法人ゴールドカード・プラチナカードのおすすめは？特徴・メリットの違いを比較して徹底解説！

個人事業主や企業・法人に対して発行されるクレジットカードは「法人カード」と呼ばれ、2つのタイプがあります。中小企業や個人事業主向けのものは「ビジネスカード」、大企業向けのカードは「コーポレートカード」と分けられることが一般的です。

個人カードと同様に法人カードにもランクがあり、一般カードのほかにゴールドカードやプラチナカードといったステータスカードが存在します。

続いては、法人ゴールドカードと法人プラチナカードについて詳しくご紹介していきましょう。

それでは早速、法人ゴールドカードとプラチナカード、それぞれの特徴・メリットを解説します。

法人ゴールドカードは、法人向け一般カードと比較してステータス性が高く、年会費も高くなります。その分、カード利用枠、海外旅行傷害保険の補償額、ショッピング補償の補償額が上がるなど、手厚いサポートが受けられるのが特徴です。

法人プラチナカードは、法人ゴールドカードのさらに上のステータスに位置するカードです。年会費はゴールドカードより上がりますが、受けられる付帯サービスもより充実します。

国内外の空港ラウンジを無料で利用できたり、有名レストランを予約すると割引になったりするなど、ゴールドカードでも得られないハイクラスなサービスを利用できるのが特徴です。

ただし、法人プラチナカードは数が少なく、扱っているカード会社は多くありません。法人プラチナカードがご希望であれば、事前に取り扱っているカード会社をチェックする必要があります。

例えば、三井住友カードの法人カードの場合、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」にはプラチナカードはありませんが、「三井住友ビジネスカード」ではプラチナカードを発行しています。

法人カードの年会費は、ゴールドカードかプラチナカードかによって、金額が変わります。また、使用者の人数によっても、年会費が変わってきます。

例えば三井住友ビジネスカードの場合、ゴールドカードは使用者1名1万1,000円（税込）、2名からは、1名につき2,200円（税込）です。プラチナカードは使用者1名5万5,000円（税込）、2名からは、1名につき5,500円（税込）となっています。

カード利用枠は、カードを選ぶうえで、確認しておきたいポイントです。プラチナカードはゴールドカードよりも、カードの利用可能額が高いことが一般的です。なお、カードランクを検討する際は、月間に利用する予定額の2倍程度の金額をカード利用枠の目安にするといいでしょう。

三井住友ビジネスカードは、原則1回払いのみ利用でき、ゴールドカードでは最高1,000万円、プラチナカードでは一律設定上限なし（※）となっています。

1回払い以外の支払い方法を選びたい場合は、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」も選択肢の1つです。1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払いが利用できます。

出張が多い企業・法人にとって気になるのは、旅行傷害保険です。

三井住友ビジネスゴールドカードの場合、利用付帯で最高5,000万円（※1）の海外・国内旅行傷害保険、お買物安心保険（※2）では海外・国内利用で年間300万円まで補償されます。
一方、三井住友ビジネスプラチナカードは、最高1億円の海外・国内旅行傷害保険、お買物安心保険（※2）では海外・国内利用で年間500万円まで補償されます。

このように、法人プラチナカードは法人ゴールドカードよりもカード利用枠が大きく補償なども充実している一方、年会費は高い傾向にあります。何名分のカードが必要なのか、月々の利用額はどのくらいか、補償の内容などが希望と合っているかをチェックして選びましょう。

続いては、三井住友カードの法人ゴールドカード、プラチナカードを比較していきます。

法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、公表されていません。そのため、ゴールドカードとプラチナカードそれぞれの明確な審査基準を知ることは難しいですが、一般カードよりもランクが高いステータスカードの場合、より審査も厳しくなると言えるでしょう。

法人カードの審査における審査項目は、会社の設立期間（業歴）や財務状況が重要な審査対象となるのが一般的です。ただし、一般的な法人カードよりワンランク上の法人ゴールドカードでも、代表者の本人確認書類のみで申し込める個人事業主向けのカードが存在します。

例えば三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの場合、申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも審査に通れば、カードを発行することが可能です。

ここでは、三井住友カードのおすすめの法人カードを2種類ご紹介します。

個人事業主におすすめの三井住友カード ビジネスオーナーズには一般カードとゴールドカードが、中小企業向けの三井住友ビジネスカードは一般カード・ゴールドカード・プラチナカードがあります。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

また、2枚でポイントを合算できることもメリットです。カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード（NL）ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいのでおすすめです。
なお、条件達成で「三井住友カード ビジネスオーナーズ （一般）」は最大1.5％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は最大2％、「三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード」は最大2.5％の還元が受けられます。

ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード（NL）、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。利用明細は「Vpassアプリ」をワンタップですぐに切替え、確認しやすいのも便利です。

■ゴールドカードとプラチナカードのメリット比較表

2つのカードのメリットを比較すると、三井住友ビジネスプラチナカードの方が、空港ラウンジサービスや保険、コンシェルジュサービスといった付帯サービスが充実していることがわかります。

三井住友ビジネスプラチナカードは、世界1,700ヵ所以上の空港ラウンジを無料で使える会員サービス「プライオリティ・パス」を利用することができます。ゴールドカードと比較して、空港ラウンジの利用範囲が広いです。

また、三井住友ビジネスゴールドカードの場合、海外・国内旅行傷害保険の利用付帯で、最高5,000万円の補償を受けることができます（※1）。一方、三井住友ビジネスプラチナカードの海外・国内旅行傷害保険は、旅費をカードで支払わなくても自動付帯され、最高1億円の補償を受けられます。

コンシェルジュサービスとは？使い方や対象のプラチナカードを紹介

2枚目の法人カードを持つことで、以下のようなメリットが得られます。

• 1枚目にはない特典が得られる
• 利用できる店舗の幅が広くなる
• 用途によって使い分けができる

法人カードには付帯サービスがありますが、その内容はカード会社やランクによって異なります。1枚目にはない特典・サービスが付帯したカードを発行すると、利用できるサービスの幅が広がり便利です。特にゴールドカードやプラチナカードは特典が充実していることから、今のカードにはない魅力的なサービスが付帯している可能性があるのでおすすめと言えます。

カードを利用できる店舗の幅も広がります。2枚持ちで複数の国際ブランドのカードを持っていれば、1枚目の国際ブランドの決済に対応していない場合でも、2枚目のカードで決済することができます。

また、2枚持ちすることで、用途に応じてカードを切替えて使うこともできるようになります。「接待の支払いはポイント還元率が高いカードを選ぶ」「出張のときには旅行関連の補償が手厚いゴールドやプラチナの法人カードを選ぶ」といったように、目的に応じて最適なカードを利用できるでしょう。

三井住友カードの法人カードに申し込む方法には「インターネット」と「郵送」の2種類があります。おすすめは申込用紙の請求や返送の手続きが必要なく、スムーズに入会審査に移行できるインターネットによる手続きです。

まず、法人カードに申し込む前提として、法人名義の口座開設が必要です（個人事業主は個人用口座でも可）。

銀行口座を開設したあとはオンライン申込画面で必要情報を入力し、入会審査を通過すればカードが発行される流れです。必要情報は氏名、住所、電話番号などの個人情報のほかに、年収、事業年数、職種など職業に関する情報を入力します。

その後は入会審査の前に本人確認書類の提出が必要です。書類の提出方法もウェブと郵送に分かれますが、スムーズに手続きを完了させるならウェブがおすすめです。

なお、法人カードは原則として即日発行には対応しておらず、申し込みから発行までは2～3週間程度の猶予を見ておくと良いでしょう。

法人ゴールドカードとプラチナカードは、それぞれ年会費やカード利用枠、付帯サービスが異なるため、目的に合ったカードを選択する必要があります。同じ「法人ゴールドカード」という名称でもカード会社によってサービスの充実度、年会費の高さが変わります。それぞれのカードのサービス内容を総合的に比較して、コストパフォーマンスが高い法人カードを選びましょう。

ゴールドカードは一般カードより充実したサービスが受けられるカードです。プラチナカードはゴールドカードよりさらに年会費が高い分、より手厚いサービスが受けられます。どちらを選ぶか迷っている場合は、「年会費」「カード利用枠」「旅行傷害保険・ショッピング補償」の違いを比較することをおすすめします。

クレジットカードの審査基準は法人でも個人でも公表されていないため、それぞれの明確な審査基準を知ることはできません。法人カードは一般カードと違い、会社の設立期間（業歴）や財務状況も重要な審査対象に含まれるのが一般的です。ただし、法人ゴールドカードのなかでも、代表者の本人確認書類のみで申し込める個人事業主向けのカードが存在します。

ゴールドカードやプラチナカードは特典が充実していることから、今のカードにはない魅力的なサービスが付帯している可能性があるので、2枚目の法人カードとしておすすめと言えます。また、2枚持ちすることで、用途に応じてカードを使い分けることもできるでしょう。