法人カードで個人利用はOK？ビジネスカード・コーポレートカードで注意すべき点

法人カードは経理の事務負担を軽減するなど、利便性の高い決済手段です。利用限度額は一般的なカードよりも高く設定されており、まとまった金額を支払うときにも便利に活用できます。
そのため、「大きな金額の買い物の予定がある」、「旅行代金をまとめて支払う」などプライベートで大きな支出がある際、「法人カードが使えれば便利なのに」と考えることもあるかもしれません。

しかし、法人カードの利用代金は基本的に法人口座から引き落とされるため、プライベートの支出など個人利用に使うことはできません。
プライベートの支出でクレジットカードを利用したい場合は、別途個人用のクレジットカードを発行しましょう。

法人カードによっては個人口座から引き落とすものがあり、その場合は個人支出に利用しても問題ないケースもあります。しかし、法人口座から引き落とされる場合は、プライベートと事業用の支出をしっかりと分けておく必要があります。
法人カードが個人利用できないのは、経理処理が煩雑化したり、税務署や金融機関に不信感を与えたりしてしまうリスクがあるからです。そのため、用途が事業決済のみと定められています。

法人カードには、利用金額に応じてポイントが還元されるものもあります。貯まったポイントは、支払い代金への充当やマイル・景品への交換などに利用できることが多いですが、法人カードを「企業」で契約している場合、ポイントやマイルの所有権は企業にあるとされるため、代表者や従業員が個人的な目的に使うことはできません。

法人カードのポイントを分かりやすく管理するためには、社内規定を設けるなど対策を取っておくと安心です。

法人カードを活用している企業では、追加カードを社員に付与するケースも多いでしょう。その際に注意したいのが、社員による法人カードの個人利用です。前述のとおり、法人カードを個人で利用することはできないため、ここからは個人利用を防ぐ方法を紹介します。

社員による法人カードの個人利用を防ぐためには、社内で利用規定を設けることが大切です。

法人カードはさまざまなシーンで利用できますが、すべての支払いの利用に認めていると、経費として適切でない支払いにも使われてしまうかもしれません。法人カードでの決済件数が増えることで、利用明細の確認に時間がかかってしまう心配もあります。

適切な目的で法人カードを利用してもらうためには、「社内の備品の購入のみに使う」などあらかじめ利用できる項目を定めておくとよいでしょう。

また、法人カードを利用した後は、社員から領収書を提出してもらうことも大切です。利用金額や利用日時などは、領収書がなくても利用明細で確認できますが、「領収書を提出する必要がない」となると個人利用に使ってしまう社員もいるかもしれません。

社員に法人カードの使い方を徹底するためには、きちんと領収書を提出してもらうようにしましょう。

法人カードの追加カードは、カードごとに上限額を設定することができます。この機能を活用し、利用者ごとに利用限度額を変えることも有効です。

例えば、「ガソリン代の支払いにしか利用しない」という部署の場合、それほど大きな利用限度額を設ける必要はないでしょう。一方、仕入れや取引先への支払いに利用する部署では、まとまった金額を決済することも考えられます。

法人カードでは、各追加カードで利用した金額が全体の利用残高にも影響します。「使いたいときに利用限度額を超えていて使えなかった」ということを防ぐためにも、利用シーンや目的に応じて各カードの利用限度額を調整するとよいでしょう。

社員用の追加カードは、経費の支払いが必要なときにだけ渡す方法もあります。普段は各部署の管理職や経理部署などが管理しておき、支払いが発生したときにだけ社員にカードを付与する流れです。

事前に「どのような支払いにカードを使うか」ということを確認できるため、不必要な支払いに法人カードが使われるのを未然に防ぐ効果があります。また、紛失や盗難のリスクを低減できるのも安心につながるポイントです。

ここからは三井住友カードの中から、個人事業主や中小企業向けのおすすめカードをご紹介します。それぞれのランクによって、カード機能の内容に違いがあるので、企業に合ったものを見つけましょう。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

なお、条件達成で「三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）」は最大1.5％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は最大2％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」は最大2.5％の還元が受けられます。

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カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいです。

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中小企業向けの、原板不発行型の法人カードです。
広告費・システム利用料への支払にご活用いただくことで、精算業務の効率化にお役立ていただけます。
なお、三井住友ビジネスパーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。

法人カードの個人利用は、経理業務の煩雑化を引き起こしたり、税務署・金融機関からの不信感を招いたりするリスクがあります。健全な財務状況を保つためには、プライベートと事業の支出はきちんと分けることが大切です。

もし、「プライベートで大きな支出の予定がある」、「日常生活でもキャッシュレス決済を取り入れたい」という場合は、法人カードとは別に個人カードを発行しましょう。

法人カードの利用代金は基本的に法人口座から引き落とされるため、プライベートの支出など個人利用に使うことはできません。プライベートの支出でクレジットカードを利用したい場合は、別途個人用のクレジットカードを発行しましょう。

法人カードが個人利用できないのは、経理処理が煩雑化する可能性があるためです。また、会計処理の状況によっては、税務署や金融機関に不信感を持たれるきっかけにもなります。そのため、法人カードの用途は事業決済のみと定められています。

社員用に法人カードの追加カードを発行する際は、あらかじめ社内で利用規定を設けておくことが大切です。「利用できる項目を定める」、「利用後は領収書の提出を義務付ける」など、社員による法人カードの個人利用を防ぐための施策を講じましょう。