される可能性があります。

所得税

収入から経費や基礎控除を引いた所得に対して課される税金です。基礎控除額は最大で48万円のため、所得が48万円以下の場合は、所得税はかかりません。経費が増えると所得額が減り、所得税も減ります。

復興特別所得税

復興特別所得税は、2013年度分から始まった東日本大震災の復興に使われるための税金です。所得税を支払う義務のある方が対象となり、2037年まで徴収されます。
なお、所得税額の2.1％相当額が徴収されます。

住民税

住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。確定申告をすることで住民税が計算され、税額確定時に通知書や納付書が届きます。そのため、特別な申告をする必要はありません。

国民健康保険税

自治体により、国民健康保険料を国民健康保険税として徴収する場合がありますが、支払う金額や受けられる制度に変わりはありません。国民健康保険税は、住んでいる地方自治体に支払う税金で、社会保険料控除として全額が所得控除対象となります。

消費税

消費税は、個人事業主の売上に対してかかる税金です。消費税には「課税事業者」と「免税事業者」があり、課税売上高の水準などによって消費税の納税義務を判断されます。

通常、開業から2年間は免除になりますが、前々年度の売上が1,000万円を超える場合は開業から2年に満たない場合も課税対象となります。また、特例として2016年4月1日（金）以降に高額特定資産（税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産）を購入した場合は、購入から3年間は課税対象者となります。

また、前々年度の売上が1,000万円を超えていない場合でも、特定期間（個人事業主の場合は前年の1月1日～6月30日）の売上と給与などの支払額の両方が1,000万円を超えるときは、課税対象となります。

なお、2023年10月より導入されたインボイス制度により、免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除の対象外となりました。ただし、2029年までは段階的な経過措置が適用されており、免税事業者からの仕入についても仕入税額の一部が控除されるようになっています。

経過措置で控除される割合は下記のとおりです。

個人事業税

法律で定められた70の業種に該当する方に課される事業税で、税率は業種によって異なります。また、所得額が290万円以下の場合は課税対象となりません。

給与にかかる所得税

個人事業主・自営業の方が、ほかにアルバイトをしている場合は、従業員として会社から給与を受け取っているため、事業所得と合わせて給与所得も一緒に申告が必要となります。

勤務先から受け取る給与は、所得税や復興特別所得税が源泉徴収されていることが一般的です。そのため確定申告の際には、所得全体にかかる税額から、すでに源泉徴収されている税金を控除することができます。
その際、所得全体にかかる税額よりも源泉徴収された税額が多い場合には税金が還付され、足りない場合には追加で納税を行います。

また、給与の金額によっては源泉徴収が行われないケースもあります。その場合は、確定申告で事業所得と給与所得を合算することによって納めるべき税額を算出します。

なお、確定申告の際は、勤務先から交付される「源泉徴収票」や報酬を受けた会社から交付される「支払調書」が必要となります。これらの書類は、税務署への提出は不要ですが、源泉徴収の有無にかかわらず交付されますので、必ず保管しておきましょう。

Q1．確定申告とは？

国民が納める「所得税」の納税額は、毎年の所得額に応じて決まります。納税額を決めるためには、1年間の所得額を確定させなければいけません。個人事業主が所得税額を確定させるためには、売上や経費などの収支や控除額について、事業主本人が計算・申告しなければいけません。
このように、所得税額を確定させるために個人事業主が行うのが確定申告です。確定申告は、1月1日〜12月31日までの所得に関する申告書を、翌年の2月16日～3月15日までに管轄の税務署に提出します。

詳しくは以下をご覧ください。
確定申告とは

Q2．個人事業主の確定申告方法は？

確定申告の提出方法は「青色申告」「白色申告」の2種類です。
青色申告は、複式簿記方式で記帳し、確定申告の際は貸借対照表と損益計算書の提出が必要となりますが、最高65万円の特別控除を受けることができます。青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出し、承認を得ることが必要です。

白色申告の場合は収支のみを記録する簡易的な単式簿記での提出となります。確定申告の際に提出を求められるのは収支内訳書で、青色申告のような特別控除はありません。

詳しくは以下をご覧ください。
確定申告の2種類の申告方法

Q3．個人事業主の確定申告の流れは？

個人事業主の確定申告の流れは、大きく分けて、開業届の提出、確定申告書の入手、必要書類の準備、確定申告書の作成・提出というような流れになります。個人事業主は事業を開始した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に開業届を提出します。このとき、青色申告をしたい方は、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出すると、その後の手続きがスムーズです。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主の確定申告の流れ

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2024年4月時点の情報のため最新の情報ではない可能性があります。