法人カードの審査基準について

法人カードの審査基準は、カード会社独自の基準で行っているため詳しい内容は開示されていませんが、審査の内容は法人カードの種類と審査の対象によって異なります。

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」「コーポレートカード」「パーチェシングカード」の3つがあります。一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されます。パーチェシングカードは、非対面決済専用の法人カードです。

このうち、コーポレートカードやパーチェシングカードといった「法人」を対象に発行されるクレジットカードは、企業の経営状況や資本金などを基に審査されます。基本的には、事業の継続性や企業の財務状況などが重要な審査ポイントとされており、申し込みには、代表者の本人確認書類のほか、企業の登記簿謄本や決算書が必要です。

一方で、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のように、「個人」を対象に発行される「法人代表者」や「個人事業主」向けのビジネスカードは、代表者個人の信用情報で審査が行われます。企業の登記簿謄本や決算書を提出する必要はありません。

個人事業主におすすめの法人カードは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

事業の設立時期

一般的に、法人カードの審査には、設立の時期や経営実績が含まれると言われています。長年にわたり事業を継続し、実績を積み上げてきた会社は、社会的信用が高いと考えられるためです。

ただし、明確に創業年数などについて決まりが設けられているわけではありません。貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、設立間もない会社でも法人カードの作成が可能な場合があります。

財務状況（収入証明）

法人カードに申し込む場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいいことがありますが、「黒字決算を続けていること」が法人カードの審査基準のひとつと言われているため、事業の財務状況も審査されます。

事業用の固定電話番号・屋号名

法人カードの審査において、重要な項目のひとつに事業用の固定電話番号があります。特に、個人事業主の場合、自宅をオフィスにしていて事業用の固定電話番号を用意していない人も多いかもしれません。固定電話番号は会社の所在の証明にもなるため、カード会社によっては固定電話番号を必須で求めることがあります。法人カードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておくとよいでしょう

個人事業主が法人カードの審査を受ける際のポイント

個人事業主が法人カードに申し込んだ際、審査に関してポイントがいくつかあります。続いては、そのポイントについて詳しく解説します。

開業届を提出する

開業届は、個人が「事業を始めた」ことを税務署に知らせるために提出する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。所得税法上、開業届は事業を開始した日から1ヵ月以内に所轄の税務署に提出します。

個人事業主として開業する際、法人の社名にあたる「屋号」を付けることも可能です。屋号は必須ではありませんが、屋号を付けることでビジネスとして事業を行っていることをアピールできます。
また、屋号付きの銀行口座を使うことによって、混在しがちな事業による支出とプライベートな支出の区別がつきやすくなるなどのメリットがあります。

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安定した収入を証明する

給与明細がない個人事業主は、場合によっては法人カードの審査に納税証明書などの書類の提出が必要です。個人事業主が開業届を提出すると、税務署から税金に関する案内が届きます。内容をしっかり確認し、税金の納付に備えましょう。個人事業主として確定申告をすることで、安定した収入を証明しやすくなるのです。

個人の信用情報に気を付ける

法人カードに限らず、クレジットカードの審査は、申し込んだ人の信用情報が確認されます。信用情報とは金融機関への借入金やその返済記録で、クレジットカードの利用やローンといった金融関連の取引情報全般が含まれます。法人用のクレジットカードの発行であっても、経営者個人の信用情報が重要な審査基準となります。特に個人事業主の場合はチェックしたいポイントです。日頃から支払い期限日に遅れないようにするなど、クレジットヒストリーを健全にキープするように心がけましょう。

個人事業主が法人カードに申し込む際の流れ

個人事業主向けの法人カードを申し込む場合、インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力します。その後、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、口座振替設定をして申し込みは終了です。それらの情報を基に入会審査を経て、法人カードが発行・発送されます。

「法人」を対象に発行されるクレジットカードは、審査から発行までに時間がかかり、カードが到着するまでに3週間程度は見ておく必要があります。
一方、「個人」を対象に発行される「法人代表者」や「個人事業主」向けのビジネスカードなら、それほど多くの時間はかかりません。発行スピードが早く、申し込みから約1週間でカードが到着します。

続いて、個人事業主が法人カードに申し込む際に必要な書類と、法人カードを利用する際の注意点を紹介します。

法人カードに申し込む際の必要書類

カード会社によって異なりますが、個人事業主が法人カードを申し込む際には、主に以下の書類が必要になります。

個人事業主の本人確認資料

公的な証明書である免許証やパスポート、マイナンバーカードのコピーなど、個人事業主の本人確認ができるもの。

お支払い口座の確認書類

個人事業主の場合は「個人決済型」となるため個人口座を準備します。口座情報が確認できるものも忘れないようにしてください。

法人カードは名義人のみが使用できる

個人事業主向けの法人カードの名義は、基本的に申し込みを行った代表者の個人名になります。個人事業主が従業員を雇い、代表者以外に社員にも法人カードを発行する場合は、実際にその法人カードを使う社員の個人名を記載します。法人カードを使用する社員が複数いるときは、人数分の発行が必要です。

法人カードも個人向けのクレジットカードと同様に、基本的には名義人のみが使用可能です。社内での法人カードの使い回しは、カード会社の規約違反にあたります。

また、個人事業主を対象とした法人カードのなかには、追加カードを発行できなかったり、追加できる枚数に制限があったりするため、発行可能枚数についても確認しておくことをおすすめします。

個人事業主におすすめの法人カードは「三井住友カード ビジネスオーナーズ」

満20歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。一般カード・ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料などの特典（ゴールドは条件あり）も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

国内外の出張をサポート

三井住友カード ビジネスオーナーズは、車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。
お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間をかけることがなくなります。

新幹線での出張が多い方は、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約やチケットレスサービスが利用できる「プラスEXサービス」がおすすめです。駅窓口で切符を受け取る必要もなく、いつでも会員価格で利用できます。

また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

経費でもVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。
カードご利用金額合計200円（税込）につき1ポイント（0.5％）が貯まり、貯めたポイントはお買い物やお支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使うことができます。

事務作業を効率化！

三井住友カード ビジネスオーナーズのお支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。

「WEB明細」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

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2枚持ちがお得で便利

三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の個人カードと2枚持ちなら、大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード（NL）をはじめ、三井住友カード（CL）や三井住友カード ゴールド（NL）など、三井住友カードがおすすめする個人向けクレジットカードです。

対象となるご利用の詳細については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

また、ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行えます。利用明細は「Vpassアプリ」をワンタップですぐに切替え、確認しやすいので便利です。

• ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

個人事業主でも法人カードを持つことができる

個人事業主の場合、「事業規模があまり大きくない」「収入が安定していない」といった理由から、法人カードに申し込めないと考える人もいるかもしれません。しかし、個人事業主でも法人カードを保有することはできます。

三井住友カードが提供する三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人カードでありながら個人の与信になるため、開業間もない個人事業主の方でも登記簿謄本・決算書なしで審査が受けることができます。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険などの付帯サービスが充実しているほか、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元も特徴です。
この機会に三井住友カード ビジネスオーナーズをぜひ検討してみてください。

よくある質問

Q1．個人事業主の法人カードの審査基準は？

法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、カード会社独自の基準で行っているため詳しい内容は開示されていませんが、審査の内容はカードの種類と審査の対象によって異なります。「個人」を対象に発行される「法人代表者」や「個人事業主」向けのビジネスカードは、代表者個人の信用情報で審査が行われます。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの審査基準について

Q2．個人事業主が法人カードの審査に受ける際のポイントは？

「税務署に開業届を提出する」「確定申告をすることで、安定した収入を証明する」「信用情報に傷がつかないよう、クレジットカードの支払い遅延などを起こさないようにする」などのポイントがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードの審査を受ける際のポイント

Q3．個人事業主が法人カードに申し込む際の流れは？

法人カードの多くは、オンラインで申し込みを受け付けています。申込フォームに必要事項を入力するとメールで申込番号が送られてきます。その後、口座振替設定をすれば法人カードの入会申し込みは完了です。それらの情報を基に入会審査を経て、法人カードが発行・発送されます。申し込みから発行までにかかる期間は、1週間程度です。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードに申し込む際の流れ

• ※2023年7月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。