法人カードの比較ポイントは?おすすめカードも紹介
法人カードには、大企業向け、中小企業向け、個人事業主向けといったカードがあります。その呼び名やサービス内容もカード会社によってさまざまですので、どの法人カードを自社に導入するか検討する際は、会社規模や法人カードの用途を踏まえて考える必要があります。
ここでは、法人カード選びにおける比較ポイントについて、詳しく解説していきます。
こちらもあわせてご覧ください
法人カード選びで比較すべき7つのポイント
法人カードと一口にいってもさまざまな種類があり、自社の目的に合った法人カードを選ぶためには何を基準にすべきか悩んでしまうかもしれません。法人カード選びで比較したい7つのポイントについて確認していきましょう。
1 カード利用枠はどのくらいか
法人カードはビジネスシーンでのあらゆる経費を支払うため、個人向けクレジットカードと比べて利用額も大きくなります。自社の利用額をシミュレーションした上で、必要な利用枠のある法人カードを選ぶことが大切です。
なお、法人カードの利用枠は、カード会社やカードのランクによって異なります。会社の業績やクレジットヒストリーによっては、利用枠を引き上げる手続きが可能となる法人カードもあります。
2 経費精算システムと連携できるか
会社の経費精算システムとの連携機能を備えた法人カードなら、スムーズに移行ができます。例えば、三井住友法人カードが発行している、コーポレートカードやパーチェシングカードの場合、経費精算システムに三井住友カードの利用明細を自動で取り込める、カード利用データの連携サービスをご利用いただけます。
法人カードの情報を経費精算システムに登録すれば、カードの利用明細が経費精算システムへと送られ、自動的にデータが取り込まれます。経費精算時に利用金額などのデータを入力する手間もなくなり、精算業務がスムーズになります。
法人カードと経費精算システムを連携させたい場合は、その法人カードが対応している経費精算システムも確認した上で選ぶようにしましょう。
3 付帯サービスはどのような内容か
海外旅行・出張時の備えとなる海外旅行損害保険や、万が一のときのためのショッピング保険、空港ラウンジ利用サービスやレンタカーサービスといったビジネスサポートサービスなど、法人カードによって利用できる付帯サービスや補償内容はさまざまです。自社に必要な、特に優先したい付帯サービスをいくつか決めた上で法人カードを選ぶことをおすすめします。
4 年会費はどのくらいか
法人カードも、個人向けクレジットカードと同じく年会費がかかるものがあります。年会費もカード会社やカードのランクなどによって異なりますが、一般的には年会費が高額なほど、付帯するサービスや補償内容も充実する傾向にあるといえるでしょう。
なお、法人カードの場合は、年会費を経費として計上することができます。年会費が多少かかるとしても、ポイント還元や付帯サービスにより、その費用をカバーできる可能性もあります。年会費の安さだけに注目するのではなく、ポイント還元率やほかのサービスとも照らし合わせて、その年会費を支払う価値があるかどうかで判断しましょう。
一部ポイントが還元されない法人カードもあります。
5 追加カードの発行枚数は何枚か
法人カードの追加カードを発行して社員に持たせ、経費管理を効率化したいというケースも珍しくありません。法人カードによっては、追加カードの発行枚数に上限があるものもあるため、複数の社員にカードを持たせたい場合は必ず確認してください。
また、追加カードは使用シーンに制約があるものもありますから、社員に持たせた場合に目的にかなう使い方ができるかもチェックしましょう。
6 ビジネス面で使いやすいか
法人カードによっては、公共料金の支払いに使えたり、空港ラウンジサービスを利用できたりと、ビジネスシーンでの使いやすさに特化しているものもあります。法人カードの利用シーンを想定して、利便性の高さにも注目してみるといいでしょう。
7 審査基準はどのような内容か
初めて法人カードへ申し込む場合や、創業して間もない会社が法人カードを作りたいときに重視したいのが、審査基準です。
法人カードの明確な審査基準は公開されていませんが、個人向けクレジットカードと比べて決済額が高いこともあり、審査のハードルが個人カードよりも高い可能性は考えられます。カード会社によっては、法人カードの発行審査にあたって、申請者個人(事業主)の与信に基づいて判断したり、赤字決算企業だとしても柔軟に審査を行ったりするところもあります。法人カードに初めて申し込む場合は、審査基準を意識しておくといいでしょう。
三井住友カードの法人カードの場合、法人格に対して審査する「三井住友コーポレートカード」「三井住友ビジネスカード」、個人の与信をベースに審査する「三井住友カード ビジネスオーナーズ」があります。個人の与信をベースに審査するタイプの場合、スタートアップ企業でもお申し込みいただけますので、審査基準に不安のある方もご検討ください。
こちらもあわせてご覧ください
こちらもあわせてご覧ください
三井住友カードのおすすめ法人カード
ここからは、三井住友カードの4種類の法人カードとその特徴をご紹介します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ(法人代表者、個人事業主向け)
高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード(満20歳以上が対象)の3種類があります。
特徴
三井住友ビジネスカード(中小企業向け)
三井住友ビジネスカードは、中小企業向けの法人カードです。カード使用者が20名以下であることがひとつの目安となっています。
特徴
三井住友コーポレートカード(大企業向け)
三井住友コーポレートカードは大企業向けの法人カードです。
特徴
三井住友パーチェシングカード
三井住友パーチェシングカードは、企業の仕入れやシステム利用料の支払いなど、企業間取引における決済に活用しやすい法人カードです。利用可能な店舗を限定できたり、法人・部署単位で発行ができたりします。
なお、三井住友パーチェシングカードは、プラスチックカードが発行されないため、紛失・盗難のリスクもありません。
特徴
7つの比較ポイントを理解して目的にあった法人カードを選ぼう
法人カード選びで比較すべき7つのポイントは、カード利用枠・経費精算システムとの連携・付帯サービス内容・年会費・追加カードの発行枚数・ビジネス面での使いやすさ・審査基準の内容になります。
三井住友カードの法人カードには、創業1年未満でも発行可能な「三井住友カード ビジネスオーナーズ」、公共料金の支払いができて、ビジネスサポートサービスが充実している「三井住友ビジネスカード」、翌月または翌々月の1回払いが可能なマンスリークリア方式の「三井住友コーポレートカード」「三井住友パーチェシングカード」があります。比較ポイントと合わせて目的になった法人カードを選びましょう。
2020年8月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。
最短3営業日発行※1
個人の口座でも発行可能
登記簿謄本・決算書
提出不要!
充実の付帯サービスで
国内外の出張をサポート
三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード
経費精算システムへの
利用明細
データ連携が可能!
充実の付帯サービスで、
国内外の出張を
サポート
経費の見える化で
ガバナンス強化!
三井住友ビジネスクラシック(一般)カード
三井住友ビジネスゴールドカード
三井住友ビジネスプラチナカード
三井住友ビジネスパーチェシングカード
利用額限度額を適切に
管理・設定が可能な
マンスリークリア方式
経費精算システムへの
利用明細
データ連携が可能!
各種手続きが
Web上で完結
三井住友コーポレートカード クラシック(一般)
三井住友コーポレートカード ゴールド
三井住友パーチェシングカード
ご入会はこちら
個人事業主・
法人代表者向け
20名以下企業
所属の方向け
20名以上企業
所属の方向け
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
| 年会費 | 永年無料 | 5,500円(税込) 年間100万円のご利用で翌年以降 永年無料※1 |
33,000円(税込) |
|---|---|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%~1.5%※2 | 0.5%~2.0%※2 | 1%~10%※5 |
| カード利用枠 | ~500万円※3 | ~9,999万円※3 | |
| 旅行傷害保険 | 最高2,000万円の海外旅行傷害保険※4 | 最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険※4 | 最高5,000万円の海外・国内旅行傷害保険※4 |
| 特徴 |
|
|
|
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
| 年会費 |
|
|
|
永年無料 |
|---|---|---|---|---|
| カード利用枠 | ~500万円※1 (1回払いでのご利用) |
~1,000万円※1 (1回払いでのご利用) |
一律上限設定なし※1 (1回払いでのご利用) |
原則20~200万円※1 (1回払いでのご利用) |
| 旅行傷害保険 | 最高2,000万円の 海外旅行傷害保険※2 |
最高5,000万円の 海外・国内旅行傷害保険※3 |
最高1億円の 海外・国内旅行傷害保険 |
― |
| 特徴 | 経費精算システムへ利用明細のデータ連携が可能 | |||
下の表は、横にスライドしてご覧ください。
| 年会費 |
|
|
|
|---|---|---|---|
個別決済方式の場合
|
|||
| カード利用枠 | 貴社全体の総利用枠に加え、カード利用者ごとに利用枠を設定 | カードごとに設定 (1回払いでのご利用) |
|
| 特徴 | 経費精算システムへ利用明細のデータ連携が可能 | カード単位や契約単位で 利用先の限定が可能 |
|
サービス
法人向けキャンペーン実施中