新卒の初任給の平均は？基本給や額面、手取り給与の違いを含めて解説

新卒の初任給の平均は？基本給や額面、手取り給与の違いを含めて解説

2025.03.26

2023年の厚生労働省の発表によると、新卒の初任給の平均は、大卒の男性で24万300円、女性で23万4,300円でした。新社会人になって、最初の楽しみといえば初めての給料日ですが、自分はいくらもらえるのか気になる人もいるのではないでしょうか。「初任給で親に何か買ってあげようかな」「自分にご褒美を買おうかな」と、その日を心待ちにしている人も多いでしょう。

ここでは、気になる初任給の平均額から、基本給や額面と手取り給与の違いなど、初任給について総合的に解説します。

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初任給とは初めて支給される給与のこと

初任給は、学校を卒業して社会人になり、初めて支給される給与のこと。保護者に扶養され、その庇護のもとで生活してきた人が、経済的にも精神的にも自立した証ともいえます。

就職活動の際には、仕事内容や社風だけでなく、給与額も踏まえて志望企業を絞り込んだ人が多いのではないでしょうか。中には、家賃や必要経費、生活費、ショッピング代、交際費など、想定される毎月の出費から必要な収入額を計算し、希望する初任給の最低ラインを定めてから就職活動をする人もいるようです。

初任給は初めて支給される給与のことですが、給与は「基本給」と「手当」で構成されています。新社会人として初任給をもらう前に、「基本給」と「手当」について理解しておきましょう。

基本給は、年齢や勤続年数、個人の技能などに応じて企業が定める給与の基本額のこと。手当は、この基本給とは別に支払われる、通勤手当や住宅手当、扶養手当、残業手当、家族手当、出張手当などのことです。つまり、求人票に「基本給20万円」とあれば、これに諸手当がプラスされます。

初めて支給される給与である初任給は、基本給に諸手当を含んだ金額で支給されます。通勤手当や住宅手当は人によって異なるため、同じ新卒入社で同じ職種であっても、初任給の額が異なる場合があります。

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基本給とは？額面給与が高くても基本給が低いと損をする理由

額面と手取り給与の違い

新社会人や新入社員がもうひとつ覚えておきたいのが「額面」と、実際に手元に入ってくるお金を示す「手取り給与」です。

額面は、会社が従業員に支払う金額の合計で、給与明細に「総支給額」として記載されています。これには、基本給のほか通勤手当や残業手当などの各種手当が含まれています。

＜額面（総支給額）に含まれるもの＞

基本給
通勤手当
残業手当
住宅手当
役職手当
資格手当
家族手当

手取り給与は、額面からさまざまな控除額を差し引いた後、社員が実際に受け取れる金額のことです。そのため、額面よりは少なくなります。給与明細では、「差引支給額」として記載されています。

では、額面からは、具体的に何が控除されるのでしょうか。

＜額面（総支給額）から控除されるもの＞

健康保険料
健康保険料は、企業で働いている本人およびその被扶養者が病気やケガをしたときなどに、医療費を負担してもらえる健康保険制度に対する保険料です。原則3割の医療費で医療サービスを受けられ、出産時などには給付金を支給してもらえます。

介護保険料
介護保険料は、介護が必要なときに認定を受けて、介護サービスを受けられる介護保険制度を運用するための保険料です。介護保険料が控除されるのは40歳以上64歳以下の人なので、新社会人は該当しないでしょう。

厚生年金保険料
厚生年金に加入するためには、厚生年金保険料が必要です。厚生年金に加入すると、企業で働く本人およびその被扶養者が原則65歳になった時点で老齢厚生年金を受け取ることができるほか、病気やケガで障害を負ったり死亡したりした場合に、年金給付を受けることができます。

雇用保険料
雇用保険に加入するためには、雇用保険料が必要となります。一定期間、雇用保険に加入していると、失業した際に給付金を受給することができます。

所得税
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得がある人は、必ず支払わなくてはなりません。本来は、働いている人自身が納税をするものですが、企業に勤務している場合、給与から天引きする形で会社が代わりに納税の手続きをするケースがほとんどです。毎月の給与から概算で納税するため、払いすぎた分は年末調整で還付されます。

住民税
住民税は、1月1日の時点で住んでいる都道府県、市区町村に対してかかる税金です。前年の1～12月に得た所得に応じて、今年支払う税額が決定されます。
社会人1年目は、前年にアルバイトで一定以上の収入があった場合を除き、住民税は課税されません。

初任給の平均額は？

初任給としてもらえる額は、当然ながら企業によって異なります。中には、最初からポテンシャルに期待して高額の給与を支払う企業もありますが、初任給はそれほど高くなく、社会人としてのスキルが上がるにつれて基本給が上がっていくのが一般的です。

2023年の初任給を学歴別に見た厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、大卒の初任給の平均は男性で24万300円、女性で23万4,300円でした。

初任給の平均額
■男性の初任給平均額
大学院修士課程修了	28万3,200円
大学卒	24万300円
高専・短大卒	22万2,800円
専門学校卒	21万800円
高校卒	18万9,000円
■女性の初任給平均額
大学院修士課程修了	26万800円
大学卒	23万4,300円
高専・短大卒	21万1,700円
専門学校卒	21万7,000円
高校卒	18万3,200円
■男女合計の初任給平均額
大学院修士課程修了	27万6,000円
大学卒	23万7,300円
高専・短大卒	21万4,600円
専門学校卒	21万4,500円
高校卒	18万6,800円

（出典）厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に作成

別ウィンドウで「厚生労働省」のウェブサイトに遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は厚生労働省ホームページからご確認ください。

厚生労働省ホームページ

別ウィンドウで「厚生労働省」のウェブサイトへ遷移します。

上記調査によると、男女ともにすべての学歴で前年を上回っています。人材不足で学生の売り手市場が続く今、企業が優秀な人材を確保するひとつの手段として基本給を引き上げていることが背景にあると考えられます。

企業規模別の初任給平均額

では、企業規模別に見ると初任給の平均額はどうなっているのでしょうか。東京労働局職業安定部による調査結果「学卒者の初任賃金」から、企業規模別の初任給を見てみましょう。

なお、ここでは厚生労働省の定義に従って、常用労働者1,000人以上を大企業、100～999人を中企業、10～99人を小企業と区分しています。

■企業規模別の初任給平均額

大企業	22万3,000円
中企業	21万9,300円
小企業	21万7,500円

（出典）東京労働局職業安定部「学卒者の初任賃金（令和6年3月新規学校卒業者の求人初任給調査結果）」を参考に作成

別ウィンドウで「東京労働局職業安定部」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は東京労働局職業安定部ホームページからご確認ください。

東京労働局職業安定部ホームページ

別ウィンドウで「東京労働局職業安定部」のウェブサイトへ遷移します。

大企業と中企業の差は3,700円、中企業と小企業の差は1,800円という結果になりました。

都道府県別の初任給ランキング

都道府県によって最低賃金の額が違うように、初任給の平均額も都道府県によってばらつきがあります。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に、都道府県別の初任給の平均額のランキングをご紹介します。

	都道府県	初任給		都道府県	初任給
1	神奈川	24万2,200円	25	石川	21万1,900円
2	東京	23万8,800円	26	広島	21万1,000円
3	京都	23万4,500円	27	熊本	20万9,500円
4	三重	23万100円	28	宮城	20万9,300円
5	滋賀	22万9,100円	28	香川	20万9,300円
6	埼玉	22万8,400円	30	富山	20万9,000円
7	大阪	22万8,200円	31	山口	20万8,200円
8	千葉	22万7,500円	32	長野	20万7,100円
9	徳島	22万7,400円	33	山梨	20万7,000円
10	静岡	22万6,600円	34	福島	20万3,500円
11	奈良	22万4,300円	35	大分	20万1,400円
12	愛知	22万1,400円	36	新潟	20万1,300円
13	福岡	22万1,000円	37	岐阜	20万800円
14	茨城	22万200円	38	佐賀	20万400円
15	兵庫	21万9,400円	39	岩手	20万100円
16	和歌山	21万8,600円	40	愛媛	19万8,200円
17	北海道	21万6,600円	41	高知	19万7,100円
18	福井	21万6,400円	42	山形	19万5,700円
19	秋田	21万5,900円	43	島根	19万4,700円
20	群馬	21万5,700円	44	長崎	19万2,800円
21	栃木	21万4,800円	45	宮崎	19万2,700円
22	沖縄	21万4,400円	46	青森	18万9,700円
23	鹿児島	21万2,300円	47	鳥取	18万7,600円
24	岡山	21万2,000円

（出典）厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に作成

別ウィンドウで「厚生労働省」のウェブサイトに遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は厚生労働省ホームページからご確認ください。

厚生労働省ホームページ

別ウィンドウで「厚生労働省」のウェブサイトへ遷移します。

ランキング1位の神奈川と47位の鳥取の初任給では、約5.5万円もの差があります。地方によって物価水準に違いがあるので、初任給が低いから暮らしにくいとは限りませんが、新社会人として生活を始める前に、調べておきたいものです。

産業別の初任給ランキング

産業によっても初任給は変わりますが、最も高い産業はどこになるのでしょうか。「令和5年賃金構造基本統計調査、新規学卒者の学歴別所定内給与額」によると、産業別の初任給のランキングは下記のようになります。

	産業	平均初任給
1	鉱業、採石業、砂利採取業	27万3,300円
2	情報通信業	24万3,400円
3	学術研究、専門・技術サービス業	23万5,300円
4	医療、福祉	23万5,100円
5	不動産業、物品賃貸業	23万1,000円
6	教育、学習支援業	22万8,900円
7	運輸業、郵便業	22万8,300円
8	建設業	22万7,100円
9	卸売業、小売業	22万5,600円
10	金融業、保険業	22万4,000円
11	サービス業（他に分類されないもの）	21万7,800円
12	電気・ガス・熱供給・水道業	21万6,800円
13	製造業	20万8,100円
14	生活関連サービス業、娯楽業	20万4,500円
15	宿泊業、飲食サービス業	20万3,300円
16	複合サービス事業	19万3,700円

（出典）厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に作成

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上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は厚生労働省ホームページからご確認ください。

厚生労働省ホームページ

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初任給に差があっても、賃金の上昇率やその産業の景気によって、その後の給与の差が少なくなったり逆転したりする可能性もあるでしょう。

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クレジットカードを活用して毎月の給与をしっかり管理

初任給は、基本給として企業に示されている金額に各種手当をプラスした金額で支給されます。そのため、初任給を手にすると、「思っていたよりたくさんもらえた！」という感覚になるかもしれません。自由に使えるお金が手元に入ったことで、1人暮らしを充実させる家具や家電のほか、ビジネスに必要なスーツやバッグ、趣味にショッピングと、あれこれお金を使いたくなる人もいるでしょう。

しかし、初任給をもらったことに浮かれて使いすぎると、すぐに資金繰りが行き詰まってしまいます。初任給をもらった段階から、できるだけ計画的にお金を使いましょう。

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初任給はしっかり管理して後悔しない使い方を

初任給は一律ではなく、企業規模や産業、地域によっても平均額は異なります。初任給が平均より低くても、スキルや経験を積み上げていくことで、給料をアップさせることは十分できます。

どのような職業でも、初任給には特別な思いがあります。クレジットカードやアプリなども利用してしっかり管理し、思い出に残る使い方をしてください。

よくある質問

Q1．そもそも初任給とは？

初任給とは、初めて支給される給与のことです。給与は「基本給」と「手当」で構成されていて、基本給は年齢や勤続年数、個人の技能などに応じて企業が定める給与の基本額、手当は基本給とは別に支給される通勤手当や住宅手当、扶養手当などを指します。通勤手当や住宅手当は人によって異なるため、同じ入社年や職種でも初任給の額に違いが出ることがあります。

詳しくは以下をご覧ください。

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