法人カードのサイン・署名はだれになる？支払い時やカード裏面の記載方法を解説

法人カードの名義人は法人ではなく、使用者本人の個人名です。法人カードで支払う際に誤って法人名を記入すると、あとからトラブルのもとになるため注意が必要です。
会社の備品を購入したときや、営業車にガソリンを入れるときなど、法人カードでの支払いにはさまざまなシチュエーションがありますが、いずれも個人名でサインをすることが原則です。

名義が個人名である理由は、法人カードが企業そのものに対して発行されるのではなく、企業に属する個人に対して発行されているためです。個人に向けて発行している以上、買い物した際のサインに書く名義は個人名になります。一般的に名義となる個人名は、法人カードの表面の左下にローマ字で記載されているので確認してみてください。

法人カードの名義が会社名だと、だれがいくら使ったか分からなくなってしまいます。そのため、法人カードの名義は個人名になっているのです。一方、お支払い口座の名義は法人名義です。よく間違えやすいので、合わせて覚えておきましょう。

また、クレジットカードのサインは、カード名義人本人であることを確認するために必要です。そのため、本名でサインをすることが推奨されます。店頭でサインする際に、サインがカード名義人の本名と一致しないと、場合によってはカード決済が利用できないことも考えられます。

領収書を発行してもらうときは、あて名に注意が必要です。領収書のあて名は使用者個人ではなく「会社名」を指定しましょう。
決済を依頼するのはクレジットカードの名義人であっても、実際に商品のお金を支払うのは会社であるため、領収書は会社にあてて書いてもらう必要があります。

そもそも、法人カードか個人カードかに関係なく、クレジットカードはカード裏面に署名欄がある場合、サインがされていないと利用することはできません。サインがされていない法人カードを紛失して、第三者による不正利用があったときに補償の対象とならない可能性があるため、法人カードを受け取った時点で必ずサインをしましょう。

カード裏面にサインする名前は、カードの使用者の名前です。
法人カードの利用時にレジのスタッフはサインの名前とカード裏面のサインが一致するか確かめるため、カード裏面に法人名を書かないように注意しましょう。

カード裏面の個人名を書く際の文字は漢字でもカタカナでも、ローマ字でも好きな字体を選択できます。支払い時のサインはカード裏面の署名と同じでれば、ローマ字で書いても問題ありません。

クレジットカードの暗証番号とは？入力がいらないサインレス決済や注意点を解説

水性のペンはにじんだり、消えてしまったりする可能性があるため、署名欄には油性ペンで記入しましょう。
万が一書き損じてしまった場合は、カード会社に連絡をしてクレジットカードを再発行してもらう必要があります。不正利用防止の観点から、サインを訂正したり上書きしたりした痕跡のあるクレジットカードは使用することができないためです。

クレジットカードは名義人である本人しか利用できないため、同じ会社に所属する社員同士でも使いまわしすることは厳禁です。

社員が多くなって経費の管理が大変なときは、社員用に追加カードを発行しましょう。代表者だけでなく社員の経費をまとめて管理することができ、業務の効率化につながります。出張や接待などで、費用を立て替えるシーンが増える際にも有効です。

追加カードで支払った分もポイントやマイルが付くため、効率的にポイントを貯めることができます。ただし、獲得したポイントはメインカードに集約されるため、追加カードを持つ従業員はポイントの個人利用はできません。

結婚や離婚などにより使用者の姓が変更になったり、人事異動などで使用者が変わったりする場合もあるでしょう。法人カードの名義は使用者本人である必要があるため、使用者や名前が変更になった場合は、カード会社に連絡して名義変更を行います。

ネットショッピングで法人カードを利用する際は、会社名ではなく法人カードの名義人の名前を入力します。このとき注文者と名義人が異なると不正利用を疑われる場合があるため注意が必要です。

三井住友カードの法人会員なら、クレジットカード決済をより安全に行うためのネットショッピング認証サービス（EMV 3-Dセキュア）を利用することができます。

以下のような認証が必要なネットショッピングを利用する際に安心です。

• 交通系各社へのネット予約時（新幹線／飛行機／タクシー／旅行会社）
• ECサイトでのオンライン決済時
• 郵便局／特許庁などへのオンライン決済時

会社では、代表取締役社長が交代したり、会社名そのものが変更になったりするケースがあります。
社長交代や社名の変更などが発生して登録情報の更新が必要になった場合は、登録情報の変更届をカード会社に提出する必要があります。

必要書類は変更する内容によっても異なりますが、登記簿謄本の写し、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要になるケースが一般的です。

変更手続きの流れもカード会社ごとに異なるため、まずは利用しているクレジットカード会社の変更手続きの案内ページを確認しましょう。

法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向け、中小企業向けの法人カードを紹介します。

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
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法人カードで支払う場合、サインは法人名ではなく利用者本人の個人名を書きましょう。法人名が併記されている法人カードでもカード名義は使用者本人であり、ほかの社員が使いまわすようなこともできません。「カードを使用した本人の名前を書く」という大原則を忘れずに利用しましょう。

クレジットカードのサインはカード名義人のものであると確認できることが求められるため、本名でサインをすることが推奨されます。店頭でサインする際に、サインがカード名義人の本名と一致しないと、場合によってはカード決済が利用できないことも考えられます。

カード裏面の個人名を書く際の文字は、漢字でもカタカナでもローマ字でも好きな字体を選択できます。支払い時のサインはカード裏面の署名と同じであれば、ローマ字で書いても問題ありません。

法人カードの署名欄には名義人の本名を油性ペンで記入します。万が一書き損じてしまった場合は、カード会社に連絡をしてクレジットカードを再発行してもらう必要があります。