カードローン申し込み時に求められる収入証明書類

カードローンでは、お金を借りる契約を結ぶわけですが、その際に担保や保証人が不要となっています。カードローンを提供する会社は、申込者個人の信用を担保として、お金を貸すことになるのです。それだけに、カードローンを提供する会社としては「この申込者は、お金を貸しても問題のない、信用に値する人物か」「返済が可能な、安定した収入があるのか」「総量規制の範囲はどれくらいなのか」といった点を確認します。
その中で、本人の返済能力に問題がないか、安定した収入があるのかを確認するため、収入や年収を証明する書類の提出を求めるのです。また、総量規制により、申込者への貸出上限は、他社分も含めて年収の3分の1までとなっています。そのため、カードローンを提供する会社にとって、申込者の年収確認が不可欠なのです。なお、銀行系カードローンは総量規制の対象となりませんが、独自のルールを設けて、同じように規制しています。

ただし、貸金業法では、「貸金業者から50万円を超えて借入れる場合」または「ほかの貸金業者から借入れている分も合わせて合計100万円を超えて借入れる場合」について、収入証明書類の提出が求められているため、これにあてはまらない場合は収入の「申告」で済むこともあります。

収入証明書類として有効な書類とは？

収入証明書類として利用できるものは、本人の収入や年収を正しく証明できるものでなくてはなりません。カードローンの申し込み以外にも、公的に収入証明書類として使われている、主な書類をご紹介します。
なお、発行年度が古いものや必要な記載がないものは使用できないなど、書類によって条件が異なりますので、これらの書類を利用する際には確認しておくようにしてください。

・源泉徴収票 源泉徴収票とは、1年間に企業が個人に支払った、給与や報酬の明細を集計した書類です。源泉徴収税額や社会保険料なども記載されており、収入状況を確認することができます。発行するのは、勤務先の企業です。企業名・氏名・年月が確認できるもので、もし手書きの場合は社印が押されているものに限ります。

・給与の支払明細書 給与の支払明細書は、1ヵ月分の給与の内容を記した明細書で、書式や明細は企業によって異なります。源泉徴収票と同じく、これも収入の証明としてよく使われる書類です。発行するのは、勤務先の企業です。
カードローンの申し込みには、証明する年月が3ヵ月以内のものが有効で、直近の2ヵ月分の提出を求められるのが一般的です。

・確定申告書 確定申告書は、所得税納税のために税務署に提出する書類で、1年間の収入額や支払った税額などが記載されています。カードローンの申し込みにあたっては、確定申告書の「第一表」で税務署印が押されているものが必要です。

・納税通知書 納税通知書は、地方税の税額や納付時期などを知らせる書類です。税額の根拠となる収入額や所得金額が記載されているものに限ります。会社員の場合は、「特別徴収税額の決定・変更通知書」という名称の書類です。交付するのは地方自治体です。

・年金通知書 年金通知書は、年金の受け取り額を本人に通知する書類で、「年金額確定通知書」「年金振込通知書」などがあります。いずれも年月と氏名、年金額の記載があれば、収入証明書類として利用できます。このほかに、「年金証書」や「年金裁定通知書」といった書類も、収入証明書類になります。発行元はいずれも日本年金機構です。

・所得証明書 所得証明書は、地方自治体や税務署が発行する、本人の課税内容を証明する書類です。「課税証明書」や「所得課税証明書」などの名称で発行される場合もあります。いずれも、収入金額が記載されていることが重要です。交付するのは地方自治体です。

・青色申告決算書 青色申告決算書は、個人事業主が確定申告をする際に提出する書類です。控えの1ページ目に、税務署印が押されたものを使います。

源泉徴収票は1枚で年収の証明書になる

会社員の場合、収入を証明する書類の中で身近なものとしては、給与の支払明細書があります。ただし、カードローンの申し込みにあたって、給与の支払明細書は複数枚（一般的には直近2ヵ月分）が必要です。このほか、会社が発行してくれるため入手しやすい書類として源泉徴収票がありますが、これだけで年収を証明できるため、1枚で有効な書類として扱われます。万一、源泉徴収票を紛失してしまった場合は、再発行してもらいましょう。
ただし、カードローンの申し込みに利用するのであれば、前述のとおり源泉徴収票以外にも使える書類があります。もしも、これらの書類のいずれかが手元にあれば、わざわざ源泉徴収票を再発行してもらう必要はありません。

収入証明書でチェックされる項目は？

カードローンの申し込みの際に提出した収入証明書は、どんな点を確認しているのでしょうか。源泉徴収票を例に、見てみましょう。

＜源泉徴収票の主要項目＞

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の額の合計額
• 源泉徴収税額
• 控除対象配偶者・扶養親族
• 発行者
• 発行年度

このように、申込者本人の収入や納税に関する情報が、数多く記載されています。このうち、カードローンを提供する会社がチェックしている主なポイントは3つあります。

1　年収はどのくらいあるのか？

申込者本人の収入を確認するための書類なのですから「支払金額」、つまり年収は最初にチェックする部分です。安定した収入があり、返済能力に問題がないか確認します。また、年収は、総量規制を確認する上で基準となる部分ですので、必ずチェックされます。
総量規制によって、貸金業者が貸し付けられる金額の総額は「申込者の年収の3分の1以下」と決められています。複数の業者から借入れている場合は、借入残高の総額で計算します。総量規制を遵守するためにも、申込者の正確な年収額を知っておく必要があるのです。

2　勤務先に間違いはないか？

源泉徴収票の「発行者」、つまり本人の勤務先が、申し込み書類に記載されたものと相違ないかをチェックします。相違があった場合には、申込者に確認した上で、書類を再提出してもらうか、ほかの収入証明書類を提出してもらうかなどの対応をします。

3　発行年度は正しいか？

収入証明書類は、それぞれ直近のものを求められますので、発行年度や発行月なども確認します。
源泉徴収票の場合、申し込みする年の、1～12月までの収入状況をまとめたものが、翌年2月頃に発行されます。そのため、申し込み月が1～2月の場合は前々年分以後のもの、3～12月の場合は前年分以後のものを有効とするようにしています。

源泉徴収票がなくても、申し込みはできる

源泉徴収票は、1年間の収入や税額など、収入証明として必要な内容がすべて含まれているため、カードローンの申し込みでもよく使われている書類です。
もしも紛失してしまっても、勤務先に依頼すれば再発行が可能なため、比較的容易に入手できる書類ですが、収入を証明する書類としては、ほかのものでも問題はなく、「源泉徴収票でなければ、カードローンの申し込みができない」ということはありません。有効な収入証明書類はカードローン提供会社によって異なりますので、収入を証明する書類の提出を求められた際には、有効な収入証明書類を確認して提出しましょう。

よくある質問

Q1：源泉徴収票がなくても、申し込みはできますか？

カードローンを申し込む際、収入証明書類の提出を求められますが、源泉徴収票でなければならないということはありません。
有効な収入証明書類はカードローンを提供している会社によって異なりますので、収入を証明する書類の提出を求められた際には、有効な収入証明書類を確認して提出しましょう。

Q2：収入証明書類にはどのようなものがあるのでしょうか？

収入証明書類とは、本人の収入や年収を正しく証明できるものを指します。
主な書類は、下記のとおりです。

• 源泉徴収票
• 給与の支払明細書
• 確定申告書
• 納税通知書
• 年金通知書
• 所得証明書
• 青色申告決算書

Q3：収入証明書では、どのような点を確認しているのでしょうか？

収入証明書のチェックポイントは、主に3つです。

• 年収はどのくらいあるのか？
• 勤務先（仕事内容）に間違いはないか？
• 発行年度や発行月は正しいか？

年収は、総量規制を確認する上で基準となる部分ですので、必ず確認します。次に、ご本人の勤務先や取引先などの仕事内容が、申し込み書類に記載されたものと相違ないかをチェックします。
また、収入証明書類は最新のものが必要となりますので、発行年度や発行月なども確認しています。