青色申告

青色申告は、複式簿記方式で記帳し、確定申告の際は貸借対照表と損益計算書（およびその内訳）の提出が必要となりますが、最高65万円の特別控除を受けることができます。青色申告をするには、まず、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出し、承認を得ることが必要です。

白色申告

白色申告の場合は収支のみを記録する簡易的な帳簿（単式簿記）での提出です。確定申告の際に提出を求められるのは収支内訳書で、特別控除はありません。

開業届の提出

個人事業主は開業後、税務署に開業届を提出します。開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。事業を開始した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に提出しましょう。このとき、青色申告をしたい方は、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出すると、その後の手続きがスムーズです。

確定申告書の作成・必要書類の準備

まず、確定申告書を作成するには、定期的に帳簿を付けておくことが必須です。確定申告に必要な書類は、帳簿を元に作成します。日ごろから正しく記帳しましょう。
個人事業主が青色申告で提出が必要な書類は、確定申告書、青色決算書、確定申告書に添付する各種控除関係の書類です。一方、白色申告を提出する場合は、確定申告書、収支内訳書、確定申告書に添付する各種控除関係の書類が必要となります。申告方法によって異なるので注意しましょう。

確定申告の提出

確定申告に必要なものがそろったら、管轄の税務署へ提出します。提出方法は、税務署窓口、郵送、e-Taxによる電子申告の3つです。それぞれの提出方法については、次の章で詳しく解説します。

税務署の窓口に提出

確定申告書類を税務署の窓口で直接提出する場合は、管轄の税務署窓口へ書類を持っていきます。このとき、提出用の申告書類のほかに控えの申告書類も持っていくと、確定申告書類を提出したことを証明する受領印（内容を証明するものではない）を控えに押してもらうことができます。
また、書類の書き方がわからない場合などに質問をすることもできるので、書類作成に不安がある場合は窓口での提出が安心です。ただし、確定申告時期の窓口は、かなりの混雑が予想されるため、早めの提出を心掛けましょう。

税務署に郵送で提出

確定申告書類は、税務署へ郵送で提出することもできます。このとき、提出用の申告書類のほかに、控えの申告書類と切手を貼った返信用封筒を同封することで、後日受領印を押した控えを返送してもらうことができます。
また、郵送の際の提出日は通信日付印となります。3月15日の提出期限付近の場合、ポストへの投函ではなく郵便局窓口で直接郵送すると、その日の通信日付印が押されるので安心です。なお、郵送の際には信書での郵送が必須です。メール便やゆうパックでの郵送はできないので注意しましょう。

e-Taxで提出

国税電子申告・納税システム「e-Tax」では、PCやスマホ、タブレットなどからオンラインで確定申告をすることができます。「マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン」をICカードリーダライタの代わりに利用でき、よりスムーズに電子申告ができるようになりました。税務署へ出向いたり郵送手配をしたりする手間はかかりませんが、マイナンバーカードや利用者識別番号などの準備が必要なので、注意しましょう。事前に対応するブラウザなども確認しておくと安心です。
また、e-Taxによる提出の場合、還付金の入金がほかの提出方法のときよりも早い可能性があります。

所得税の納付

所得税の納付方法は、以下の5つです。

1. 振替納税
2. e-Tax
3. クレジットカード
4. コンビニエンスストア
5. 金融機関または税務署窓口

振替納税は、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を税務署か口座振替をする金融機関に提出します。指定した本人名義の口座から、納税金額が引き落とされます。
e-Taxでは、簡単な操作で預貯金口座からの振替や、インターネットバンキングなどから納付ができます。

クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」から納付する方法で、場所や時間を選ばずに納付が可能です。クレジットカードは、リボ払いや分割払いが可能なので、一度にまとまった金額を用意できないときにも便利です。また、カード決済ならポイントも貯まります。ただし、決済手数料がかかることは注意しましょう。

国税庁ホームページで提供する作成システムなどから納付に必要な情報をQRコードとして印刷し、コンビニに持参して納付することもできます。コンビニでの納付は、納税金額が30万円以下の場合のみが対象です。さらに、金融機関または所轄税務署の窓口で、現金に納付書を添えて納付することもできます。

前年分の所得税の納付は、確定申告の期限と同日の3月15日が期限となっているため、忘れずに納付しましょう。

所得税の還付

所得税の還付は、確定申告提出後のおおよそ1ヵ月～1ヵ月半後に銀行口座に入金されます。e-Taxで還付申告を提出した場合、2～3週間程度で処理されることが多いため、税務署窓口や郵送で提出したときよりも早くに還付金が入金される可能性があります。

所得税

収入から経費や基礎控除を引いた所得に対して課される税金です。基礎控除額は最大で48万円のため、所得が48万円以下の場合は、所得税はかかりません。経費が増えると所得額が減り、所得税も減ります。

復興特別所得税

復興特別所得税は、2013年度分から始まった東日本大震災の復興に使われるための税金です。所得税を支払う義務のある方が対象となり、2037年まで徴収されます。
なお、所得税額の2.1％相当額が徴収されます。

住民税

住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。確定申告をすることで住民税が計算され、税額確定時に通知書や納付書が届きます。そのため、特別な申告をする必要はありません。

国民健康保険税

自治体により、国民健康保険料を国民健康保険税として徴収する場合がありますが、支払う金額や受けられる制度に変わりはありません。国民健康保険税は、住んでいる地方自治体に支払う税金で、社会保険料控除として全額が所得控除対象となります。

消費税

消費税は、個人事業主の売上に対してかかる税金です。通常、開業から2年間は免除になりますが、前々年度の売上が1,000万円を超える場合は開業から2年に満たない場合も課税対象となります。また、特例として2016年4月1日（金）以降に高額特定資産（税抜1,000万円以上の棚卸資産や固定資産）を購入した場合は、購入から3年間は課税対象者となります。

また、前々年度の売上が1,000万円を超えていない場合でも、特定期間（個人事業主の場合は前年の1月1日～6月30日）の売上と給与などの支払額の両方が1,000万円を超えるときは、課税対象となります。

個人事業税

法律で定められた70の業種に該当する方に課される事業税で、税率は業種によって異なります。また、所得額が290万円以下の場合は課税対象となりません。

Q1．確定申告とは？

国民が納める「所得税」の納税額は、毎年の所得額に応じて決まります。納税額を決めるためには、1年間の所得額を確定させなければいけません。個人事業主が所得税額を確定させるためには、売上や経費などの収支や控除額について、事業主ご本人が計算・申告しなければいけません。このように、所得税額を確定させるために個人事業主が行うのが確定申告です。確定申告は、1月1日〜12月31日までの所得に関する申告書を、翌年の2月16日～3月15日までに管轄の税務署に提出します。

詳しくは以下をご覧ください。
確定申告とは

Q2．個人事業主の確定申告方法は？

確定申告の提出方法は「青色申告」「白色申告」の2種類です。青色申告は、複式簿記方式で記帳し、確定申告の際は貸借対照表と損益計算書の提出が必要となりますが、最高65万円の特別控除を受けることができます。青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出し、承認を得ることが必要です。
白色申告の場合は収支のみを記録する簡易的な単式簿記での提出となります。確定申告の際に提出を求められるのは収支内訳書で、特別控除はありません。

詳しくは以下をご覧ください。
確定申告の2種類の申告方法

Q3．個人事業主の確定申告の流れは？

個人事業主の確定申告の流れは、大きくわけて、開業届の提出、確定申告書の作成・必要書類の準備、確定申告の提出の3つです。個人事業主は事業を開始した日から1ヵ月以内に、所轄の税務署に開業届を提出します。このとき、青色申告をしたい方は、「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出すると、その後の手続きがスムーズです。

詳しくは以下をご覧ください。
個人事業主の確定申告の流れ