法人カードとは？

法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。カードの利用枠が個人カードと比べて大きい、従業員用に追加でクレジットカードを発行できるなど、ビジネスに使いやすい機能が備わっています。
また、カード会社によっては、法人カードのお支払い口座に会社名義の法人口座を指定することができます。

法人カードの種類

法人カードの種類は、大きく分けて「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の2つがあります。
一般的にビジネスカードは中小企業・個人事業主向け、コーポレートカードは大企業向けと分類されますが、クレジットカードの機能に大きな違いはありません。

また、「中小企業だからビジネスカードでなければならない」ということもありませんが、カード会社によっては従業員用に発行する追加カードの枚数が制限されている場合があります。

ビジネスカードとコーポレートカードのおもな違いについて、詳しく見ていきましょう。

中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」

カードの使用者が20名以下の法人カードは、ビジネスカードと呼ばれる傾向があります。基本的にビジネスカードは法人の信用情報が審査され、支払い口座も法人口座となりますが、中には代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のビジネスカードもあります。起業して間もない会社や個人事業主なら、個人与信のビジネスカードを選ぶとよいでしょう。

三井住友カードでは、中小企業向けのビジネスカードとして「三井住友ビジネスカード」、個人事業主向けのビジネスカードとして「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を発行しています。

三井住友ビジネスカード

三井住友カード ビジネスオーナーズ

大企業向けの「コーポレートカード」

コーポレートカードは、法人カードの中でも大手企業向けに発行されるカードです。個人カードに比べて限度額が大きいこと、社員向けに追加カードを発行できることが特徴です。支払い口座は会社名義だけでなく、個人口座を設定できる場合もあります。

三井住友カードでは、カード使用者が20名以上を目安とした大企業向けの法人カードとして「三井住友コーポレートカード」を発行しています。

また、広告費やクラウドサービス利用料の支払いなどの購買専用カードとして、「パーチェシングカード」もあります。プラスチックカードが発行されないので、支払いをまとめられるメリットはそのままに、紛失や盗難のリスクがないカードです。

三井住友コーポレートカード

三井住友パーチェシングカード

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの違いには大きく分けると下記のようなものがあります。具体的に、1つずつ紹介していきます。

法人口座からの引き落としが可能

法人カードには、基本的に「会社決済型」と「個人決済型」の2つの引き落とし方法があります。会社決済型は法人口座から、個人決済型は個人口座から利用金額が引き落とされます。

事業では、取引先への支払い、顧客からの入金、従業員の給与、交通費、光熱費などの経費といったさまざまな支出入が、口座を通して行われます。こうした取引を個人口座で扱うと、事業とプライベートの区別がつかなくなり、会計上のミスが起こりがちですが、法人口座からの引き落としに一本化すると、公私が混じることが防げます。
また、経費管理の手間が省け、振込みや代引き手数料の削減にもつながります。

特に、仕事を始めたばかりの個人事業主は、事業用口座を作って法人カードの引き落としに利用すると、確定申告時の青色申告もスムーズになります。

カード利用枠が大きい

法人カードは経費の支払いなどに利用されることから、個人カードよりも利用枠が大きい傾向にあります。特に、決済額が大きくなることが想定される大企業向けのコーポレートカードでは、高額の利用枠を設定されるケースもあります。

また、ゴールドカードなどランクの高いカードは一般カードに比べて大きい利用枠が設定されています。将来的に事業拡大の予定がある場合や、まとまった金額の支払いに利用する場合は、ゴールドカードへの申し込みも検討してみましょう。

従業員用の追加カードを発行できる

法人カードでは、従業員用に複数枚のカードを発行することができます。社員は、業務に必要な物品の購入や交通費、社用車のガソリン代などを法人カードで支払えば、立替経費の精算を行う必要がなくなります。会社側も経費管理を効率化することができます。

なお、法人カードの種類によっては、追加の発行枚数に上限があるため注意しましょう。

法人カードのランク

法人カードにも、一般・ゴールド・プラチナといったランクがあります。ランクによる違いには、年会費や利用枠、付帯する保険やサービスなどがあげられます。

一般カードでも法人カードでも、年会費の高さに応じて付帯するサービスの内容もより充実する傾向がありますが、法人カードを選ぶ際には特に、利用したいサービスが付帯されているのはどのランクのカードなのかを確認しておきましょう。

法人カードの導入後に、「利用枠が実際の利用額よりも低く、充分に使えない」「付帯していると思っていたサービスがない」といったミスマッチが起きないよう注意が必要です。入会前に、どのランクのカードにどのような特典やサービスがあり、会社が法人カードを導入する目的にマッチしているかどうかを検討しておきましょう。

法人カードのメリット

わざわざ法人カードを持たなくても個人カードで十分だ、と思っている方に知っていただきたいのが、法人カードのメリットです。会社の規模によって異なりますが、キャッシュフローの明確化や業務効率化など、法人カードを持つメリットはさまざまです。
法人カードを持つメリットを詳しくご紹介しましょう。

経理業務の効率化

法人カードで支払いを一本化することで、経理業務の効率化が図れます。企業規模によってもさまざまなメリットがあり、個人事業主と大企業それぞれで経理業務をスムーズにします。

個人事業主の確定申告の手間を削減

法人カードをうまく活用すれば、個人事業主の経費処理の手間や時間を大幅にカットできます。
法人カードの利用代金明細書は確定申告の際の経費の証明書として使えるほか、法人カードを勘定科目ごとに使い分ければ、お金の流れも把握しやすくなります。

大企業なら社員ごとの支出を一元管理

企業規模が大きく社員も多い場合、経費の支払いを立替えた際には、経理担当部署では精算のために現金を準備したり、社員の口座へ振込んだりといった事務作業が膨大に発生します。しかし、支払い方法を法人カードにすれば、社員ごとに一元管理が可能になります。支払いや振込みにかかる業務が簡略化され、日々の経理業務が大幅に削減できる効果があります。

公私の区別ができる

法人カードと個人カードを使い分けることで、仕事の支払いと私的な出費の区別が明確にできます。
また、法人カードによっては会計ソフトと連携する機能が付いているものもあります。利用金額・利用先加盟店を自動連携することで、そのまま会計ソフトへ取り込まれるため、ヒューマンエラーを防止し、精査業務の負担が軽減されます。

三井住友カードなら、コーポレートカード、パーチェシングカード、ビジネスカードなどを対象に、経費精算システムへ法人カードの利用明細を自動で取り込む「カード利用データの連携サービス」があります。

詳しくは以下をご覧ください。

個人事業主の支出の公私を明確化

特に個人事業主の場合、仕事の経費と個人の生活費の境目が曖昧になることがあります。後から明細を確認した時に、どれが経費の支払いだったか悩むことも多いかもしれません。事業用と個人用の明細を仕分ける作業が発生すると、かえって事務負担が増えてしまう可能性もあるでしょう。

その点、法人カードと個人カードを使い分けていれば、利用明細をそのまま経費計上できるため、正しい会計処理にもつながります。

大企業のガバナンス強化

一方、大企業の場合では、明細によって何にいくら支払っているのかという詳細が可視化されるため、不要な経費を削減することができます。また、経費が不正利用されていないかにも注意を向けられるため、社内のガバナンス強化につながるでしょう。

キャッシュフローにゆとりが生まれる

事業の支払いを法人カードで決済することで、キャッシュフローが安定する効果があります。
例えば、現金や銀行振込みで支払いを行う場合、その分、手元のキャッシュが減少してしまいます。しかし、法人カードでは毎月決まった日に利用代金が引き落とされるため、支払いが一定期間猶予されるメリットがあります。

決済のタイミングによっては、支払いが2ヵ月後になることもあるため、その間は安定したキャッシュを確保することが可能です。

ポイントが貯まる

個人カードのように、利用金額に応じてポイントが還元される法人カードもあります。
また、社員に持たせている複数のクレジットカードのポイントを集約できる場合もあります。貯まったポイントは本会員（法人代表者・個人事業主）のカードにまとめられるので、効率的にポイントを貯めることが可能です。貯まったポイントは備品の購入などに活用することができます。

なお、多くの法人カードは、貯めたポイントをマイルに交換することができます。法人カードでの決済は高額になることが多いため、効率的にマイルを貯めることができるでしょう。貯まったマイルを航空券に引き換えて、出張の際に利用すれば経費削減につながります。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」と「三井住友カード（NL）」の2枚持ちがお得で便利！

2枚持ちなら大手航空会社の航空券やETC、Amazonなどでの対象の支払いで、最大1.5％（通常のポイント分を含む）のポイント還元が受けられるため、ビジネスでの出張や移動、備品注文がよりお得になります。

また、2枚でポイントを合算できることもメリットです。カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）では青と黄色のVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいです。

• ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

なお、「Vpassアプリ」を使うとワンタップでカードを切替えられるので、簡単に利用明細を別々に管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。

ビジネス向けの付帯サービスがある

法人カードも個人用のクレジットカードのように、付帯サービスがあります。個人用のクレジットカードに比べ、ビジネスシーンに便利なものが多く用意されているのが特徴です。

法人カードを選ぶ際には、自社にとって必要なサービスが充実しているかをポイントにするといいでしょう。

ビジネスに関するサポートサービス

法人カードには、出張時などの飛行機や新幹線の予約ができる、ホテルの宿泊費が割引になるなど、ビジネスに関連するサービスが付帯されているものも多くあります。

三井住友カードの法人カードにも、付帯サービスとして「ビジネスサポートサービス」があります。オフィスの必需品の配送、営業車の手配、オフィス移転のバックアップなどに対応しています。

福利厚生代行サービス

法人カードによっては、スポーツクラブの優待や健康診断が割引で受けられるサービスが付帯されていることもあります。経営者だけでなく、従業員への福利厚生にも利用可能です。

旅行傷害保険付帯サービス

旅行傷害保険の付帯サービスの利用が可能です。海外出張中のケガや病気、携帯品への損害などのトラブルが補償されます。保険料の節約にもつながり、安心で役立つ機能です。

海外でのキャッシング利用

出張の際、海外でのキャッシングは非常に便利な機能です。海外では支払いに現金しか使えない場面に遭遇することもあります。持参した現金だけでは足りなくなってしまった時でも、キャッシング機能を利用すれば、ATMから現地通貨を引き出すことができます。

ETCカードが作れる

高速道路や有料道路の通行料金を支払うためのETCカードも、法人カードに追加して作ることができます。
ETCカードの利用によって高速道路の通行料の割引が受けられますので、経費の削減につながるでしょう。

また、法人名義のETCカードなら、利用料金を事業用の口座からまとめて引き落とせます。営業部など社用車の利用が多い企業なら、明細書で利用状況を確認できるので、車両管理や経費管理の工数削減にも役立ちます。

利用できるサービスが増える

日本では慣例として請求書による銀行振込みがよく使われていますが、オンライン広告や、海外のクラウドサービスなど、ビジネスに有効なツールやサービスの中には、決済手段がクレジットカード決済のみとなっている場合があります。法人カードを活用することで、これらのサービスをスムーズに導入できるようになります。

法人カードの注意点

個人カードと比較してビジネスにおけるメリットが多い法人カードですが、注意点もあります。ここからは法人カードの注意点を紹介していきます。

不正利用防止のルール作りに手間がかかる

法人カードを導入する際は、不正利用のリスクについて考慮しておく必要があります。法人カードの私的利用を防ぐためには、「法人カードを使った場合は速やかに領収書を提出する」など、カードの利用規定を社内で策定しておかなければなりません。単に法人カードを導入すればよいのではなく、事前に運用ルールを作ったうえで社内に周知する必要があります。

また、利用可能枠が大きい法人カードでは、紛失・盗難による不正利用リスクもあります。万が一、紛失や盗難が起こった際は、すぐにカード会社へ連絡するようにしましょう。カード会社では不正利用に対する補償を行っていますので、入会時にどのような補償が受けられるか確認しておくと安心です。

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追加カードの枚数に上限がある

特に企業規模が大きい企業では、使いたいカードの枚数が、追加カードの上限枚数よりも多いことがあります。必要枚数がないからといって、1枚のカードを複数の社員間で共用することはできません。何枚の追加が必要なのか、条件はクリアできているか、申し込み前に確認する必要がある点にも注意しましょう。

追加カードの発行可能枚数

社内浸透のサポートが必要

法人カードを導入し、慣れている経費精算のしくみが変更になることには、少なからず抵抗感を持つ社員もいるものです。また、すでに導入している会社でも、役員だけでなく社員も法人カードを持つ場合、社内浸透がスムーズに進むよう、事前に法人カードを利用するためのマニュアル作りや説明、導入後にはサポートが必要です。

法人カードで貯まったポイントの個人利用は禁止

クレジットカードを使って貯まったポイントは、さまざまな用途に利用することができます。
法人カードのポイントが個人で利用できるかどうかについては、一般的にカード会社では定められていません。そもそも法人カードのポイントは、会社の経費を利用して貯まったポイントなので、個人が好きに使ってよいものではありません。トラブルを避けるには、社内規則などでポイントの個人利用を禁止するといった対策が必要です。

法人カードの選び方

法人カードにはさまざまな種類があり、それぞれに特徴があります。カード会社やカードの種類によって受けられるサービスも異なるため、自社で利用したいサービスや会社の規模によって、比較検討する必要があります。
ここからは、法人カードを選ぶうえでチェックしておきたいポイントについて見ていきましょう。

ポイント還元率

クレジットカードのポイント還元率とは、決済額に対してポイントが付与される割合を示しています。
還元率は法人カードによってさまざまですが、0.5～1％程度が相場です。利用する店舗によって還元率が変わることもあるため、利用頻度が高い店舗やサービスでのポイント還元率を確認してみましょう。

年会費

法人カードの年会費は、無料のものから10万円程度かかるものまで幅広くあります。年会費が無料のものの中でも、永年無料、初年度のみ無料、条件を達成することで翌年の年会費が無料になる条件付き無料など種類はさまざまです。

年会費が有料のものは空港ラウンジを無料で使えたり、保険の補償内容が充実していたりする傾向にありますが、法人カードを導入する目的が、「経費精算を楽にしたい」などであれば、年会費無料のものでも問題ありません。

法人カード選びの際は、年会費と同時に付帯サービスや特典も必ず確認し、自社が重視するサービスや希望する特典の有無とバランスを考慮するようにしましょう。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」であれば、年会費が永年無料です。また、メインの法人カードはすでに持っていて、予備の法人カードが欲しいという場合も、年会費無料のカードがおすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

付帯サービス

法人カードには、管理や業務の手間を軽減することを目的にしている付帯サービスが用意されています。出張時のサポートや会計ソフトと利用明細の連携など、自社の業務に対して効率化や経費削減に役立つサービスがあるかを確認しておきましょう。

カード利用枠

クラウド系のサービスや、ウェブ広告配信サービスなど、ビジネスではカード決済のみに対応しているサービスを利用する機会も多いです。そのため、カード利用枠に余裕がないと、すぐに限度額に達してビジネスに支障をきたすリスクがあります。

対策として法人カードを複数枚用意する方法がありますが、枚数が増えるほど管理が難しくなるので注意が必要です。

管理の手間を考えると、カード利用枠の大きい法人カード1枚にまとめたほうが使い勝手がよいといえるでしょう。

追加カードの発行可能枚数

法人カードを複数枚発行して必要な社員に持たせることで、経費を現金払いしている場合と比べて経費精算の手間が省け、管理も楽になるなどのメリットがあります。

基本的にビジネスカードの発行限度枚数は20枚程度に設定されているため、大企業で多くの社員にカードを持たせたい場合はコーポレートカードがおすすめです。
ただし、発行枚数を増やすと、「年会費の合計が高くなる」「追加カードの管理に手間が増える」「社員による不正利用のリスクも高まる」などのデメリットも発生します。

カードを利用したいシーン

業務上のどのようなシーンでクレジットカードを利用したいかも法人カードを選ぶ際のポイントです。
出張が多い業種なら、海外・国内旅行保険や、空港ラウンジが利用できるサービスが付帯しているカードを選ぶと便利です。

また、高額になりがちな出張旅費・交通費を法人カードで支払うことで、精算時の業務効率化が図れ、ポイントやマイルも貯まります。会食や接待業務がある職種なら、飲食店での優待サービスがあるものもよいでしょう。法人カードを使えば、接待交際費を都度立て替える必要がなくなり、経費精算の手間も省けます。

法人カード発行までの流れ

法人カードを申し込む場合、多くの法人カードはオンラインで申し込みが可能です。インターネットのオンライン申込フォームに必要な情報を入力し、メールで送られてくる申込番号を受け取ったら、あとは口座振替設定をするだけです。

用意するものは、おもに金融機関の通帳やキャッシュカードと運転免許証などの身分証明書です。その後は入会審査を経て、カードが発行・発送されます。
申し込みからクレジットカードの発送まではカード会社やカードの種類によって異なりますが、数日～2週間程度の場合が多いです。

なお、三井住友カードの場合も法人カードの種類によって申し込みから発行、発送の期間に差がありますが、三井住友カード ビジネスオーナーズなら、申し込みから発行までは最短で3営業日、手元に届くまでの期間も最短で約1週間が目安です。

特典も充実！三井住友カードの法人カード

三井住友カードは、個人事業主や中小企業、大企業向けのさまざまな法人カードをご用意しています。
続いては、ビジネスに最適な三井住友カードの法人カードをご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人代表者、個人事業主向け）

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

• ※ゴールドカードには条件があります。対象取引や算定期間などの実際の適用条件については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

三井住友ビジネスカード（中小企業向け）

中小企業向けの法人カードで、経費管理と資金運用の効率化を目的としています。今まで以上に、経理事務・経費を合理化できます。またカード決済なら指定口座から自動引き落としされるので、支払い手数料を削減できます。カード使用者は20名以下が目安です。

三井住友ビジネスパーチェシングカード（従業員20名以下の企業向け）

中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払いにご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

• ※三井住友ビジネスパーチェシングカードにはポイント還元サービスはありません。

三井住友コーポレートカード（大企業向け）

カード使用者が多い大企業向けの法人カードです。出張費や交際費などを「会社全体」「部事業所別」「個人別」の3段階に分類し、経費予算管理を簡素化できます。また、旅行傷害保険が付帯されており、ゴールドカードでは全国の主要空港ラウンジをご利用いただけます。

• ※三井住友コーポレートカードにはポイント還元サービスはありません。

三井住友パーチェシングカード（従業員20名以上の企業向け）

企業における仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業の購買活動専用の法人カードで、特定の加盟店での決済に限定した利用ができます。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

• ※三井住友パーチェシングカードにはポイント還元サービスはありません。

ビジネスをサポートしてくれる法人カードを活用しよう

法人カードは、クレジットカードとしての機能面では個人カードと差異はありませんが、メリットや付帯サービスなど、ビジネスをサポートできる便利なものがそろっています。

特に、事業用の使用を前提としているため、利用枠が大きいこと、従業員用に追加カードの発行できる枚数が多いことなどが特徴です。また、貯めたポイントを物品購入費に充てることができたり、明細によって経費管理の手間が格段に削減できたりと、自社が求めるサービスに適した法人カードを選ぶことによって、業務効率化にも寄与します。

企業の規模によって、法人カードに求めるサービスは異なるものです。さまざまな種類の法人カードをよく比較して選ぶようにしましょう。

よくある質問

Q1．法人カードにはどのようなメリットがある？

メリットとして、社員による立替えが不要となりスムーズに決済ができたり、会計ソフトと連携することで会計事務の手間が削減されたり、キャッシュフローにゆとりが生まれたりなどがあげられます。また、経費の支払いで貯めたポイントをマイルに交換することもできます。個人事業主の場合、支払い時に公私の区別ができることもメリットになるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードのメリット

Q2．法人カードを作る際に注意することは？

不正利用防止のルール作りに手間がかかる場合があります。また、法人カード導入によって従来の経費精算方法が変更になるため、社内浸透のサポートも必要となります。ほかには、追加カードの枚数に上限があること、貯まったポイントの個人利用を禁止する対策をおこなう点にも注意しましょう。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの注意点

Q3．法人カードを選ぶ際に重視することは？

カードの種類によってポイント還元率が異なるため、ポイントが貯まりやすいクレジットカードを選ぶとよいでしょう。また、年会費の有無による付帯サービスの違いや、追加カードの発行可能枚数の上限、カード利用枠などの点も確認しておきましょう。出張が多いか、接待・会食が多いかなど、業務上のどのようなシーンでカードを使いたいかも検討材料となります。

詳しくは以下をご覧ください。

法人カードの選び方

• ※本記事でご紹介した内容は、必ずしも弊社の審査条件を示すものではなく、所定の審査があります。
• ※Amazon、Amazon.co.jpおよびこれらのロゴはAmazon.com, lnc.またはその関連会社の商標です。
• ※2025年1月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。