法人カードは会社設立直後に発行できる？株式会社設立の方法や手続きについても紹介

会社を設立したら、法人口座の開設は必須となります。融資や支出、取引先とのやりとりに活用できるからです。同時に法人カードも作っておくと、何かと便利です。会社設立直後でも法人カードは発行できます。設立登記の段階から、どのようなカードが良いか検討しておくのが良いでしょう。

法人カードを作成すると、経費精算がとてもシンプルに効率化できます。消耗品の購入や社員のガソリン代、出張旅費・接待費など、会社関連の支払いをクレジットカード決済にすることで、現金の扱いを減らせます。

また、クラウド会計ソフトと連動すれば、従業員による仮払いや立て替え払いの必要がなくなり、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれるので、経理処理がとても楽になります。

法人カードを活用すれば、経費削減にもつながります。オフィス用品や賃貸料、公共料金などの諸経費を法人カードでの支払いに一本化すれば、指定口座から月に一度まとめて自動引き落としとなるため、振込手数料を削減できます。

また、個人向けクレジットカードと同じように、法人カードでも利用した金額に応じてポイントやマイルが付与されます。社員のガソリン代や出張先の宿泊費など、金額が大きければ大きいほど効率的にポイントやマイルを貯めることができるので、経費の節約にもつながります。

法人カードの決済は、毎月一度指定口座からの自動引き落としになりますから、日数に余裕があります。決済は2ヵ月後といったように設定することもできるので、支払いに猶予期間ができて指定口座にお金が残り、キャッシュフローの安定につながります。

クレジットカードには海外旅行傷害保険やロードサービスなどの付帯サービスがあります。カード会社によって内容は異なりますが、特に法人カードには国内の空港ラウンジを利用できたり、海外旅行傷害保険が充実していたりと、ビジネスで役立つ付帯サービスがあります。

三井住友カードの法人向け付帯サービスの一覧はこちら

会社設立を機に法人カードを導入することで、社員個人と企業の支払いを明確に分けることができます。誰が、いつ、どこで、いくら使ったのか、透明化できるため、企業経理のガバナンスを強化できます。

所得税・法人税・自動車重量税などの国税はクレジットカード払いに対応しています。また、地方税でも住民税・事業税などの納付で市区町村ごとにクレジットカード対応が進んでいます。そのため、法人カードがあれば、都度金融機関や役所の窓口に出向く必要はありません。むしろ支払い先や期限が異なる複数の税金の支払いを、集約して管理することができます。

個人事業主が法人カード・ビジネスカードを持つメリットと選び方について解説

会社設立直後に、法人カードを導入するメリットがあることがご理解いただけたでしょうか？
ここからは三井住友カードの法人向けクレジットカードの中から、特におすすめのカードをご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズのお支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。

また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。「WEB明細」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。

お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間をかけることがなくなります。

新幹線での出張が多い方は、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約やチケットレスサービスが利用できる「プラスEXサービス」がおすすめです。駅窓口で切符を受け取る必要もなく、いつでも会員価格で利用できます。

出張の移動でよく飛行機を使う方は、空港ラウンジを無料で使えるサービスが付帯したゴールド以上のカードを選ぶとよいでしょう。空港でのお仕事や休憩に重宝しますよ。

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）および三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、毎月のカードご利用金額の合計200円（税込）ごとに1ポイント（0.5％）が貯まります。三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファードは通常還元率が1％のため、毎月のカードご利用金額の合計100円（税込）ごとに1ポイント（1％）が貯まります。貯めたポイントはお買い物やお支払い金額への充当のほか、景品交換などに使うことができます。

三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の個人カードと2枚持ちなら、条件を達成すると大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大2.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード（NL）をはじめ、三井住友カード（CL）や三井住友カード ゴールド（NL）などです。
条件達成で「三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）」は最大1.5％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は最大2％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」は最大2.5％の還元が受けられます。

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カードランク別にクラシック、ゴールド、プラチナの3種類があります。資金調達したベンチャーやスタートアップなど、本格的に会社を設立した後なら検討したい法人カードです。

三井住友ビジネスカードは、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払手数料を削減できます。

三井住友ビジネスカードの使用者は20名以下が目安です。従業員それぞれが使用した支払いを管理することができます。

個人事業主から法人化するメリットやデメリット、タイミングをやさしく解説

商号（会社名）は会社の看板となるので大切です。事業への思いやサービス内容などが伝わりやすく、社員や顧客、取引先に愛着を持ってもらえるような会社名を考えましょう。

名前が会社のイメージを左右する！効果的な会社名の決め方とは

事業目的は登記の際に必要となります。どのような事業を手掛けるのか、その範囲や詳細を具体的に決定しましょう。後から変更申請も可能ですが、登録免許税として3万円の費用が必要となります。

本店所在地は、会社の事業所を置く場所のことです。会社で保有・賃貸しているオフィスだけでなく、代表者の自宅やコワーキングスペースを所在地として登録する場合もあります。所在地も後から変更できますが、事業目的と同様に登録免許税が3万円かかります。

株式会社は資本金が1円でも設立が可能です。とはいえ、第三者からの信用を得るためには一定の資本金があることが望ましいでしょう。特に設立から間もない会社は決算書がないことから、会社の財務状態を客観的に判断するデータがありません。金融機関から融資を受ける場合、会社の資本的な体力を示すためにも、事業に見合った資本金を設定することが大切です。

持株比率とは、株式会社で「誰がどれくらい株式を保有しているか」という割合のことです。経営への影響が大きいため、設立時に検討しておく必要があります。会社設立にあたっては、出資する発起人で株式の総発行数や資本金についての取り決めを行います。ただし、資本金を自分ですべて出資して会社を設立する場合は、発起人が1人でも問題ありません。

出資手続きが完了したら、発起人は速やかに、取締役や監査役などの役員の選任を行う必要があります。発起人が複数いる場合は、議決権の過半数を得て役員を選任します。役員は最低限、取締役1名の選任だけでもよいので、発起人が1人の場合は自分が取締役となって起業することができます。

ただし、取締役会を設置する場合は、設立時に3人以上の取締役と監査役1名（監査等委員会設置会社の場合には、1名以上の業務執行取締役と3名以上の監査等委員である取締役）を置く必要があります。

自分が希望する商号（会社名）と同じ商号の会社がないかを調べます。会社の本店所在地となる所在地に同一の商号の会社があると、商号を変更しなければ会社を設立できません。

また、同じ市区町村で同一の商号の会社がないか、もしくは似た商号の会社がないかどうかも調べておきましょう。同じもしくは似た商号がある場合でも会社設立はできますが、後に混乱を招きトラブルとなるケースもあるので、事前に避けておくことをおすすめします。

さらに、自分が希望する商号でインターネットのドメイン名の取得が可能か、自分が希望する商号やそれに似た名称でどのような商標権が取得されているか調査しておくとよいでしょう。

法務局で会社設立の手続きをする際に登録する「代表者印（実印）」、取引口座を作る際に銀行に届け出る「銀行印」、見積書や請求書、領収書などに押印する「角印」など、会社設立にあたって必要な印鑑を作りましょう。

どれか1つでも欠けている場合は定款として認められないため、十分に注意しながら作成することが大切です。

作成後は、所轄の公証役場にて定款の認証を受けます。所轄以外の地域では手続きが行えないため注意しましょう。また、定款の認証は電子定款による手続きも可能です。なお、通常の定款の認証には4万円の収入印紙代が必要となりますが、電子定款では不要となります。

定款とは？知っておくべき記載事項と認証までの流れ

資本金を発起人の個人口座に払い込みます。登記申請の際に法務局に提出する資料として、振り込みがあった通帳のコピーが必要となりますので、日常生活に使用している口座以外の口座を利用するといいでしょう。

会社登記（法人登記）とは？申請手順から変更までの基礎知識を解説

なお、定款の収入印紙代は、電子定款による認証を受ける場合は不要となります。ただし、電子定款作成のためのソフトやICカードリーダライタなどの機器が必要となるので、かえって費用がかさんでしまうケースもあります。司法書士などに依頼する場合は別途費用が必要となるので、あらかじめ費用の見通しを立てておきましょう。

登記手続きの後は、公的機関への届け出や法人口座の開設などの手続きを行います。それぞれ詳しい流れを解説していきましょう。

株式会社を設立したら、2ヵ月以内に所轄の税務署へ法人設立届出書を提出しなければいけません。法人設立届出書には定款の写しの添付が必要となるため、あらかじめ準備しておきましょう。

（出典）国税庁「No.5100　新設法人の届出書類」を加工して作成

自分の会社がどの書類を提出すべきなのかわからない場合は、管轄の税務署で事前に確認しておくことがおすすめです。

（出典）東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」、川崎市「法人設立・開設届出書」などを参考に作成

（出典）日本年金機構「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」「健康保険・厚生年金保険　新規加入に必要な書類一覧」などを参考に作成

（出典）厚生労働省「成立手続について」「労働保険の成立手続」などを参考に作成

ここまで解説した税務署や自治体などへの届け出は、マイナポータルの法人設立ワンストップサービス上でまとめて提出することが可能です。法人代表者のマイナンバーカードと、パソコンの場合はICカードリーダライタがあれば利用できるため、ぜひ利用を検討しましょう。

法人名義の口座は個人の口座に比べて、より厳格な確認が行われます。場合によっては上記以外の書類の提出を求められることもあるため、利用する金融機関へ事前に問い合わせておくとよいでしょう。

法人名義の口座を開設したら、法人カードの作成もしておくと便利です。設立から間もない会社でも作成できる法人カードもあるため、ぜひ利用を検討しましょう。

株式会社の設立には、定款の作成や資本金の払い込み、印鑑の作成、登記など多くの手続きが必要となります。株式会社を設立する際は、上記の内容を参考にしてしっかりと準備を進めていきましょう。そして株式会社設立に成功したら、法人カードの契約もぜひご検討ください。

会社設立直後でも法人カードは発行できます。会社を設立したら、法人口座の開設は必須となりますから、同時に法人カードも作っておくと便利です。融資や支出、取引先とのやりとりにすぐ活用できます。会社設立の登記前から、どのようなカードが良いか検討しておくのが良いでしょう。

株式会社の設立が完了したら、税務署や年金事務所、都道府県税事務所など公的機関への届け出が必要となります。登記手続きの後にも諸手続きがあるため、忘れないよう気を付けましょう。また、銀行口座を開設したら法人カードを作成することもおすすめです。経理事務の負担が軽減できるメリットがあります。