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新卒の初任給の平均は?基本給や額面、手取り給与の違いを含めて解説

新卒の初任給の平均は?基本給や額面、手取り給与の違いを含めて解説

2019年の厚生労働省の発表によると、新卒の初任給の平均は、大卒の男性で21万2,800円、女性で20万6,900円でした。新社会人になって、最初の楽しみといえば初めての給料日ですが、自分はいくらもらえるのか気になる人もいるのではないでしょうか。「初任給で親に何か買ってあげようかな」「自分にご褒美を買おうかな」と、その日を心待ちにしている人も多いでしょう。
ここでは、気になる初任給の平均額から、基本給や額面と手取り給与の違いなど、初任給について総合的に解説します。

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記事の目次

    初任給とは初めて支給される給与のこと

    初任給は、学校を卒業して社会人になり、初めて支給される給与のこと。保護者に扶養され、その庇護のもとで生活してきた人が、経済的にも精神的にも自立した証ともいえます。
    就職活動の際には、仕事内容や社風だけでなく、給与額も踏まえて志望企業を絞り込んだ人が多いのではないでしょうか。中には、家賃や必要経費、生活費、ショッピング代、交際費など、想定される毎月の出費から必要な収入額を計算し、希望する初任給の最低ラインを定めてから就職活動をする人もいるようです。

    初任給は初めて支給される給与のことですが、給与は「基本給」と「手当」で構成されています。新社会人として初任給をもらう前に、「基本給」と「手当」について理解しておきましょう。
    基本給は、年齢や勤続年数、個人の技能などに応じて企業が定める給与の基本額のこと。手当は、この基本給とは別に支払われる、通勤手当や住宅手当、扶養手当、残業手当、家族手当、出張手当などのことです。つまり、求人票に「基本給20万円」とあれば、これに諸手当がプラスされます。

    初めて支給される給与である初任給は、基本給に諸手当を含んだ金額で支給されます。通勤手当や住宅手当は人によって異なるため、同じ新卒入社で同じ職種であっても、初任給の額が異なる場合があります。

    額面と手取り給与の違い

    新社会人や新入社員がもうひとつ覚えておきたいのが「額面」と、実際に手元に入ってくるお金を示す「手取り給与」です。

    額面は、会社が従業員に支払う金額の合計で、給与明細に「総支給額」として記載されています。これには、基本給のほか通勤手当や残業手当などの各種手当が含まれています。

    <額面(総支給額)に含まれるもの>

    • 基本給
    • 通勤手当
    • 残業手当
    • 住宅手当
    • 役職手当
    • 資格手当
    • 家族手当

    手取り給与は、額面からさまざまな控除額を差し引いた後、社員が実際に受け取れる金額のことです。そのため、額面よりは少なくなります。給与明細では、「差引支給額」として記載されています。

    では、額面からは、具体的に何が控除されるのでしょうか。

    <額面(総支給額)から控除されるもの>

    • 健康保険料
      健康保険料は、企業で働いている本人およびその被扶養者が病気やケガをしたときなどに、医療費を負担してもらえる健康保険制度に対する保険料です。原則3割の医療費で医療サービスを受けられ、出産時などには給付金を支給してもらえます。
    • 介護保険料
      介護保険料は、介護が必要なときに認定を受けて、介護サービスを受けられる介護保険制度を運用するための保険料です。介護保険料が控除されるのは40歳以上64歳以下の人なので、新社会人は該当しないでしょう。
    • 厚生年金保険料
      厚生年金に加入するためには、厚生年金保険料が必要です。厚生年金に加入すると、企業で働く本人およびその被扶養者が原則65歳になった時点で老齢厚生年金を受け取ることができるほか、病気やケガで障害を負ったり死亡したりした場合に、年金給付を受けることができます。
    • 雇用保険料
      雇用保険に加入するためには、雇用保険料が必要となります。一定期間、雇用保険に加入していると、失業した際に給付金を受給することができます。
    • 所得税
      所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。所得がある人は、必ず支払わなくてはなりません。本来は、働いている人自身が納税をするものですが、企業に勤務している場合、給与から天引きする形で会社が代わりに納税の手続きをするケースがほとんどです。毎月の給与から概算で納税するため、払いすぎた分は年末調整で還付されます。
    • 住民税
      住民税は、1月1日の時点で住んでいる都道府県、市区町村に対してかかる税金です。前年の1~12月に得た所得に応じて、今年支払う税額が決定されます。
      社会人1年目は、前年にアルバイトで一定以上の収入があった場合を除き、住民税は課税されません。

    初任給の平均額は?

    初任給としてもらえる額は、当然ながら企業によって異なります。中には、最初からポテンシャルに期待して高額の給与を支払う企業もありますが、初任給はそれほど高くなく、社会人としてのスキルが上がるにつれて基本給が上がっていくのが一般的です。

    2019年の初任給を学歴別に見た厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、大卒の初任給の平均は男性で21万2,800円、女性で20万6,900円でした。

    初任給の平均額

    上記調査によると、男女の合計ではすべての学歴で、男女別では男性の大学院修士課程修了を除いたすべての学歴で前年を上回っています。
    人材不足で学生の売り手市場が続く今、企業が優秀な人材を確保するひとつの手段として基本給を引き上げていることが背景にあると考えられます。

    企業規模別の初任給平均額

    では、企業規模別に見ると初任給の平均額はどうなっているのでしょうか。厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」から、企業規模別の初任給を見てみましょう。
    なお、ここでは厚生労働省の定義に従って、常用労働者1,000人以上を大企業、100~999人を中企業、10~99人を小企業と区分しています。

    ■企業規模別の初任給平均額

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    大学院卒 大卒 高専・短大卒 高卒
    大企業 24万2,000円 21万3,100円 18万5,600円 16万8,500円
    中企業 23万2,100円 20万8,600円 18万3,600円 16万6,100円
    小企業 22万9,300円 20万3,900円 18万3,200円 16万8,600円
    • 厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況」第2表 性、企業規模、学歴別初任給、対前年増減率及び企業規模間格差より

    どの企業規模で見ても、大学院卒の初任給が最も高いのは変わりありません。しかし、高卒の初任給で見ると小企業が一番高いなど、一概に大企業だから初任給が高いとも言い切れないようです。

    都道府県別の初任給ランキング

    都道府県によって最低賃金の額が違うように、初任給の平均額も都道府県によってばらつきがあります。都道府県別の初任給の平均額のランキングをご紹介します。

    ■都道府県別の初任給ランキング

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    都道府県 初任給 都道府県 初任給
    1 東京 19万9,300円 25 長野 18万2,700円
    2 神奈川 19万3,200円 26 香川 18万2,550円
    3 大阪 19万3,100円 27 山口 18万1,700円
    4 千葉 19万2,950円 28 福島 18万1,600円
    5 埼玉 19万1,750円 29 新潟 18万1,450円
    6 滋賀 19万1,200円 30 北海道 17万8,700円
    7 愛知 19万450円 31 大分 17万8,300円
    8 三重 18万8,300円 32 島根 17万7,950円
    9 京都 18万8,150円 33 熊本 17万7,700円
    10 広島 18万7,800円 34 愛媛 17万7,550円
    11 静岡 18万7,200円 35 和歌山 17万7,100円
    12 兵庫 18万6,700円 36 徳島 17万5,700円
    12 奈良 18万6,700円 37 長崎 17万5,100円
    14 群馬 18万6,150円 38 高知 17万5,000円
    15 茨城 18万6,050円 39 佐賀 17万4,600円
    16 岡山 18万5,850円 40 山形 17万4,550円
    16 富山 18万5,850円 41 鹿児島 17万4,250円
    18 宮城 18万5,550円 42 鳥取 17万4,050円
    19 栃木 18万5,350円 43 岩手 17万2,300円
    20 山梨 18万4,000円 44 宮崎 17万1,600円
    21 福井 18万3,850円 45 青森 17万350円
    22 福岡 18万3,350円 46 秋田 17万円
    23 石川 18万3,250円 47 沖縄 16万100円
    24 岐阜 18万2,800円
    • 厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」付表3 都道府県、性、学歴別初任給及び都道府県間格差より

    ランキング1位の東京と47位の沖縄の初任給では、約4万円もの差があります。地方によって物価水準に違いがあるので、初任給が低いから暮らしにくいとは限りませんが、新社会人として生活を始める前に、調べておきたいものです。

    産業別の初任給ランキング

    産業によっても初任給は変わりますが、最も高い産業はどこになるのでしょうか。厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、産業別の初任給のランキングは下記のようになります。

    ■産業別の初任給ランキング

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    産業 平均初任給
    1 情報通信業 20万5,830円
    2 学術研究、専門・技術サービス業 20万5,030円
    3 建設業 20万6,880円
    4 医療、福祉 19万2,700円
    5 教育、学習支援業 20万730円
    6 卸売業、小売業 19万8,900円
    7 製造業 19万7,980円
    8 サービス業(ほかに分類されないもの) 19万4,680円
    9 金融業、保険業 19万6,200円
    10 運輸業、郵便業 19万3,950円
    11 宿泊業、飲食サービス業 17万8,680円
    • 厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」第3表 性、主な産業、学歴別初任給及び対前年増減率より算出

    専門的な知識や技術が必要な産業では、初任給が高くなる傾向があります。ただし、初任給に差があっても、賃金の上昇率やその産業の景気によって、その後の給与の差が少なくなったり逆転したりする可能性もあるでしょう。

    クレジットカードを活用して毎月の給与をしっかり管理

    初任給は、基本給として企業に示されている金額に各種手当をプラスした金額で支給されます。そのため、初任給を手にすると、「思っていたよりたくさんもらえた!」という感覚になるかもしれません。自由に使えるお金が手元に入ったことで、1人暮らしを充実させる家具や家電のほか、ビジネスに必要なスーツやバッグ、趣味にショッピングと、あれこれお金を使いたくなる人もいるでしょう。
    しかし、初任給をもらったことに浮かれて使いすぎると、すぐに資金繰りが行き詰まってしまいます。初任給をもらった段階から、できるだけ計画的にお金を使いましょう。

    おすすめは、クレジットカードを活用して家計管理をする方法です。家賃や光熱費、携帯電話代など、毎月必ず発生する支出の支払いをクレジットカードでまとめると、月ごとに発行される明細書から出費をまとめて確認することができるようになり、収支が把握しやすくなります。過去の明細書と見比べて収支の見直しもできるので、積極的に活用しましょう。

    また、新社会人向けのクレジットカードは、一般のクレジットカードに比べて年会費やポイント還元率、付帯保険、特典などの優遇があります。支出をまとめることで効率的にポイントを貯めることができるようになり、節約にもつながります。

    三井住友カードと併せて使いたいVpassアプリ

    三井住友カードを利用している人であれば、「Vpassアプリ」が便利です。クレジットカードの利用金額やポイント残高だけでなく、銀行口座残高やプリペイドカード残高もまとめて確認することができます。毎月の収支をチェックできる家計管理機能が搭載されているため、これだけでキャッシュレス決済の管理ができます。

    • 家計管理機能はMoneytreeのアカウントをお持ちいただくことでご利用いただけます。

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       詳細は以下ホームページをご確認ください。

    最後に、新社会人におすすめの三井住友カードをご紹介しましょう。

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    初任給はしっかり管理して後悔しない使い方を

    初任給は一律ではなく、企業規模や産業、地域によっても平均額は異なります。初任給が平均より低くても、スキルや経験を積み上げていくことで、給料をアップさせることは十分できます。
    どのような職業でも、初任給には特別な思いがあります。クレジットカードやアプリなども利用してしっかり管理し、思い出に残る使い方をしてください。

    • カード付帯保険は、クレジットカードの種類により補償内容や保険金額、適用条件などが異なります。
    • 実際の保険金のお支払い可否は、普通保険約款および特約などに基づく保険会社の審査があります。
    • 2020年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

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