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法人ゴールドカード・プラチナカードのおすすめは?特徴やカードの選び方も解説
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2023.10.25

法人ゴールドカード・プラチナカードのおすすめは?特徴やカードの選び方も解説

法人ゴールドカード・プラチナカードのおすすめは?特徴やカードの選び方も解説

監修:高柳政道
監修:高柳政道

金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。
【保有資格】1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級

企業・法人、個人事業主向けの法人カードには、「一般カード」以外にも「ゴールドカード」「プラチナカード」があります。それぞれのカードは年会費や利用限度額、付帯サービスや特典が異なり、目的に応じてどのカードを選べば良いかが違います。

ここでは、法人ゴールドカードと法人プラチナカード、それぞれの魅力や選び方について解説します。

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法人ゴールドカードとプラチナカードの特徴・メリットは?

それでは早速、法人ゴールドカードとプラチナカード、それぞれの特徴・メリットについて見ていきましょう。

法人ゴールドカードとは?

法人ゴールドカードは、法人向け一般カードと比較してステータス性が高く、年会費も高くなります。その分、カード利用枠、海外旅行傷害保険の補償額、ショッピング補償の補償額が上がるなど、手厚いサポートが受けられるのが特徴です。
カード会社によっては、国内主要空港のラウンジを無料で利用できるゴールドカードもあります。国内外の出張が多い企業・職種の場合、メリットをより受けることができるでしょう。

法人ゴールドカードのメリット

法人プラチナカードとは?

法人プラチナカードは、法人ゴールドカードのさらに上のステータスに位置するカードです。年会費はゴールドカードより上がりますが、受けられる付帯サービスもより充実します。

国内以外にも海外の空港ラウンジを無料で利用できたり、有名レストランを予約すると割引になったりするなど、ゴールドカードでも得られないハイクラスなサービスを利用できるのが特徴です。
また、高級ホテルや旅行プラン、コンサートチケットの手配などにも対応してくれるコンシェルジュサービスを利用できるカードもあります。

法人プラチナカードのメリット

ただし、法人プラチナカードは数が少なく、扱っているカード会社は多くありません。法人プラチナカードがご希望であれば、事前に取り扱っているカード会社をチェックする必要があります。

例えば、三井住友カードの発行する法人カードでも「三井住友カード ビジネスオーナーズ」にはプラチナカードはありませんが、「三井住友ビジネスカード」ではプラチナカードを発行しています。

法人ゴールドカードとプラチナカードの違いは?

法人カードでゴールドカードとプラチナカードのどちらが適しているかは、求めるサービス内容によって変わります。目的に合うカードを選ぶために「年会費」「カード利用枠」「旅行傷害保険・ショッピング補償」の3つを比較しましょう。

法人ゴールドカードとプラチナカードの違いは?

ポイント1 年会費の違い

法人カードの年会費は、ゴールドカードかプラチナカードかによって、金額が変わります。また、使用者の人数によっても、年会費が変わってきます。

三井住友ビジネスカードの場合、ゴールドカードは使用者1名1万1,000円(税込)、2名からは、1名につき2,200円(税込)です。プラチナカードは使用者1名5万5,000円(税込)、2名からは、1名につき5,500円(税込)となっています。

ポイント2 カード利用枠の違い

カード利用枠は、カードを選ぶうえで、確認しておきたいポイントです。

三井住友ビジネスカードは、原則1回払いのみ利用でき、ゴールドカードでは最高1,000万円、プラチナカードでは一律設定上限なし(※)となっています。
月間に利用する予定額の2倍程度の金額をカード利用枠の目安にして、カードランクを検討するといいでしょう。

1回払い以外の支払い方法を選びたい場合は、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」も選択肢の1つです。1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払いが利用できます。

  • ※所定の審査があります。

ポイント3 旅行傷害保険やショッピング補償の違い

出張が多い企業・法人にとって気になるのは、旅行傷害保険です。
三井住友ビジネスゴールドカードの場合、利用付帯で最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険、ショッピング補償は海外・国内問わず年間300万円まで補償されます。

一方、三井住友ビジネスプラチナカードは、最高1億円の海外・国内旅行傷害保険、ショッピング補償は海外・国内問わず年間500万円まで補償されます。

■三井住友カードの法人ゴールドカードとプラチナカード比較表

下の表は、横にスライドしてご覧ください。
カード名 三井住友ビジネス
ゴールドカード

三井住友カード ビジネス(ゴールド)

三井住友ビジネス
プラチナカード

三井住友カード ビジネス(プラチナ)

年会費
(税込)
・使用者1名1万1,000円
・2名から1名につき2,200円
・使用者1名5万5,000円
・2名から1名につき5,500円
カード利用枠
※1回払いでのご利用となります
~1,000万円 一律上限設定なし(※1)
旅行・ショッピングへの補償 ・最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険
※傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります

・海外・国内問わず年間300万円までのショッピング補償
・最高1億円の海外・国内旅行傷害保険
・海外・国内問わず年間500万円までのショッピング補償
※1 所定の審査があります。
※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づきます。
※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

法人カードの審査基準は?

法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、公表されていません。そのため、ゴールドカードとプラチナカードそれぞれの明確な審査基準を知ることは難しいでしょう。

法人カードの審査における審査項目は、会社の設立期間や財務状況が重要な審査対象となるのが一般的です。
ただし、一般的な法人カードよりワンランク上の法人ゴールドカードでも、代表者の本人確認書類のみで申し込めるものも存在します。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」なら創業1年未満でも発行可能

法人代表者・個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。

申し込みの際に登記簿謄本、決算書が不要で、個人の与信をベースに審査するため、創業1年未満でも審査に通れば、カードは発行できます。
キャッシング機能を利用できるほか、リボ払い・分割払いなどの多様な支払い方法を選べるのも大きな魅力です。

副業用クレジットカードにおすすめ!

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

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年会費:永年無料

限度額:~500万円

※所定の審査有り

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ポイント還元率:0.5%~1.5%

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最大

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発行まで

最短3営業日※2

※1

ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。

※2

金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

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三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

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三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード(NL)の2枚持ちがお得で便利

三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード(NL)の2枚持ちなら、大手航空会社の航空券やETCなど、対象の支払いで最大1.5%(通常のポイント分を含む)のポイント還元が受けられます。

2枚持ちがお得で便利!

また、2枚でポイントを合算できることもメリットです。カードを複数持つ場合、ポイントがバラバラで貯めにくいことが気になる方も多いのではないでしょうか。三井住友カード ビジネスオーナーズと三井住友カード(NL)ではVポイントを合算できるため、ポイントが貯めやすく、使いやすいのでおすすめです。

ポイントは合算ですが、利用明細は別々で管理できます。「プライベートでの利用は三井住友カード(NL)、ビジネスでの利用は三井住友カード ビジネスオーナーズ」と分けて利用することで、経費精算も簡単・正確に行うことができます。利用明細は「Vpassアプリ」をワンタップですぐに切替え、確認しやすいのも便利です。

  • ※一部、ポイント加算対象とならない店舗および指定の還元率にならない場合があります。対象となるご利用については、三井住友カードのホームページをご確認ください。

2枚目の法人カードとしてゴールドカードやプラチナカードはあり?

2枚目の法人カードを持つことで、以下のようなメリットが得られます。

  • 1枚目にはない特典が得られる
  • 利用できる店舗の幅が広くなる
  • 用途によって使い分けができる

法人カードには付帯サービスがありますが、その内容はカード会社やランクによって異なります。1枚目にはない特典・サービスが付帯したカードを発行すると、利用できるサービスの幅が増えて便利です。特にゴールドカードやプラチナカードは特典が充実していることから、今のカードにはない魅力的なサービスが付帯している可能性があるのでおすすめと言えます。

カードを利用できる店舗の幅も広がります。2枚持ちで複数の国際ブランドのカードを持っていれば、1枚目の国際ブランドの決済に対応していない場合でも、2枚目のカードで決済することが可能です。

また、2枚持ちすることで、用途に応じてカードを切替えて使うこともできるようになります。「接待の支払いはポイント還元率が高いカードを選ぶ」「出張のときには旅行関連の補償が手厚いゴールドやプラチナの法人カードを選ぶ」といったように、目的に応じて最適なカードを利用できるでしょう。

三井住友カードのおすすめの法人ゴールドカード・プラチナカード

三井住友カードが発行する法人カードについて、ゴールドカードとプラチナカード、それぞれの付帯サービスや保険サービスをご紹介します。
法人カードは一般、ゴールド、プラチナとランクが上がるにつれて年会費も高くなりますが、その分、法人向けのサービス内容や補償内容も、より手厚いものとなります。
年会費に加えて、自社で役立ちそうな付帯サービスを比較して検討してみましょう。

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三井住友ビジネスクラシック (一般)カード

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年会費:使用者1名 1,375円(税込)

2名から1名につき 440円(税込)

限度額:~500万

国際ブランド:visa/masterロゴ

ワールドプレゼント:1,000円につき1ポイント

お申し込み対象:法人専用

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見える化
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クラシック(一般)カード

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費
国際ブランド
限度額
ワールドプレゼント
お申し込み対象
使用者1名 1,375円(税込)
2名から1名につき440円(税込)
visa/masterロゴ
~500万
1,000円につき
1ポイント
法人専用
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おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能!

複数枚発行可能
ETCカード

海外旅行傷害保険

最高

2,000万円

※ 

事前に旅費などを当該カードでクレジットカード決済いただくことが前提です。

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三井住友ビジネスゴールド

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カード

年会費:使用者1名11,000円(税込)

2名から1名につき 2,200円(税込)

限度額:~1,000万

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ワールドプレゼント:1,000円につき1ポイント

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見える化
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三井住友ビジネスゴールド
カード

三井住友ビジネスゴールド
年会費
国際ブランド
限度額
ワールドプレゼント
お申し込み対象
1会員目 11,000円(税込)
2名から 1名につき2,200円(税込)
visa/masterロゴ
~1,000万
1,000円につき
1ポイント
法人専用
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おすすめポイント

経費精算システムへの
利用明細データ
連携が可能!

複数枚発行可能
ETCカード

海外・国内旅行傷害保険

最高

5,000万円

※ 

傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などの当該カードでのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。

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年会費:使用者1名55,000円(税込)

2名から1名につき 5,500円(税込)

限度額:一律上限なし

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ワールドプレゼント:1,000円につき1ポイント

お申し込み対象:法人専用

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プラチナカード

三井住友カード プラチナカード
年会費
国際ブランド
限度額
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お申し込み対象
使用者1名 55,000円(税込)
2名から1名につき 5,500円(税込)
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一律上限なし
1,000円につき
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おすすめポイント

プラチナ会員の方限定
付帯サービスの充実

経費精算システムへの
利用明細データ
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海外・国内旅行傷害保険

最高1億

三井住友ビジネスゴールドカードのメリット

三井住友ビジネスゴールドカードにはどのような特徴があるのか、2つのメリットに絞って解説します。

メリット1 国内主要空港のラウンジが無料で利用できる

フライト前は、ゆったりとした時間を過ごしたいもの。そんなときに活用したいのが空港ラウンジです。ラウンジ受付で法人ゴールドカードと搭乗券を見せれば、国内主要空港およびハワイホノルルのラウンジを無料で使うことができます。国内外に出張の多い企業・法人におすすめです。

メリット2 海外・国内旅行傷害保険とショッピング補償が設定できる

三井住友ビジネスゴールドカードなら、海外・国内旅行傷害保険の利用付帯で、最高5,000万円の補償を受けることができます。ゴールドカード所有者はもちろん、追加カードを使用している従業員の出張にも安心です。

さらに、ショッピング補償は海外の利用も対象になります。最高で、年間300万円までの損害を補償。ビジネスで購入した物品の破損や盗難にも備えることが可能です。

  • ※傷害死亡・後遺障害補償は、事前の旅費などのクレジット決済有無により最高補償額が異なります。
  • ※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
  • ※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づく保険会社の審査があります。
  • ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

三井住友ビジネスプラチナカードのメリット

続いては、三井住友ビジネスプラチナカードのメリットをご紹介します。

メリット1 プライオリティ・パスを利用できる

「プライオリティ・パス」は、世界148ヵ国、1,400ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる会員サービスです。トランジットなどの空き時間を、プライオリティ・パスで入れる空港ラウンジで過ごすことができます。

メリット2 ゴールドランクより充実の保険サービス

プラチナカードには、旅行傷害保険、航空便遅延保険など、各種保険が付帯されています。海外・国内旅行傷害保険は、旅費をカードで支払わなくても自動付帯され、最高1億円の補償を受けられます。ショッピング補償は、カードで購入した商品について、年間最高500万円まで破損・盗難などによる損害が補償されます。

  • ※カード付帯保険は、カードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
  • ※実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づく保険会社の審査があります。
  • ※法人カードの種類によって商品性は異なりますので、あらかじめご了承ください。また、詳細につきましては、各商品ページをご確認ください。

メリット3 コンシェルジュサービスを利用できる

コンシェルジュサービスによって、航空券・ホテル・レストランの予約などを24時間・年中無休で対応してくれます。急な出張や来客などが多いビジネスパーソンには、うれしいサービスです。観光プランの提案やチケットの予約、海外でケガをした場合の緊急アシスタンスサービスの紹介までしてくれるため、仕事以外にプライベートを充実させる目的で利用することもできます。

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三井住友カードの法人カードの申し込み手順

三井住友カードの法人カードに申し込む方法には「インターネット」と「郵送」の2種類があります。おすすめは申込用紙の請求や返送の手続きが必要なく、スムーズに入会審査に移行できるインターネットによる手続きです。

インターネットによる入会手続きの流れは、以下のように進んでいきます。

法人カード発行までの流れ(インターネット)

まず、法人カードに申し込む前提として、法人名義の口座開設が必要です(個人事業主は個人用口座でも可)。

銀行口座を開設したあとはオンライン申込画面で必要情報を入力し、入会審査を通過すればカードが発行される流れです。必要情報は氏名、住所、電話番号などの個人情報のほかに、年収、事業年数、職種など職業に関する情報を入力します。

その後は入会審査の前に本人確認書類の提出が必要です。書類の提出方法もウェブと郵送に分かれますが、スムーズに手続きを完了させるならウェブがおすすめです。

なお、法人カードは原則として即日発行には対応しておらず、申し込みから発行までは2~3週間程度の猶予を見ておくと良いでしょう。

法人ゴールドカードとプラチナカードは、利用目的によって選ぶ

法人ゴールドカードとプラチナカードは、それぞれ年会費やカード利用枠、付帯サービスが異なるため、目的に合ったカードを選択する必要があります。同じ「法人ゴールドカード」という名称でもカード会社によって今後のランクアップの可能性やサービスの充実度、年会費の高さが変わります。
それぞれのカードのサービス内容を総合的に比較して、コストパフォーマンスが高い法人カードを選びましょう。

よくある質問

Q1.法人ゴールドカードとプラチナカードの違いは何ですか?

ゴールドカードは年会費を払う代わりに一般カードより充実したサービスが受けられるカードです。プラチナカードはゴールドカードよりさらに年会費が高い分、より手厚いサービスが受けられます。
どちらを選ぶか迷っている場合は、「年会費」「カード利用枠」「旅行傷害保険・ショッピング補償」の違いを比較することをおすすめします。

詳しくは以下をご覧ください。

Q2.法人カードの審査基準には何がありますか?

クレジットカードの審査基準は法人でも個人でも公表されていないため、それぞれの明確な審査基準を知ることはできません。ただ、法人カードは一般カードと違い、会社の業歴や財務状況も重要な審査対象に含まれるのが一般的です。

詳しくは以下をご覧ください。

Q3.2枚目の法人カードとしてゴールドカードやプラチナカードはあり?

ゴールドカードやプラチナカードは特典が充実していることから、今のカードにはない魅力的なサービスが付帯している可能性があるので2枚目の法人カードとしておすすめと言えます。また、2枚持ちすることで、用途に応じてカードを使い分けることもできるでしょう。

詳しくは以下をご覧ください。


  • 2023年10月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。

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