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2020年7月1日
三井住友カードの中小事業者向けキャッシュレス決済の取り組みについて
三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、社長：大西 幸彦、以下：三井住友カード）は、1967年の設立以来、キャッシュレス社会の実現に向けてお客さまと共に歩んでまいりました。
三井住友カードは、昨年10月から実施された「キャッシュレス・消費者還元事業（以下：還元事業）」にも決済事業者として参画するなど、全国の中小事業者のキャッシュレス対応を支援してまいりました。キャッシュレス化の推進は今後も新型コロナウイルス感染拡大対策の1つとしても引き続き期待されるところでありますが、三井住友カードは中小事業者の皆様のキャッシュレス化に向けた取組みを一層強化してまいりますのでお知らせいたします。
三井住友カードのキャッシュレス決済戦略について
三井住友カードは、日本におけるキャッシュレスのリーディングカンパニーとして、事業者・利用者双方の「お客さま起点」でキャッシュレスへの課題解決を目指しています。2019年10月に事業者が抱えるキャッシュレス決済の不自由さの解決として、次世代決済プラットフォーム「stera」を発表し、7月6日よりオールインワン端末「stera terminal」の本格設置を開始（※1）いたします。また、事業者が抱えるデータ活用やマーケティングの課題の解決として、保有する膨大なキャッシュレスデータを統計化し、取引先さま等に対するデータ分析支援サービス「Custella」を2019年10月より提供開始（※2）いたしております。
一方、利用者起点に関しましても、急速なキャッシュレス化の普及に伴いさまざまな決済手段が乱立するなか、「Visaのタッチ決済」を標準搭載し、カード情報を裏面に集約した次世代カードを2020年2月から発行するなど、キャッシュレスをご利用されるお客さまが、未だかつてなかった「安心・安全」・「便利」・「お得」を実感できる新たなキャッシュレス決済エクスペリエンスの提供を開始しております。
三井住友カードの中小事業者向けキャッシュレス促進
2019年10月から開始された還元事業により、中小事業者へのキャッシュレス化が促進されました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「新しい生活様式」の中では「電子決済の利用」が実践例として提示され、キャッシュレス決済に対する期待は一層高まってきている状況にあります。
こうした中、三井住友カードは国内中小事業者のキャッシュレス化を引き続き推し進めるため、以下に取り組んでまいります。
1．中小事業者向けの決済手数料率
三井住友カードは還元事業に加盟店支援事業者として参画し、中小事業者へのキャッシュレス促進に取り組んでまいりました。
7月以降、三井住友カードは決済手数料率について上限3．25％を適用いたします。
2．振込サイクルの短縮
三井住友カードは、中小事業者の還元事業への参加に伴い、キャッシュレス決済取引が即日入金である現金決済対比入金に時間を要する点について、事業者に入金サイクルの短縮に関するご要望があることを認識しております。
こうしたニーズにお応えし、中小事業者の売上金の早期振込を実現するために三井住友カードでは「月6回の振込サイクル」を実現し、ご希望に応じてご提供することといたしました。具体的には、毎月、5日・10日・15日・20日・25日・末日ごとに締めて、5営業日後に事業者の口座にお振込みすることとなります。
三井住友銀行の口座を振込先とする場合につきましては、お振込みに係る振込手数料も無料となります。
3．Squareの普及促進の継続
三井住友カードとSquare社は、現在強い提携関係の下、全国の中小事業者のキャッシュレス対応を支援するため、株式会社三井住友銀行や地域金融機関とも協働しながら、Squareの普及促進に取り組んでいます。
Squareは、最短翌営業日（注）という業界の常識を覆す入金サイクルが特長であり、シンプルなデザインで簡単に使えるクレジットカード読取機「Square Reader（スクエアリーダー）」は今後主流化が見込まれるクレジットカードのタッチ決済も受け付け可能な決済端末です。
三井住友カードは、今後もお客さまにより安心・安全で利便性の高い決済手段を提供し、キャッシュレス社会の実現に向け取り組んでまいります。
