おすすめのカードと作り方
中小企業や大企業などの方々がビジネス利用を目的として発行される「法人カード」。今では企業だけでなく、個人事業主やフリーランスの方など、さまざまな方々に利用されています。法人カードを最大限利用するために、どんなメリットがあるのか、改めて確認しましょう。
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まずは、法人カードとはどのようなクレジットカードものか、確認していきましょう。
法人カードとは、株式会社や有限会社・個人事業主などに対して発行されるクレジットカードのことで、クレジットカード会社によって、ビジネスカード・コーポレートカードなどとさまざまな名称で呼ばれています。例えば三井住友カードでは大企業向けクレジットカードとして「コーポレートカード」、中小企業向けクレジットカードとして「ビジネスカード」、個人事業主向けクレジットカードとして「ビジネスカード for owners」を用意しており、会社規模に合わせてご利用いただけるようになっています。
個人向けのクレジットカードとの主な違いは、次の3点です。
法人カードの場合は、法人名義の銀行口座からご利用料金が引き落とされます。ただし、個人事業主の方など、法人名義口座をお持ちでない場合は、個人の口座から引き落とされます。
個人と法人では当然、利用する金額が異なります。特に大企業向けクレジットカードは、個人向けのクレジットカードよりご利用限度額の上限を高く設定することができます。ご利用限度額の上限については、法人の財務状況などを鑑み設定されます。
法人の規模や出張などのご利用シーンに合わせたサービスが充実しているので、さまざまなメリットを受けることができます。三井住友カードの法人サービス一覧を以下に記載しておりますので、お時間のある際はご確認ください。
法人カードをご利用することでビジネス上得られるメリットをご紹介します。
経費精算ソフトなどに法人カードをご登録いただいたうえで、電車・飛行機などの交通費・クライアントとの接待費などを法人カードでお支払いすることで、経費申請の漏れやミスがなくなり、経費精算業務の合理化が図れます。
経費のお支払いを一本化することで、経理処理の手間も大幅に削減することもでき、オフィス用品や公共料金など多岐に渡る支払い先への振込手数料の大幅な削減も図れます。つまりは、業務の効率化・コスト削減につながるのです。
クレジットカードご利用内容は毎月発行されるご利用代金明細書で確認することができます。大企業向けクレジットカードでは社員用の法人カードを複数発行した場合は、別々でご利用代金明細書が発行されるように設定することもできますし、経費ご担当者様がまとめて確認できるように設定することもできます。そのため、「誰が」「何を」「いつ」「いくら」使ったのかを把握しやすく、ビジネスでの経費利用とプライベートな私的利用との明確な区分けがしやすいので、経費の見える化が図れます。また、すぐに確認できる状態にあることで、経費削減の計画も立てやすくなるでしょう。
ビジネス上発生する経費を法人カードでお支払いした場合、ご利用金額に応じたポイントが還元されます。還元されたポイントはさまざまな景品と交換することができるので、現金払いするよりもお得です。ただ、ポイントが付与されない法人カードもありますので、事前に確認しておきましょう。
ネットショッピングも法人カードで決済することができます。経費の見える化・経理処理の手間を省くためにも、法人カードでの利用に一本化すると良いでしょう。
事業を行っていくうえで必要不可欠の水道光熱費・電気料金・電話の通話料金。これらの金額も法人カードでお支払いいただけます。拠点の多い企業などはこれらの費用も相当なものでしょう。支払いを法人カード一括で行い、業務の効率化、コスト削減につなげましょう。
法人カードを手に入れる主な流れは、次のとおりです。
クレジットカードを申し込む際に必要なのは、法人の確認ができる書類・代表者ご本人の確認ができる書類です。法人の確認ができる書類として、登記簿謄本を用意します。代表者ご本人の確認ができる書類としては、ご本人の運転免許やパスポートのコピーを用意します。
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今回の記事のまとめ
法人カードと個人カードの違い
法人カードのメリット
法人カードの取得方法
1.インターネットで入会申し込みする
2.「入会申込書」が郵送で届く
3.「入会申込書」「法人確認書類」「法人代表者の本人確認書類」などの必要書類を送る
4.ご入会審査後、クレジットカードが届く