新NISAとは？クレカ積立でNISAを利用する方法と上限額について解説

新NISAは、個人投資家向けの非課税制度です。少額の資金で行える特定の投資を非課税にすることで、長期的な資産形成を支援することを目的としています。

新NISAの最大のメリットは、非課税保有期間が無期限であることです。通常の投資口座では売買差益や配当利益に20.315％が課税されますが、新NISA口座で得た利益に関しては保有期間中、税金がかかりません。

投資初心者の方は銘柄の売り時を見極めるのが難しいですが、無期限で非課税であれば期限の心配なく保有し続けられるので安心です。

旧NISAは口座開設に期限がありましたが、新NISAは制度が恒久化されたことにより、期限がなくなりました。将来のライフイベントに向けて資産運用を始めたいと思ったら、いつでも好きなタイミングで口座を開設して非課税のメリットを得られます。

旧NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」のいずれかを選択する必要があり併用できませんでしたが、新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能です。

（出典）金融庁ホームページ「NISAを知る」を参考に作成

旧NISA制度よりも、年間に投資できる枠が拡充していることも、新NISAのメリットです。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、併用すると最大360万円まで投資できます。

新NISAを利用できるのは、18歳以上の成人に限ります。ジュニアNISAは2023年末で制度が終了になったため、現在は子ども名義でNISA口座を開設することはできません。

新NISAを開設できるのは1人につき1口座のみです。「つみたて投資枠をA証券、成長投資枠をB証券で口座開設する」といったことはできません。

複数の金融機関に対して同じ期間内にNISA口座の開設を申し込むと、最初に税務署で審査および手続きが完了した金融機関で開設されます。税務署から非課税口座として認められるのは1口座のみで、NISA口座として認められなかった口座については「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が手元に送られてきます。

仮に二重口座で買付した場合は、特定口座や一般口座に移管のうえで課税されるため注意が必要です。

新しくNISAを始める場合、口座開設手続きに時間がかかります。書類を郵送するかWEBでアップロードするかによっても異なりますが、金融機関に提出された書類をもとに税務署への重複確認を行う作業が1～2週間程度かかるため、申し込みから口座開設まで1～3週間程度の時間をみておくとよいでしょう。

NISA口座は1人1口座までしか利用できませんが、NISA口座を開設後でも金融機関を変更することは可能です。

ただし、いつでも自由に金融機関を変更できるわけではなく、変更できるのは年に1回のみで、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までの期間に手続きを行いましょう。変更したい年に今のNISA口座で買付してしまっていると、その年の金融機関の変更はできません。

最短で来年への持ち越しになってしまうため、金融機関を変更したい場合は買付のタイミングを考慮する必要があります。

クレカ積立とは、クレジットカードの決済を利用した積立投資のしくみのことです。金融機関の積立投資の決済方法にクレジットカードを選び、毎月3万円など日にちや金額を指定して一定期間で投資信託の積立投資を行います。

積立投資のみが対象であり、任意のタイミングでのスポット購入には対応していません。毎月コツコツと積立投資をしてリスク分散をしたい方に向いている方法です。

従来のクレカ積立では、毎月の積立額の上限が5万円でしたが、2024年3月に内閣府令が改正されたことで、SBI証券はクレカ積立上限額を10 万円に引き上げました。

例えば、SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」の場合、積立可能な金額は毎月100円～10万円までとなります。毎月の積立投資額が10万円まで増加したことで、新NISAのつみたて投資枠をすべてクレカ積立に充てることが可能になっています。

多くのクレジットカードでは、利用額に応じてポイントが貯まります。これは、新NISAを利用した場合も同様です。新NISAは非課税保有期間が無期限であることからも分かるとおり、長期間継続して行う投資です。長期にわたってクレジットカード決済を続けることで多くのポイントを得ることができます。

三井住友カードの場合、SBI証券の積立投資サービスを利用すると、Vポイントが貯まります。投資額によって付与率が変わりませんが、前年の年間カード利用額によって付与率が変わります。

■三井住友カードで資産運用する場合のポイント付与率

新NISAを口座振替で始めると、自動的に毎月一定額が銀行口座から引き落とされます。手動で証券会社に投資資金を入金する必要はありません。しかし、証券口座に入金される日に銀行口座の残高不足が発生すると引き落としが行われません。

証券口座へ入金した金額から投資商品の購入を行う場合は、証券口座の残高が不足しないように、定期的に入金を行わなければいけません。また、銀行口座からの振替も、銀行口座の残高を意識しておく必要があるでしょう。

その点、クレジットカード決済であれば、元々利用していたクレジットカードから投資商品の定期的な購入を行うことができるため、管理が簡単です。証券会社と提携しているクレジットカードであれば、カードの更新があった場合も、自動的に有効期限などが変更されます。

対象のクレジットカードを持っていない場合、口座開設の前に対応するクレジットカードを作ることになります。

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、三井住友カード発行のクレジットカードで投信積立ができるサービスです。

なお、獲得したVポイントは、そのままお買い物に利用できたり、景品と交換したりすることができます。

三井住友カードのVポイントPayアプリなら、カードのご利用に応じて貯まったVポイントを1ポイント＝1円分として、ネットショップまたは店頭でも、VisaもしくはiDが使えるお店であればVポイントPayアプリでお買い物ができます。

購入したいものに対して、残高が不足している場合は、クレジットカード、または三井住友銀行から、残高のチャージも可能です。

Vポイントの交換については、Vポイントサイトをご確認ください。

三井住友カードのウェブサイト経由でSBI証券口座を開設された場合、Vポイントが100ポイント付与されます。

さらに、投資信託や株式のお取引など諸条件の達成により、対象のコンビニ・飲食店でのご利用時に最大+2％Vポイントの還元率が上がります。

法人口座のお客さまは対象となりません。

Vポイント以外の独自ポイントが貯まる提携カード、銀聯カード、ビジネスカード（三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズを除く）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、クレジットモードの機能がないOliveフレキシブルペイ、家族カード、ETC、iD、Vpassログイン時にセディナビIDを利用するカードなどは、三井住友カードが特典としてVポイントを提供するサービスの対象となりません。金融商品仲介サービスの提供については、適用される法令などの範囲内で、かつ、法令などに基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了したうえで実施されることが前提となります。

毎月のクレジットカード利用額に応じて付与されるVポイントに加えて、こうした特典を活用すれば、さらにVポイントが貯まりやすくなります。

VポイントをSBI証券の投資信託の金額指定買付に利用できるため、お買い物などで獲得したポイントを活用して気軽に資産運用を行うことができます。

Vポイント投資では、Vポイントを1ポイント＝1円分として利用可能。毎月の投信積立で貯まったポイントを使って、投資信託を購入することができます。

ここからは、クレジットカード決済におすすめできる三井住友カードをご紹介します。新NISAでクレジットカード決済をするなら、高還元な三井住友カードがおすすめです。

三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードです。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。

旧NISAのデメリットが解消された新NISAは非課税保有期間が無期限になり、年間投資可能額が拡充されました。個人投資家にとってメリットが大きく、今後の資産形成を強く後押しする存在になりそうです。このNISAを利用してクレカ積立を行うことで、ポイントを獲得できたり入金の手間がなくなったりと、さらに便利でお得になるでしょう。

新NISAは、少額の資金で行える特定の投資を非課税にすることで、長期的な資産形成を支援することを目的とした個人投資家向けの非課税制度です。「運用益はずっと非課税」「いつでも口座が開設できる」「つみたて投資枠と成長投資枠が併用できる」「旧NISAより年間投資枠が増えた」「非課税保有限度額は最大1,800万円」といった特徴があります。

詳しくは以下をご覧ください。

新NISA口座を開設する際の注意点としては、「口座を開設できるのは満18歳以上」「口座は1人につき１口座のみ」「申し込みから開設までに通常数週間かかる」などがあります。数ある金融機関から1つしかNISA口座にできないため、慎重に選ぶことが大切です。

詳しくは以下をご覧ください。

新NISAをクレジットカード決済することによって、毎月の積立額に応じてポイントが貯まります。また、ほったらかしで積立できる資産運用のしくみを作れることなども大きなメリットです。

詳しくは以下をご覧ください。

〈NISAのご注意事項〉

次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。

・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。

NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

・リスク及び手数料について

SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。

NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。

・NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。

SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。

SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。

・年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。

年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。

投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

・損失は税務上ないものとされます。

NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

・出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。

出国の際には、事前に当社に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。なお、海外転勤の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については当社では対応しておりません。

・つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。

つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

・つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。

つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

[金融商品仲介業者]

商号等：三井住友カード株式会社
登録番号：関東財務局長（金仲）第941号