法人カードの審査とは？個人カードとの違いと重要性

法人カードを作る際は、申し込み後に必ず審査が行われます。審査の内容は、カードの種類や審査の対象によって異なるといわれています。詳しく見ていきましょう。

審査基準は機密事項で開示されていない

クレジットカードの審査基準は、各カード会社の機密事項です。カード会社がどのような点を審査しているのか、具体的な審査内容や審査基準が開示されることはありません。そのため、カード会社が審査基準を非公開としている以上、「こうすれば審査に通る」という攻略法も存在しません。

ただし、法人カードの審査ではいくつかのポイントをチェックしたうえで、総合的に判断されるといわれています。

法人カードの審査通過のポイント

法人カードの審査基準は、一般的に以下の4つのポイントが重要とされています。カード会社が重視するポイントを理解し、スムーズな審査通過につなげましょう。

事業の設立時期（経営実績）

法人カードの審査では、事業の設立時期や経営実績が重要な判断材料です。一般的に、事業を長く継続し安定した実績を積み上げている会社は、返済能力や信用力が高いと判断されやすい傾向があります。

ただし、明確に創業年数の基準が設けられているわけではありません。貸し倒れのリスクが低いと判断されれば、設立間もない会社でも法人カードの作成が可能な場合があります。

財務状況（収入証明）

法人カードに申し込む場合、決算書や財務状況を示す書類を提出しなくてもいいことがありますが、「黒字決算を続けていること」が法人カードの審査基準のひとつといわれているため、事業の財務状況も審査されます。

事業用の固定電話番号・屋号名

法人カードの審査では事業用の固定電話番号や屋号名の有無が、会社の所在や事業実態を明確にするうえで重要です。個人事業主の場合、固定電話番号を用意していないケースも多いかもしれません。しかし固定電話の設置は、会社の実在性を証明する有効な手段です。IP電話でも問題ないので、事業用の固定電話番号を用意しておくとよいでしょう。

さらに、ホームページを作成しておくとより事業の実態が明確になり、審査に通る可能性も高まるでしょう。

信用情報

法人カードの審査では、信用情報が非常に重要です。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴、支払い状況などが記録されたもので、カード会社はこれを基に申込者の返済能力を判断します。

また、法人カードでは法人の信用情報だけでなく、代表者の信用情報も確認されるため、どちらも健全であることが求められます。代表者の信用情報に問題があると、法人カードの審査に影響する可能性があるため注意が必要です。

個人カードの審査との違い

法人カードは経営者や個人事業主が事業経費の支払いに利用するカードで、個人カードはプライベート利用が中心です。それぞれの違いを知って、適切に使い分けましょう。

法人用クレジットカードの審査対象は種類によって異なる

法人カードには、法人代表者や個人事業主向けのもの、中小企業向けのもの、大企業向けのものなど、さまざまな種類があります。審査の対象はカードの種類によって異なるため、適切なカードを選ぶためには理解しておくことが大切です。

法人が審査対象となる法人カード

「法人」を審査対象とするカードは、企業の経営状況や資本金などを基に審査が行われます。
そのため、入会申し込みの際には法人の「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」、「決算書」などの提出が必要となることが一般的です。提出した書類では、「法人の名称」や「本店所在地」、「事業内容」、「決算状況」などが確認されます。

審査においては法人の支払い能力が重視され、従業員用に追加カードを発行する場合であっても従業員個人の信用情報が調べられることはありません。

個人が審査対象となる法人カード

法人ではなく、個人で事業を行っている「個人事業主」向けの法人カードもあります。法人が審査対象となるカードとの違いは、審査対象が「個人」であり、「法人代表者」や「個人事業主」ご本人の信用情報を基に審査が行われることです。
この場合は、法人の支払い能力ではなく、代表者や個人事業主の支払い能力が重視されるため、起業してすぐの場合や個人事業主の場合は、個人が審査対象の法人カードを選ぶといいでしょう。

例えば「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、個人が審査対象の「法人代表者」や「個人事業主」向けのビジネスカードで、代表者個人の信用情報で審査が行われます。必要な書類は法人代表者の本人確認書類のみで、法人の登記簿謄本や決算書を提出する必要はありません。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

審査がとおりにくい？考えられるケースと対策

法人カードの審査では、スムーズにとおりにくいというケースがあります。しかし、そうしたケースでも適切な対策により、審査通過の可能性を高められる場合があります。
ここでは、審査がとおりにくい代表的なケースと、それぞれの対策について解説します。

赤字決算

カード会社は企業の返済能力を重視するため、一般的に赤字決算は法人カードの審査において不利になりがちです。しかし、赤字決算であっても代表者の信用情報が良好であったり、財務状況が健全であったりする場合は、審査に通る可能性があります。

また、決算書の提出が不要な法人カードもあります。黒字決算が申込条件になっていないカードを選び、申し込みを検討するとよいでしょう。

法人の設立直後

カード会社によっては一定の業歴を条件にしている場合があり、法人の設立直後は法人カードの審査に不利と考えられます。
しかし、法人設立を機に個人カードとは別に法人カードを作ると、経費管理の効率化や会社の信用力向上につながります。これは、個人事業主の法人成りでも同様です。

設立直後に法人カードを作成するには、「設立1年目でも作れる」と明記しているカードや、代表者の本人確認書類のみで審査可能なカードを選択するとよいでしょう。

代表者の信用不安

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も重要な判断材料です。過去にクレジットカードの支払い延滞や債務整理など、金融事故の履歴が信用情報機関に登録されている場合、代表者の信用不安として審査にとおりにくくなります。

このような場合、信用情報機関に記録された事故情報が抹消されるまで（5～7年）待つことが、最も確実な対策です。事故情報が消えるまでの間は、法人向けのデビットカードやプリペイドカードを利用する方法があります。

法人カードを申し込む流れ

法人カードの申し込みは、主に以下の4つのステップによって進められます。

法人カードの場合は、個人のクレジットカードのように即日発行には対応していないことが一般的です。発行までは2～3週間ほどかかることが多いため、余裕を持って申し込み手続きを行いましょう。

法人カードは2枚以上発行できる

法人カードは、メインカードと別に2枚以上発行することができます。法人カードを複数枚持つことには、主に以下のようなメリットがあります。

• 経理手続きが効率化できる
• 複数の付帯サービスを使い分けられる
• 使用使途によってポイントが貯まりやすくなることがある
• 利用可能枠が増える
• 利用できる店舗が増える
• ETCカードを増やせる

2枚目のカードを発行する際は、どのようなことに使うのか使用使途を明確にして選ぶことが大切です。

法人カードを作る際に必要な書類

では、実際に法人カードを作る場合、どのような書類が必要になるのでしょうか。カード会社によって異なりますが、主に以下のようなものが必要になります。詳しく見ていきましょう。

本人確認書類

代表者の本人確認として、以下のような書類の提出が求められます。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• 個人番号（マイナンバー）カード
• 在留カード、特別永住者証明書など
• 住民票の写し

なお、住民票の写しを提出する場合は、「発行日より6ヵ月以内のもの」など制限が定められている場合があります。詳しくはカード会社に確認しましょう。

口座情報

法人カードの申し込みでは、利用代金を支払うための口座情報も提出します。金融機関・支店・口座番号などを誤りのないように入力しましょう。

口座の名義は審査対象によって異なっており、法人の場合は会社決済となるため原則法人名義、個人の場合は個人名義の口座を指定します。

登記事項証明書

法人与信で発行する法人カードでは、法人の確認として登記事項証明書（登記簿謄本）の提出が必要となります。「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」を管轄の法務局やオンラインで取得して提出してください。

なお、登記事項証明書についても「発行日から6ヵ月以内のもの」と制限が定められていることが一般的です。

法人カードの種類と特徴

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」「コーポレートカード」「パーチェシングカード」の3つがあります。

一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されます。

クレジットカードの機能に大きな違いはありませんが、コーポレートカードはカード利用枠がビジネスカードよりも大きい傾向があり、カード利用者ごとに利用枠を設定することもできます。

パーチェシングカードは、非対面決済専用の法人カードです。クラウド利用料・広告費や原材料費などのB to B決済時に便利な特徴があり、経費精算の効率化やDX推進をサポートします。また、プラスチックカード不発行で、盗難による不正利用のリスクが低減されます。

三井住友カードおすすめの法人カード

三井住友カードは、個人事業主や中小企業、大企業向けのさまざまな法人カードを発行しています。法人カードを選ぶ際には、事業規模や利用目的を見極めることが重要です。

続いては、三井住友カードで人気の法人カードをご紹介しましょう。

個人事業主におすすめ！三井住友カード ビジネスオーナーズ

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

国内外の出張をサポート

三井住友カード ビジネスオーナーズは、車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。
お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間がかかりません。

新幹線での出張が多い方は、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約やチケットレスサービスが利用できる「プラスEXサービス」がおすすめです。駅窓口で切符を受け取る必要もなく、いつでも会員価格で利用できます。

また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険（※）などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

• ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

経費でもVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。
カードご利用金額合計200円（税込）につき1ポイント（0.5％）が貯まり、貯めたポイントはお買い物やお支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使うことができます。

事務作業を効率化！

三井住友カード ビジネスオーナーズのお支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。
そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。

• ※個人事業主の方は、法人名義口座をご指定できません。

「WEB明細」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

■関連記事（ビジドラ）
個人事業主がクレジットカードを持つメリットと法人カードの選び方について解説
個人事業主は屋号付き口座の開設が必要？個人用と分けるメリットも解説

2枚持ちがお得で便利

三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の個人カードと2枚持ちなら、大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード（NL）をはじめ、三井住友カード（CL）や三井住友カード ゴールド（NL）など、三井住友カードがおすすめする個人向けクレジットカードです。
「三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド」なら、条件達成で最大2％（通常のポイント分を含む）の還元が受けられます。

また、ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。各カードの利用明細は「Vpassアプリ」からワンタップですぐに切替え、確認しやすいので便利です。

• ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

中小企業におすすめ！三井住友ビジネスカード

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

年会費無料！三井住友ビジネスパーチェシングカード

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

大企業におすすめ！三井住友コーポレートカード

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

DX・リモートワークの推進におすすめ！三井住友パーチェシングカード

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

法人カードのメリットを活かしてビジネスを飛躍させよう

法人カードは経費処理の効率化やキャッシュフローの改善といった、事業に役立つ多くのメリットを提供してくれます。導入によって、ビジネスの成長を加速させられるでしょう。
ただし、法人カードの審査では代表者の信用情報や法人の経営実績、財務状況が総合的に評価されるため、事前に審査基準を理解したうえで申し込むことが重要です。
この記事を参考に法人カードを導入し、効率的な事業運営を実現しましょう。

よくある質問

Q1．法人カードの審査でチェックされることは？

法人カードの審査では、主に「事業の設立時期」「財務状況」「事業用の固定電話番号・屋号名」「代表者の信用情報」などがチェックされます。カード会社は審査基準を公開していませんが、これらの要素を総合的に評価して支払い能力や信用力を判断します。業歴が長く、財務状況が良好で、代表者の信用情報に問題がない場合、審査通過の可能性が高まります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの審査通過のポイント

Q2．法人カードの審査がとおりにくいのはどんなケース？

法人カードの審査がとおりにくいケースとして、まず、赤字決算が続いているなど会社の財務状況が不安定な場合が挙げられます。法人の設立直後で事業実績が少ない場合も、審査が厳しくなる傾向があります。また、代表者の過去に延滞や債務整理の履歴といった信用情報の問題がある場合、審査通過は難しいでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

審査がとおりにくい？考えられるケースと対策

Q3．法人カードを作るときに必要な書類は？

必要な書類は、カード審査の対象によって異なります。法人を対象に審査・発行するクレジットカードの場合は、法人代表者の本人確認書類、口座情報、登記事項証明書などが必要です。法人代表者・個人事業主などの個人を対象に審査・発行するクレジットカードの場合は、登記事項証明書は不要となります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードを作る際に必要な書類

• ※2025年8月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。