法人カードは会社設立直後に発行できる？株式会社設立の方法や手続きについても紹介

法人カードは会社設立直後に発行できる？

会社を設立したら、法人口座の開設は必須となります。融資や支出、取引先とのやりとりに活用できるからです。同時に法人カードも作っておくと、何かと便利です。会社設立直後でも法人カードは発行できます。設立登記の段階から、どのようなカードが良いか検討しておくのが良いでしょう。

株式会社設立直後に法人カードを持つメリット

株式会社を設立したら、いよいよ企業としての第一歩がスタートします。そこでおすすめなのが、法人カードの作成です。株式会社設立後に法人カードを作ると、以下のような6つのメリットがあります。

メリット1　経理作業が効率化できる

法人カードを作成すると、経費精算がとてもシンプルに効率化できます。消耗品の購入や社員のガソリン代、出張旅費・接待費など、会社関連の支払いをクレジットカード決済にすることで、現金の扱いを減らせます。

また、クラウド会計ソフトと連動すれば、従業員による仮払いや立て替え払いの必要がなくなり、自動で履歴を取得して帳簿に反映してくれるので、経理処理がとても楽になります。

メリット2　経費削減につながる

法人カードを活用すれば、経費削減にもつながります。オフィス用品や賃貸料、公共料金などの諸経費を法人カードでの支払いに一本化すれば、指定口座から月に一度まとめて自動引き落としとなるため、振込手数料を削減できます。

また、個人向けクレジットカードと同じように、法人カードでも利用した金額に応じてポイントやマイルが付与されます。社員のガソリン代や出張先の宿泊費など、金額が大きければ大きいほど効率的にポイントやマイルを貯めることができるので、経費の節約にもつながります。

メリット3　キャッシュフローの安定につながる

法人カードの決済は、毎月一度指定口座からの自動引き落としになりますから、日数に余裕があります。決済は2ヵ月後といったように設定することもできるので、支払いに猶予期間ができて指定口座にお金が残り、キャッシュフローの安定につながります。

メリット4　付帯サービスを受けられる

クレジットカードには海外旅行傷害保険やロードサービスなどの付帯サービスがあります。カード会社によって内容は異なりますが、特に法人カードには国内の空港ラウンジを利用できたり、海外旅行傷害保険が充実していたりと、ビジネスで役立つ付帯サービスがあります。

三井住友カードの法人向け付帯サービスの一覧はこちら

メリット5　個人と法人の支払いが区別できる

会社設立を機に法人カードを導入することで、社員個人と企業の支払いを明確に分けることができます。誰が、いつ、どこで、いくら使ったのか、透明化できるため、企業経理のガバナンスを強化できます。

メリット6　国税の納付ができる

所得税・法人税・自動車重量税などの国税はクレジットカード払いに対応しています。また、地方税でも住民税・事業税などの納付で市区町村ごとにクレジットカード対応が進んでいます。そのため、法人カードがあれば、都度金融機関や役所の窓口に出向く必要はありません。むしろ支払い先や期限が異なる複数の税金の支払いを、集約して管理することができます。

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会社設立直後におすすめの法人カード

会社設立直後に、法人カードを導入するメリットがあることがご理解いただけたでしょうか？
ここからは三井住友カードの法人向けクレジットカードの中から、特におすすめのカードをご紹介します。

個人事業主向けの三井住友カード ビジネスオーナーズ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
以下で、ビジネスをしっかりサポートしてくれる三井住友カード ビジネスオーナーズの4つの特徴をご紹介します。

ポイント1　事務作業を効率化！

三井住友カード ビジネスオーナーズのお支払いは、法人口座（または個人・屋号付口座）からの自動引き落としになります。そのため、請求書の処理やお振込み手続きの手間が大幅に削減されます。

また、経費のお支払いをカードに一本化することで、出張費や交際費などの振込手数料を削減することも可能です。「WEB明細」で毎月の利用状況を確認すれば、「経費の見える化」にもつながり、効率的な経営管理が実現します。

ポイント2　国内外の出張をサポート

三井住友カード ビジネスオーナーズは、車や新幹線、飛行機など、出張での移動をサポートしてくれます。

お車での出張には法人向けETCカードも併せて申し込むと便利です。国内の有料道路の料金所で通行料金をキャッシュレスで支払えるため、料金所で支払いに時間をかけることがなくなります。

新幹線での出張が多い方は、東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）のネット予約やチケットレスサービスが利用できる「プラスEXサービス」がおすすめです。駅窓口で切符を受け取る必要もなく、1年中お得な料金で利用できます。

出張の移動でよく飛行機を使う方は、空港ラウンジを無料で使えるサービスが付帯したゴールド以上のカードを選ぶとよいでしょう。空港でのお仕事や休憩に重宝しますよ。

ポイント3　経費でもVポイントが貯まる

三井住友カード ビジネスオーナーズに経費の支払いをまとめることで、個人カード同様にポイントがどんどん貯まります。三井住友カード ビジネスオーナーズは、毎月のカードご利用金額の合計200円（税込）ごとに1ポイント（0.5％）が貯まります。貯めたポイントはお買い物やお支払い金額への充当のほか、景品交換や他社ポイントへの移行などに使うことができます。

ポイント4　2枚持ちでさらにお得！

三井住友カード ビジネスオーナーズと対象の個人カードと2枚持ちなら、大手航空会社の航空券や、ETCなど対象の支払いで最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられます。さらに、2枚でポイントを合算できるため、一層ポイントが貯めやすくなります。

対象となる個人向けクレジットカードは、三井住友カード（NL）をはじめ、三井住友カード（CL）や三井住友カード ゴールド（NL）などです。

対象となるご利用の詳細については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

対象のご利用でポイント最大1.5％還元！

会社設立後に三井住友ビジネスカード

「三井住友ビジネスカード」は、中小企業向けの法人カードです。カードランク別にクラシック、ゴールド、プラチナの3種類があります。資金調達したベンチャーやスタートアップなど、本格的に会社を設立した後なら検討したい法人カードです。

ポイント1　経費管理と資産運用を効率化

三井住友ビジネスカードは、経費管理と資産運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払手数料を削減できます。

ポイント2　カード使用者20名以下が目安

三井住友ビジネスカードの使用者は20名以下が目安です。従業員それぞれが使用した支払いを管理することができます。

ポイント3　安心の旅行傷害保険

三井住友ビジネスカードには、安心の旅行傷害保険が付帯しています。カードごとの補償金額は、下記のように利用付帯・自動付帯で異なります。

• ※利用付帯分は事前に旅費などをクレジット決済していることが前提です。

ポイント4　付帯サービスが充実！

さらに三井住友ビジネスカードは、付帯サービスも充実しています。ショッピング補償では、クラシックが年間100万円まで（海外のみ）、ゴールドが年間300万円まで、プラチナが年間500万円まで補償となります。
また、ゴールド・プラチナは空港ラウンジが無料で利用できます。

株式会社設立の方法と流れ

会社設立では口座開設と法人カードの契約が大切ですが、その前段階にある会社設立の方法と流れを確認しておきましょう。株式会社の設立は以下の流れに沿って進めます。

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1．会社設立に必要な事項を決定

会社を設立する際、スムーズに手続きを進めるために、あらかじめいくつか決めておく事項があります。

・商号（会社名）

商号（会社名）は会社の看板となるので大切です。事業への思いやサービス内容などが伝わりやすく、社員や顧客、取引先に愛着を持ってもらえるような会社名を考えましょう。

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・事業目的

事業目的は登記の際に必要となります。どのような事業を手掛けるのか、その範囲や詳細を具体的に決定しましょう。後から変更申請も可能ですが、登録免許税として3万円の費用が必要となります。

・本店所在地

本店所在地は、会社の事業所を置く場所のことです。会社で保有・賃貸しているオフィスだけでなく、代表者の自宅やコワーキングスペースを所在地として登録する場合もあります。所在地も後から変更できますが、事業目的と同様に登録免許税が3万円かかります。

・資本金

株式会社は資本金が1円でも設立が可能です。とはいえ、第三者からの信用を得るためには一定の資本金があることが望ましいでしょう。特に設立から間もない会社は決算書がないことから、会社の財務状態を客観的に判断するデータがありません。金融機関から融資を受ける場合、会社の資本的な体力を示すためにも、事業に見合った資本金を設定することが大切です。

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・持株比率

持株比率とは、株式会社で「誰がどれくらい株式を保有しているか」という割合のことです。経営への影響が大きいため、設立時に検討しておく必要があります。会社設立にあたっては、出資する発起人で株式の総発行数や資本金についての取り決めを行います。ただし、資本金を自分ですべて出資して会社を設立する場合は、発起人が1人でも問題ありません。

・役員構成

出資手続きが完了したら、発起人は速やかに、取締役や監査役などの役員の選任を行う必要があります。発起人が複数いる場合は、議決権の過半数を得て役員を選任します。役員は最低限、取締役1名の選任だけでもよいので、発起人が1人の場合は自分が取締役となって起業することができます。

ただし、取締役会を設置する場合は、設立時に3人以上の取締役と監査役1名（監査等委員会設置会社の場合には、1名以上の業務執行取締役と3名以上の監査等委員である取締役）を置く必要があります。

2．類似商号の調査

自分が希望する商号（会社名）と同じ商号の会社がないかを調べます。会社の本店所在地となる所在地に同一の商号の会社があると、商号を変更しなければ会社を設立できません。

また、同じ市区町村で同一の商号の会社がないか、もしくは似た商号の会社がないかどうかも調べておきましょう。同じもしくは似た商号がある場合でも会社設立はできますが、後に混乱を招きトラブルとなるケースもあるので、事前に避けておくことをおすすめします。

さらに、自分が希望する商号でインターネットのドメイン名の取得が可能か、自分が希望する商号やそれに似た名称でどのような商標権が取得されているか調査しておくとよいでしょう。

3．各種印鑑の作成

法務局で会社設立の手続きをする際に登録する「代表者印（実印）」、取引口座を作る際に銀行に届け出る「銀行印」、見積書や請求書、領収書などに押印する「角印」など、会社設立にあたって必要な印鑑を作りましょう。

4．定款を作成して公証役場で認証

会社の基本原則を書面にまとめた「定款（ていかん）」を作成しましょう。定款には必ず記載しなければいけない記載事項があります。

どれか1つでも欠けている場合は定款として認められないため、十分に注意しながら作成することが大切です。

作成後は、所轄の公証役場にて定款の認証を受けます。所轄以外の地域では手続きが行えないため注意しましょう。また、定款の認証は電子定款による手続きも可能です。なお、通常の定款の認証には4万円の収入印紙代が必要となりますが、電子定款では不要となります。

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5．資本金を金融機関に払い込む

資本金を発起人の個人口座に払い込みます。登記申請の際に法務局に提出する資料として、振り込みがあった通帳のコピーが必要となりますので、日常生活に使用している口座以外の口座を利用するといいでしょう。

6．設立登記を申請する

設立する会社の所在地を管轄する法務局で、設立登記の申請を行います。登記に必要な書類は、一般的に以下のようなものがあります。

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株式会社の設立登記にかかる費用

株式会社の設立には、以下のような費用が必要となります。合計で22万円～24万円ほどの費用がかかる見通しです。

定款の認証 手数料	3万～5万円（資本金によって異なる）
定款に貼り付ける収入印紙代	4万円（※電子定款の場合は不要）
登記申請用の 謄本手数料	およそ2,000円（1枚250円で枚数によって異なる）
登録免許税	15万円もしくは資本金の0.7％のどちらか高い方

なお、定款の収入印紙代は、電子定款による認証を受ける場合は不要となります。ただし、電子定款作成のためのソフトやICカードリーダライタなどの機器が必要となるので、かえって費用がかさんでしまうケースもあります。司法書士などに依頼する場合は別途費用が必要となるので、あらかじめ費用の見通しを立てておきましょう。

株式会社の設立直後に必要な手続き

登記手続きの後は、公的機関への届け出や法人口座の開設などの手続きを行います。それぞれ詳しい流れを解説していきましょう。

税務署への届け出

株式会社を設立したら、2ヵ月以内に所轄の税務署へ法人設立届出書を提出しなければいけません。法人設立届出書には定款の写しの添付が必要となるため、あらかじめ準備しておきましょう。

また、そのほかにも必要に応じて次のような書類の提出が必要となります。なお、手続きの詳細については、税理士などにご相談ください。

（出典）国税庁「No.5100　新設法人の届出書類 」を加工して作成

• ※別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。
• ※上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

• ※別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

自分の会社がどの書類を提出すべきなのかわからない場合は、管轄の税務署で事前に確認しておくことがおすすめです。

都道府県税事務所・市町村役場への届け出

株式会社を設立したら、1ヵ月以内に都道府県税事務所・市町村役場に法人の設立等報告書の提出を行います。提出には登記簿謄本や定款の写しの添付が必要となるため、こちらも併せて準備しておきましょう。

（出典）東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」、川崎市「法人設立・開設届出書」などを参考に作成

• ※別ウィンドウで「東京都主税局」のウェブサイトへ遷移します。

年金事務所への届け出

株式会社を設立したら、厚生年金への加入が義務付けられています。事業主が1人で営む法人の場合でも一定額以上の報酬がある場合には必ず加入しなければいけないため、忘れずに新規適用届を年金事務所へ提出しましょう。
提出期限は加入すべき要件を満たした日から5日以内となっているため、設立手続きを行ってから計画的に届け出を進める必要があります。

（出典）日本年金機構「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」
「健康保険・厚生年金保険　新規加入に必要な書類一覧」などを参考に作成

• ※別ウィンドウで「日本年金機構」のウェブサイトへ遷移します。

労働基準監督署・ハローワークへの届け出

株式会社を設立して従業員を雇用した場合は、労働基準監督署やハローワークに届け出が必要なものもあります。届け出には、以下のものがあります。

（出典）厚生労働省「成立手続について」「労働保険の成立手続」などを参考に作成

• ※別ウィンドウで「厚生労働省」のウェブサイトへ遷移します。

届け出は法人設立ワンストップサービスが便利

ここまで解説した税務署や自治体などへの届け出は、マイナポータルの法人設立ワンストップサービス上でまとめて提出することが可能です。法人代表者のマイナンバーカードと、パソコンの場合はICカードリーダライタがあれば利用できるため、ぜひ利用を検討しましょう。

法人設立ワンストップサービス

• ※別ウィンドウで「デジタル庁」のウェブサイトへ遷移します。

法人口座の開設

事業を営むうえで法人口座の開設は欠かせません。金融機関口座は事業のお金の流れを正しく把握するために必要なので、事業の規模にかかわらず作成しておきましょう。口座開設に必要な書類は各金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類の提出が求められます。

法人名義の口座は個人の口座に比べて、より厳格な確認が行われます。場合によっては上記以外の書類の提出を求められることもあるため、利用する金融機関へ事前に問い合わせておくとよいでしょう。

法人カードの作成

法人名義の口座を開設したら、法人カードの作成もしておくと便利です。設立から間もない会社でも作成できる法人カードもあるため、ぜひ利用を検討しましょう。

株式会社の設立前後にやるべきことを事前に確認！

株式会社の設立には、定款の作成や資本金の払い込み、印鑑の作成、登記など多くの手続きが必要となります。株式会社を設立する際は、上記の内容を参考にしてしっかりと準備を進めていきましょう。そして株式会社設立に成功したら、法人カードの契約もぜひご検討ください。

よくある質問

Q1．法人カードは会社設立直後に発行できる？

会社設立直後でも法人カードは発行できます。会社を設立したら、法人口座の開設は必須となりますから、同時に法人カードも作っておくと便利です。融資や支出、取引先とのやりとりにすぐ活用できます。会社設立の登記前から、どのようなカードが良いか検討しておくのが良いでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードは会社設立直後に発行できる？

Q2．株式会社の設立直後に必要な手続きは？

株式会社の設立が完了したら、税務署や年金事務所、都道府県税事務所など公的機関への届け出が必要となります。登記手続きの後にも諸手続きがあるため、忘れないよう気を付けましょう。また、銀行口座を開設したら法人カードを作成することもおすすめです。経理事務の負担が軽減できるメリットがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

株式会社の設立直後に必要な手続き

• ※2023年7月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。