経理におすすめの資格23選。業務やキャリアに活かせるポイントも解説

それぞれどのような資格なのか、概要を紹介していきましょう。

簿記に関する知識を認定するための検定試験です。簿記に関する検定資格は多くの種類がありますが、その中でも日本商工会議所が開催する日商簿記検定は最もポピュラーな資格だといえるでしょう。日商簿記では正しい帳簿付けに関する知識が得られ、企業の経理・会計担当者が多く取得している資格です。

検定試験には1級～3級までの段階があり、それぞれ試験で問われる内容や難易度が異なります。そのほかに、業務の基礎知識を認定するための「簿記初級」や「原価計算初級」もあります。

日本ビジネス技能検定協会が主催する検定試験です。日商簿記同様、商業簿記や工業簿記、原価計算に関する知識を認定するためのもので、1級～3級までの段階があります。

同じ日に異なる級を受験することもできるので、「2級と3級を一度にまとめて取得する」ということも可能です。また、日商簿記と試験範囲がほぼ同じで、試験日程も近いため、W受験を検討するのもよいでしょう。

財務諸表に関する知識や分析力を問う検定試験です。1級～3級まであり、財務諸表の構造や読み方、分析方法、関連法令などが出題範囲となっています。2級や3級はおよそ50～60％の合格率となっているため、ハードルが高すぎないのもチャレンジしやすいポイントです。

また、ビジネス会計検定では、経理業務と切り離せない財務諸表に関する基礎知識が取得できるだけでなく、より高度な財務分析や企業価値の評価を行えるようになることから、業種を問わず多くのビジネスパーソンが取得しています。

会計ソフトに関する知識や実務スキルを問う検定試験です。業務効率化や生産性向上が求められる現在では、会計ソフトの導入が業種・業態を問わず普及しています。

電子会計実務検定は、会計ソフトの実務・分析に対応できる人材を育成するために設けられたもので、試験では実際に会計ソフトを使用しながら出題に回答していきます。試験で使用される会計ソフトは会場によって異なりますので、申込時はどの会計ソフトで受験するのかよく確認しておきましょう。

給与計算業務の実務スキルを認定するための検定試験です。給与計算業務には、社会保険のしくみや労働基準法、所得税・住民税など税制に関する知識が欠かせません。また、給与計算実務能力検定は、正しく給与を算出するための基礎知識や実務能力を取得することができ、自分自身のスキルアップだけでなく、企業の労務コンプライアンス向上にも役立てることができます。

なお、試験には1級と2級があり、2つを併願することも可能です。

経理・財務業務に関する実務知識やスキルの高さを測る検定試験です。試験といっても合否が出されるのではなく、A～Eの5段階で評価されるしくみとなっています。そのため、自分自身のスキル習得度を客観的に判断することができ、今後のスキルアップの目標を具体的に設定できるメリットがあります。

試験は「資産」「決算」「税務」「資金」の4つの分野から出題され、それぞれ分野ごとの評価を確認することも可能です。

経理事務の実務スキルを問う検定試験です。経済産業省の定義する「経理・財務サービススキルスタンダード」に準拠しており、より実践的な知識やスキルを取得できることが特徴です。

試験は1級～3級の3段階で、いずれも現場で使われる知識やスキルが出題範囲となっています。試験のための学習はe-ラーニング形式で受講できるので、空き時間にスマホで手軽に試験対策ができるのも嬉しいポイントです。

決算・財務報告に必要な資料の作成手順や開示上のルールに関する知識を問う検定試験です。企業のディスクロージャーには「有価証券報告書」や「事業報告」、「決算短信」などさまざまな資料がありますが、「類似するものが多く、それぞれどのような資料か理解できていない」ということも珍しくありません。財務報告実務検定では、そうした開示書類の基礎知識から実際の業務で役立つルールなど、幅広い知識を取得できます。

なお、試験には「連結実務演習編」と「開示様式理解編」の2種類があり、それぞれに合否が判断されます。

企業の上場準備に必要な知識やスキルを認定するための検定試験です。企業は株式市場に上場するにあたって会計監査や引受審査などを受けますが、それらの過程では膨大な数の資料を作成しなければなりません。

IPO実務検定は、そうした上場準備における特殊業務の知識を取得できるもので、これから上場を控える企業で働く人や、上場関連のビジネスを手掛ける企業で働く人が多く取得しています。

ExcelやWordなどマイクロソフトオフィス製品の利用スキルを問う資格試験です。試験は実技試験で行われ、実際にソフトを使用しながらそのスキルの習得度が判断されます。

経理業務ではExcelを利用する頻度が高く、ExcelやデータベースソフトであるAccessで構築された会計システムも多くありますので、ExcelやAccessのスキルが証明できる資格を取得しておくことは大きな強みとなるはずです。MOSを取得することで転職に役立つメリットもあります。

これらの資格の中には難易度が高いものも含まれていますが、「事務所を開設する」「企業と顧問契約を結ぶ」といった独立開業を目指している人は、ぜひ積極的に取得を検討してみましょう。

会計や税務に関する専門知識を持ち、企業の会計監査を手掛けることができる資格です。公認会計士が手掛ける会計監査は独占業務で、医師や弁護士とともに「三大国家資格」といわれることでも知られています。

公認会計士の取得者は、監査法人などに所属して会計監査に携わる人もいれば、自ら会計事務所を開業して会計監査やコンサルティングを手掛ける人もいます。会計業務のない企業はありませんので、ビジネスフィールドが広いことも魅力のひとつです。

税金に関する高い専門知識を持ち、個人・法人からの税務相談に対応したり、申告書類を作成したりする資格です。税理士は、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行などの会計業務を手掛けることもありますので、これまでの経理業務のキャリアを活かすこともできます。

税理士資格の取得後は、自ら税理士事務所を開設したり、企業の会計参与として携わったりなど、幅広いキャリアの選択肢を得られます。

金融や税務、不動産など幅広い知識を持ち、個人からのお金に関する相談に対応する資格です。1級～3級までの段階があり、2年以上の経理業務の実務経験がある人は、2級から受験することもできます。

ファイナンシャル・プランナーは独占業務ではないため、資格がなくても相談業務に取り組むことができますが、FP事務所の設立など独立を目指すのであれば1級まで取得しておくことがおすすめです。

企業から労務管理や社会保険に関する相談を請け負う資格です。社会保険労務士は企業の人材に特化した業務を手掛けるため、一見経理業務とは無縁のように思われるかもしれません。しかし、社会保険労務士は社会保険や年金に関する相談業務も手掛けており、中には経理業務で得た知識が活かされるシーンもあります。

取得後は自ら社会保険事務所を設立して独立を目指すこともできますので、キャリアアップのひとつの選択肢として検討してみてもよいでしょう。

中小企業の経営課題に対する診断・助言を行う資格です。中小企業診断士が適切な経営アドバイスを行うためには、財務諸表の分析力や、会計業務に関する知識が欠かせません。すでに経理業務でこれらの知識を習得している人は、資格試験の勉強にもスムーズに取り組めるでしょう。

資格取得後は、公的機関や民間企業で経営支援に携わる方法もあれば、独立開業してコンサルティング業務を手掛ける選択肢もあります。

これらの資格取得には一定の語学力が必要になるものの、外資系企業への転職を目指す人はぜひ取得を検討してみましょう。

米国の各州が認定する公認会計士の資格です。資格試験は州ごとに実施され、それぞれ受験資格が異なります。詳しくは受験を希望する州の情報を確認してください。

資格試験に合格しただけではUSCPAを名乗ることはできず、併せて実務経験が認められることでUSCPAを名乗るライセンスが与えられます。この実務経験についても州によって基準が異なりますので、どの州で受験するかよく検討することが大切です。

なお、中には一般企業の経理業務も実務経験として認めてもらえるケースもあります。

前述の米国公認会計士（USCPA）と並んで「二大会計資格」といわれており、会計や監査、リスクマネジメントなど幅広い知識を取得できます。

USCMAは4年制大学の学位があれば受験できるため、実務経験が問われるUSCPAと比べると入口が広いことが特徴です。取得後は会計知識だけでなく英語力のアピールにもつながりますので、外資系企業への転職を希望している人はぜひ取得を考えてみましょう。

米国内での税務相談や経営コンサルティングを手掛ける国家資格です。国籍や学歴などに関する受験資格がなく、18歳以上であれば誰でも受験することができます。

EAの試験範囲はUSCPAと重複している部分がありますので、国際税務やグローバル企業の経営コンサルティングへのキャリアアップを狙う場合は、USCPAと併せて取得を狙うのもよいでしょう。

北米やアジア、ヨーロッパ、オセアニアなど世界25カ国・地域（2023年2月現在）で導入されている国際的なFP資格です。前述のファイナンシャル・プランナーやAFPは日本国内で認められる資格ですが、CFPを取得することにより、国際的なFPとしての信頼感が得られます。

なお、ここまで紹介したUSCPAやUSCMA、EAなどの国際資格は英語で受験する必要がありますが、CFPは日本FP協会が試験を実施しているため、日本語で受験できるのも嬉しいポイントです。

経理業務は、業界によって特殊な会計処理を用いることも少なくありません。より業務に関する知識を深めるためにも、自分の所属する業界で活用できる資格の取得を検討してみましょう。

主に金融業界で働く人を対象に実務に必要な知識を問う資格試験です。銀行業務検定には全部で37種目の試験があり、中には「財務」や「税務」など経理業務に活かせるものもあります。

金融業界以外の人も受験できますので、金融業界への転職を検討している人や、金融業界でキャリアアップを考えている人は、ぜひ受験してみましょう。

社会福祉法人の経理業務に必要な知識を取得できる資格試験です。「入門」、「会計1級～3級」、「経営管理」といった段階があり、会計1級や経営管理では、社会福祉法人を経営していくうえで必要となる高度な専門知識が求められます。

将来的に施設長や統括会計責任者などへとキャリアアップを狙う場合は、ぜひ上級資格にもチャレンジしてみましょう。

農業簿記の基礎知識や実務スキルを問う検定試験です。農業法人は業界特有の会計処理があり、一般的な経理事務と異なる点が少なくありません。それぞれの時代における農業の現状、抱える課題などを反映した出題内容・範囲になっており、勉強して習得した知識がすぐに実務で活かせることが特徴です。

より農業簿記への知識を深めて正しい会計処理を行うためには、資格取得を通じてさらなるスキルアップを目指すことが大切です。

建設業経理に関する知識取得や処理能力の向上を目指すための検定試験です。建設業では、工事の着工から引き渡しまで長期化するケースが多いため、「建設業会計」という業界特有の会計処理を用いています。適切な会計処理を行うためには、建設業務検定の取得を通じてより業務への理解を深めることが欠かせません。

試験は1級～4級の4段階に分かれており、建設業界で働く人以外も受験することができます。

経理業務では、お金の動きを帳簿につけるだけでなく、財務・決算報告に関する資料作成を担うこともあります。財務・決算報告はステークホルダーへ正確かつ簡潔に情報を伝える必要があるため、財務諸表から必要なデータを抽出して分かりやすい資料を作成するスキルが求められます。

経理業務は社内のさまざまな部署との関わりが深く、時には「報告書の提出を催促する」「書類の訂正・再作成を依頼する」など言いづらいことも伝えなければなりません。

社内の人と上手く関わりながら円滑に業務を進めるためには、適切なコミュニケーションスキルが必要不可欠です。

多くの企業では経理業務に会計ソフトなどのITツールが導入されており、これらを正しく使いこなすITスキルが求められます。

また、最近ではインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応が求められているように、経理業務では法改正や新制度の情報を正しく理解する情報処理能力も必要なスキルです。

前述したとおり、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応などますます複雑化する経理業務においては、より効率的な業務処理が大切です。法人カードを導入すれば、社内のお金の流れをデジタル化でき、経費精算業務の改善・自動化につなげることができます。具体的には、キャッシュレス化による小口現金の管理業務の削減、経費精算システムとの連携による入力業務の削減など、経理部門の業務を効率化することができます。

さらに、三井住友カードでは「マンスリークリア方式」を採用しており、締め日翌日には利用枠がクリアされるため、予実管理が簡単なメリットがあります。

経理業務でスキルアップやキャリアアップを目指すのであれば、専門的な資格を取得することが欠かせません。経理の資格には、「日常業務に役立てられるもの」や「独立を目指せるもの」「グローバルな活躍につながるもの」など多くの種類があり、難易度もさまざまです。

ぜひ今後のキャリアプランに合わせて、積極的に資格を取得することを検討してみましょう。

普段の経理業務に役立てられる資格には、日商簿記や簿記能力検定、ビジネス会計検定、電子会計実務検定などが挙げられます。どれも経理業務の実務に活かせる知識が学べますので、積極的に取得を検討してみましょう。

独立も視野に入れて資格を取得する場合は、公認会計士や税理士、ファイナンシャル・プランナー、社会保険労務士などが候補となります。どれも難易度の高い資格ではありますが、取得によって「事務所を開設する」「企業と顧問契約を結ぶ」といった独立開業を目指すことができます。

グローバルな活躍を目指す場合は、米国公認会計士（USCPA）、米国公認管理会計士（USCMA）などの資格が挙げられます。取得には一定の語学力が必要となりますが、外資系企業への転職を目指す人は、ぜひ取得を検討してみましょう。