法人カードの審査基準は？審査のポイントを解説

法人カードの審査基準について

法人カードの審査基準は、個人向けのクレジットカードと同様にカード会社によって異なり、公表されているわけではありません。しかし、基本的には事業の継続性や企業の財務状況が、重要な審査ポイントとされています。
また、三井住友ビジネスカード for Ownersのように個人与信での審査となる法人カードもあります。

三井住友ビジネスカード for Owners

審査落ちになってしまう理由

個人事業主が法人カードの審査にとおりづらい理由は、「設立して間もない」「財務状況が安定していない」「事業用固定電話番号がない」ことだといわれています。
そのため、法人カードを申請しようと思っている個人事業主は、「設立時期」「財務状況」などを考慮しておくといいでしょう。

設立時期

設立して間もない個人事業主にとって、カードの審査に無事通るのかは気になるところ。一般的に、法人カードの審査に通る条件として、設立の時期や決算状況が含まれるといわれています。

財務状況（収入証明）

「黒字決算を続けていること」が審査基準のひとつといわれるように、事業の財務状況も審査されます。
個人事業主の場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいい場合が多いので、どの程度審査されているかははっきりとわかりません。
そこで、個人事業主が自分の事業を信用してもらうために、事業の実態を明らかにしておくのもひとつの手です。開示しておきたい情報は、通帳、確定申告書B、納税証明書などです。

事業用固定電話番号・屋号名

法人カードの審査に大きな影響があるといわれているのが、「事業用固定電話番号」です。特に個人事業主の場合、自宅をオフィスにしていて事業用固定電話番号を用意していない人も多いかもしれません。カード会社によっては固定電話番号を必須で求めることがあるため、法人カードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておいてください。
また、個人事業主が商業上で使用する「屋号名」をつけておくといいでしょう。法人カードの審査の際に、屋号名が入っている名刺があると、信頼につながることもあります。

法人カードの審査を通過しやすくするポイント

ここでは、法人カードの審査のポイントについて解説しましょう。

開業届を提出する

個人事業主で多いのが、税務署に開業届を提出していないこと。開業届は税法上のルールで、税務署に屋号を届出する必要があり、これによって正式に個人事業主として認められます。法人とは異なり、個人事業には登記制度がないため、開業届を提出することによって、社会的な信用も増します。

安定した収入を証明する

会社員と異なり、給与明細がない個人事業主は、場合によって法人カードの審査に納税証明書などの書類を提出する必要があります。開業届を提出すると、当該年の確定申告書が税務署から送られてきます。確定申告は、収入証明にもなります。

クレジットカードの延滞をしない

法人の信用（業績・財務内容など）だけで審査する法人カードもありますが、個人与信の審査で発行できる法人カードもあります。その場合は、個人でのクレジットカードのご利用状況も重要な審査基準となりますので、注意しましょう。

法人カードで審査に落ちたときの対処方法

法人カードの審査に落ちてしまい、その理由が思い当たらないときは、次のような対処方法があります。

他社の法人カードに申し込む

審査落ちの原因がわからない、心当たりがないという場合は、他社の法人カードへの申し込みを検討してみましょう。
法人カードの審査基準はカード会社によって異なります。1社の審査に落ちたからといって、必ずどのカード会社の法人カードの審査にも落ちてしまうというわけではありません。

個人用クレジットカードを法人カードとして使う

法人カードの申し込みの流れや必要書類について

個人事業主向けの法人カードを申し込む場合、インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけ。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。
申し込みから発送までの期間は、念のため2～3週間程度は見ておきましょう。

■法人カード申し込みの流れ

法人カードの名義について

法人カードの名義は法人名ではなく、申し込みを行った代表者の個人名になります。社員に法人カードを発行する場合は、実際にその法人カードを使う社員の個人名を記載します。使用者が複数人いれば、人数分発行します。

法人カードも個人向けのクレジットカードと同様に、基本的には名義人のみが使用できます。社内での法人カードの使い回しはカード会社の規約違反にあたります。また、法人カードの種類によっては、発行枚数に制限があるものもあるため、発行枚数についてもあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

法人カード・ビジネスカードの名義は個人名？会社名？法人カードを社員が持つ場合の名義はどうなる？

法人カード審査に申し込む際の必要書類について

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座を開設したり（個人事業主の場合は個人口座の開設でも可）、必要書類をそろえたりといった手続きが必要です。
法人カードを申し込む際には、次の必要書類を準備しましょう。

• 6ヵ月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 代表者の本人確認書類のコピー
• 引き落とし先の銀行口座の情報

3分でわかる、法人カードの作り方！法人カード・ビジネスカードの契約に必要な手続きとは？

三井住友ビジネスカード for Ownersなら創業1年未満でも発行可能

三井住友カードの法人カードには、個人与信での審査となる「三井住友ビジネスカード for Owners」があります。三井住友ビジネスカード for Ownersは、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも発行できます。
キャッシング機能を利用できるほか、リボ払い・分割払いなど、多様な支払い方法を選べるのも大きな魅力です。

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おすすめの法人カード！三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっています。

＜特徴＞

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• ※2020年10月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。