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法人カードの裏話
法人カードの審査基準は?審査のポイントを解説

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法人カードの審査基準は?審査のポイントを解説

法人カードの審査基準は?審査のポイントを解説

法人カードは、企業・法人に属さず法人格を持たない個人事業主やフリーランスの人でも持つことができます。しかし、個人事業主は収入が安定しない、倒産の可能性が高いといった理由で、カード審査にとおりづらいという声も。ただし、審査を通過しやすくするポイントもあり、一概に審査がとおりにくいということではありません。
今回は、個人事業主が法人カードを発行するための審査基準や、おすすめの法人カードなどについて解説します。

  • ※当記事は審査基準を定めるものではなく、各社によって基準は異なります。あくまで参考情報となりますので、ご了承ください。
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法人カードの審査基準について

法人カードの審査基準は、個人向けのクレジットカードと同様にカード会社によって異なり、公表されているわけではありません。しかし、基本的には事業の継続性や企業の財務状況が、重要な審査ポイントとされています。
また、三井住友カード ビジネスオーナーズのように個人与信での審査となる法人カードもあります。

審査落ちになってしまう理由

個人事業主が法人カードの審査にとおりづらい理由は、「設立して間もない」「財務状況が安定していない」「事業用固定電話番号がない」ことだといわれています。
そのため、法人カードを申請しようと思っている個人事業主は、「設立時期」「財務状況」などを考慮しておくといいでしょう。

設立時期

設立して間もない個人事業主にとって、カードの審査に無事通るのかは気になるところ。一般的に、法人カードの審査に通る条件として、設立の時期や決算状況が含まれるといわれています。

財務状況(収入証明)

「黒字決算を続けていること」が審査基準のひとつといわれるように、事業の財務状況も審査されます。
個人事業主の場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいい場合が多いので、どの程度審査されているかははっきりとわかりません。
そこで、個人事業主が自分の事業を信用してもらうために、事業の実態を明らかにしておくのもひとつの手です。開示しておきたい情報は、通帳、確定申告書B、納税証明書などです。

事業用固定電話番号・屋号名

法人カードの審査に大きな影響があるといわれているのが、「事業用固定電話番号」です。特に個人事業主の場合、自宅をオフィスにしていて事業用固定電話番号を用意していない人も多いかもしれません。カード会社によっては固定電話番号を必須で求めることがあるため、法人カードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しておいてください。
また、個人事業主が商業上で使用する「屋号名」をつけておくといいでしょう。法人カードの審査の際に、屋号名が入っている名刺があると、信頼につながることもあります。

法人カードの審査を通過しやすくするポイント

法人カードの審査を通過しやすくするポイント

ここでは、法人カードの審査のポイントについて解説しましょう。

開業届を提出する

個人事業主で多いのが、税務署に開業届を提出していないこと。開業届は税法上のルールで、税務署に屋号を届出する必要があり、これによって正式に個人事業主として認められます。法人とは異なり、個人事業には登記制度がないため、開業届を提出することによって、社会的な信用も増します。

安定した収入を証明する

会社員と異なり、給与明細がない個人事業主は、場合によって法人カードの審査に納税証明書などの書類を提出する必要があります。開業届を提出すると、当該年の確定申告書が税務署から送られてきます。確定申告は、収入証明にもなります。

クレジットカードの延滞をしない

法人の信用(業績・財務内容など)だけで審査する法人カードもありますが、個人与信の審査で発行できる法人カードもあります。その場合は、個人でのクレジットカードのご利用状況も重要な審査基準となりますので、注意しましょう。

法人カードで審査に落ちたときの対処方法

法人カードの審査に落ちてしまい、その理由が思い当たらないときは、次のような対処方法があります。

他社の法人カードに申し込む

審査落ちの原因がわからない、心当たりがないという場合は、他社の法人カードへの申し込みを検討してみましょう。
法人カードの審査基準はカード会社によって異なります。1社の審査に落ちたからといって、必ずどのカード会社の法人カードの審査にも落ちてしまうというわけではありません。

個人用クレジットカードを法人カードとして使う

法人カードを作らずとも、個人用クレジットカードを経費精算に使うという方法もあります。ただし、私用のクレジットカードを経費精算用としても使うと、支払いを混同しやすくなってしまうためご注意ください。

法人カードの申し込みの流れや必要書類について

個人事業主向けの法人カードを申し込む場合、インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけ。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。
申し込みから発送までの期間は、念のため2~3週間程度は見ておきましょう。

■法人カード申し込みの流れ

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法人カードの名義について

法人カードの名義は法人名ではなく、申し込みを行った代表者の個人名になります。社員に法人カードを発行する場合は、実際にその法人カードを使う社員の個人名を記載します。使用者が複数人いれば、人数分発行します。

法人カードも個人向けのクレジットカードと同様に、基本的には名義人のみが使用できます。社内での法人カードの使い回しはカード会社の規約違反にあたります。また、法人カードの種類によっては、発行枚数に制限があるものもあるため、発行枚数についてもあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

法人カード審査に申し込む際の必要書類について

法人カードを申し込む前に、法人名義の銀行口座を開設したり(個人事業主の場合は個人口座の開設でも可)、必要書類をそろえたりといった手続きが必要です。
法人カードを申し込む際には、次の必要書類を準備しましょう。

  • 6ヵ月以内に発行された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 代表者の本人確認書類のコピー
  • 引き落とし先の銀行口座の情報

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三井住友カードの法人カードには、個人与信での審査となる「三井住友カード ビジネスオーナーズ」があります。三井住友カード ビジネスオーナーズは、個人事業主・法人代表者向けの法人カードです。申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも発行できます。
キャッシング機能を利用できるほか、リボ払い・分割払いなど、多様な支払い方法を選べるのも大きな魅力です。

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三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっています。

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  • 経費管理と資産運用の効率化に貢献できる
  • カード返済なら指定口座から自動引き落としされるため、複数の支払いがある場合、手数料および支払いの手間を削減できる
  • ※2020年10月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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今回の記事のまとめ

法人カードの審査基準について

  • 法人カードの審査基準はカード会社によって異なり非公表
  • 基本的には事業の継続性や企業の財務状況が重要な審査ポイントとされている

審査落ちのおもな理由

  • 会社の設立から間もない
  • 事業の財務状況(収入証明)が審査基準に満たない
  • 事業用固定電話番号がない

法人カードの審査を通過しやすくするポイント

  • 開業届を提出する
  • 安定した収入を証明する

法人カードで審査に落ちたときの対処方法

  • 他社の法人カードに申し込む
  • 個人用クレジットカードを法人カードとして使う

法人カードの申し込みの流れ

  • インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力する
  • メールで送られてくる申込番号を受け取り、口座振替設定をする
  • 入会審査を経てカードが発行・発送される
  • 申し込みから発送までの期間は2~3週間程度。ただし書類不備がないことが前提

法人カードの名義について

  • 法人カードの名義は法人名ではなく、代表者の個人名になる
  • 法人カードを追加発行する場合は、使用する社員の個人名になる
  • 法人カードは名義人のみが使用でき、使い回しは規約違反となる

法人カード審査に申し込む際の必要書類

  • 6ヵ月以内に発行された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 代表者の本人確認書類のコピー
  • 引き落とし先の銀行口座情報

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