法人カード・ビジネスカードの審査基準とは？ 個人事業主やフリーランスは法人カードの審査が通りづらいって本当？

個人事業主が法人カードの審査に通りづらいと言われる理由とは？

個人事業主が法人カードの審査に通りづらい主な理由は、収入が安定しないこと、返済を遅延する可能性が高いこと、収入を証明する手段がないこと、と言われています。そのため、法人カードを申請しようと思っている個人事業主は、「設立時期」「財務状況」などを考慮しておくとよいでしょう。

設立時期

設立して間もない個人事業主にとって、カードの審査に無事通るのかは気にかかるところ。一般的に、法人カードの審査に通る条件として設立の期間、決算状況が含まれると言われています。しかし、通例では今までクレジットカードで支払い遅延を起こしていたり、キャッシングやリボ払い残高が膨らんでいたりしなければ、設立時期にはほぼ関係なくカードを作ることができる場合もあります。法人カードもカード審査で重要視されるのは、事業内容もさることながら、ご本人や会社の信用力と言えるかもしれません。

財務状況（収入証明）

また、「黒字決算を続けていること」が基準の一つと言われるように、事業の財務状況も審査されます。個人事業主の場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいい場合が多いので、どの程度審査されているかははっきりとわかりません。そこで、個人事業主が自分の事業を信用してもらうために、事業の実態を明らかにしておくのもひとつの手。開示しておきたい情報は、「事業用固定電話番号」、「屋号名が分かる名刺、ホームページ、通帳など」、「確定申告書B、納税証明書」などです。

事業用固定電話番号

法人カードの審査に大きな影響があると言われているのが、事業用固定電話番号です。特に個人事業主の場合、自宅をオフィスにしていて事業用固定電話を用意していない人も多いかもしれません。カード会社によっては固定電話番号を必須で求めることがあるため、法人カードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておいた方がよいでしょう。

個人事業主が法人カードの審査の際に考慮すべきポイント

法人カードも一般的な個人カードと同じように、クレジットカード会社によっては審査時に個人信用情報機関で過去情報の照会が行われます。つまり、設立したばかりの個人事業主であっても、クレジットヒストリーに問題がなく、そのほかで大きな借り入れや支払い遅延がなければ、審査を通過する可能性が高まるのです。過去に個人カードの支払いで遅延をしていないか、利用情報などを確認しておきましょう。

開業届を提出する

個人事業主で多いのが、税務署に開業届けを提出していないこと。開業届けは税法上のルールで、税務署に屋号を届出する必要があり、これによって正式に個人事業主として認められます。法人とは異なり、個人事業には登記制度がないため、開業届を提出することによって、社会的な信用も増します。

安定した収入を証明する

会社員と異なり、給与明細がない個人事業主は、場合によっては、審査に納税証明書などの書類を提出する必要があります。開業届を提出すると当該年の確定申告書が税務署から送られてきます。確定申告は収入証明にもなります。

クレジットカードの延滞をしない

一部の法人カードでは、個人与信で発行できるカードもあります。その場合は、個人でのクレジットカードご利用状況も重要な審査基準となりますので、注意しましょう。

法人カードの申し込みの流れ

個人事業主向けの法人カードを申し込む場合、インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけ。用意するものは、金融機関の通帳やキャッシュカードと運転免許証などの身分が証明できるものの2点です。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。申し込みから発送までの期間は、念のため2～3週間程度は見ておきましょう。

（例）「三井住友ビジネスカード for Owners」の場合

• ※2017年7月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。