個人事業主向けのクレジットカードの審査基準は？審査のポイントを解説

法人カードの審査基準について

法人カードの審査基準は、個人向けのクレジットカードと同様にカード会社によって異なり、公表されているわけではありません。しかし、基本的には事業の継続性や企業の財務状況が、重要な審査ポイントとされています。

また、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」のように、個人与信での審査となる法人向けのクレジットカードもあります。
通常、法人カードの申し込みには、代表者の本人確認書類のほか、企業の登記簿謄本や決算書が必要です。一方、個人与信の法人カードの場合は、企業の登記簿謄本や決算書の提出が必要ありません。代表者個人の信用情報で審査が行われます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

個人事業主が法人カードの審査に落ちてしまうおもな理由

個人事業主が法人カードの審査にとおりづらい理由は、「設立して間もない」「財務状況が安定していない」「事業用固定電話番号がない」ことだといわれています。
そのため、法人カードを申請しようと思っている個人事業主は、設立時期や財務状況などを考慮しておくといいでしょう。

事業の設立時期

事業を設立して間もない個人事業主が法人カードに申し込んだ場合、カードの審査に無事通るのか不安に思うこともあるかもしれません。一般的に、法人カードの審査に通る条件として、設立の時期や決算状況が含まれるといわれています。

財務状況（収入証明）

「黒字決算を続けていること」が法人カードの審査基準のひとつといわれているため、事業の財務状況も審査されます。
個人事業主が法人カードに申し込んだ場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいいこともあります。ですが、決算書などを提出して事業の実態を明らかにすることで、自分の事業を信用してもらえば、法人カードの入会審査にとおりやすくなる可能性があります。その際、開示しておくと良い情報は、通帳、確定申告書B、納税証明書などです。

事業用固定電話番号・屋号名

法人カードの審査に大きな影響があるといわれているのが、事業用固定電話番号です。特に、個人事業主の場合、自宅をオフィスにしていて事業用固定電話番号を用意していない人も多いかもしれません。カード会社によっては固定電話番号を必須で求めることがあるため、法人カードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておいてください。
また、個人事業主が商業上で使用する、屋号名をつけておくといいでしょう。法人カードの審査の際に屋号名が入っている名刺があると、信頼につながることもあります。

個人事業主が法人カードの審査を通過しやすくするポイント

個人事業主が法人カードに申し込んだ際、審査にとおりやすくするポイントがいくつかあります。続いては、そのポイントについて詳しく解説します。

開業届を提出する

個人事業主の場合、税務署に開業届を提出していないことも少なくありません。ですが、事業を行う際には、税法上、税務署に屋号を届け出る必要があり、それによって正式に個人事業主として認められます。法人とは異なり、個人事業には登記制度がないため、開業届を提出することによって社会的な信用も増します。

安定した収入を証明する

給与明細がない個人事業主は、場合によっては法人カードの審査に納税証明書などの書類の提出が必要です。先に説明したように、個人事業主が開業届を提出すると、当該年の確定申告書が税務署から送られてきます。個人事業主として確定申告をすることで、安定した収入を証明しやすくなるのです。

個人の信用情報に気を付ける

法人カードに限らず、クレジットカードの審査は、申し込んだ人の信用情報が確認されます。信用情報とは金融機関への借入金やその返済記録で、クレジットカードの利用やローンといった金融関連の取引情報全般が含まれます。この情報は信用情報機関が管理しており、各金融機関は、クレジットカードやローンの申し込みなどがあった際、申し込んだ人の情報を照会することが可能です。
法人の信用（業績・財務内容など）だけで審査する法人カードもありますが、個人与信の審査で発行できる法人カードもあります。その場合は、個人でのクレジットカードの利用状況も重要な審査基準となります。

個人事業主が法人カードに申し込む際の流れ

個人事業主向けの法人カードを申し込む場合、インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力します。その後、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、口座振替設定をして申し込みは終了です。それらの情報をもとに入会審査を経て、法人カードが発行・発送されます。
申し込みから発送までの期間は、念のため2～3週間程度は見ておきましょう。

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個人事業主が法人カードを申し込むには？

法人カードと個人用のクレジットカードでは、申し込む際に必要な書類が異なるのでご注意ください。また、法人カードを利用する際にも気をつけたい点があります。
続いては、個人事業主が法人カードに申し込む際に必要な書類と、個人事業主が法人カードを利用する際の注意点を紹介します。

法人カードに申し込む際の必要書類

法人カードを申し込む際には、下記の書類が主に必要になります。

＜法人カードの申し込みに必要な主な書類＞

• 法務局にて6ヵ月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 代表者の本人確認書類のコピー
• 引き落とし用の銀行口座の情報

企業や法人が法人カードに申し込む場合、引き落とし用の銀行口座の名義は法人名義でなければなりませんが、個人事業主の場合は個人名義でも問題ありません。

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法人カードは名義人のみが使用できる

法人カードの名義は法人名ではなく、申し込みを行った代表者の個人名になります。社員に法人カードを発行する場合は、実際にその法人カードを使う社員の個人名を記載します。使用者が複数人いれば、人数分発行します。

法人カードも個人向けのクレジットカードと同様に、基本的には名義人のみが使用可能です。社内での法人カードの使い回しは、カード会社の規約違反にあたります。また、法人カードの種類によっては、発行枚数に制限があるものもあるため、発行可能枚数についても確認しておくことをおすすめします。

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法人カード・ビジネスカードの名義は個人名？会社名？法人カードを社員が持つ場合の名義はどうなる？

個人事業主におすすめの法人カードは三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードで、一般カード・ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元やカードの種類に応じて年会費無料などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

中小企業向けにおすすめの法人カードは三井住友ビジネスカード

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっています。

個人事業主でも法人カードを持つことができる

個人事業主の場合、事業規模があまり大きくないことから、法人カードに申し込めない、審査に通らないと考える人もいるかもしれません。ですが、個人事業主でも法人カードを保有することができますし、法人カードを持っていたほうが便利なシーンも少なくないでしょう。
三井住友カードでは、個人事業主でも保有しやすい法人カードがありますので、ぜひ検討してみてください。

よくある質問

Q1. 個人事業主が法人カードの審査にとおりづらい理由は？

法人カードの審査の内容には、事業の設立時期や決算状況などが含まれるといわれています。個人事業主が法人カードの審査にとおりづらい理由として、事業を設立して間もない、財務状況が安定しにくいといった理由が挙げられます。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードの審査に落ちてしまうおもな理由

Q2. 個人事業主が法人カードの審査にとおりやすくするには？

個人事業主の場合、税務署に開業届を提出していなければ、提出しましょう。税法上のルールとして屋号を税務署に届出することで正式に個人事業主と認められ、社会的信用にもつながります。また、法人カードの申し込み時に決算書などを提出して、収入が安定していることを証明することも重要です。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードの審査を通過しやすくするポイント

Q3. 個人事業主が法人カードに申し込む際の流れは？

法人カードの多くは、オンラインで申し込みを受け付けています。申込フォームに必要事項を入力するとメールで申込番号が送られてきます。その後、口座振替設定をすれば法人カードの入会申し込みは完了です。これらの情報をもとに審査が行われます。申し込みから法人カードが発送されてくるまでには、2～3週間程度かかります。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主が法人カードに申し込む際の流れ