ニュースリリース

三井住友カードが発行する法人カードの決済データをもとに、企業のCO2排出量を算定し、三井住友銀行が提供をしているCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」へデータ連携を行うサービスです。法人カードの決済データに基づくCO2排出量の算定には、Visaグループが提供するCO2算定ソリューションを国内で初めて導入し、活用いたします。

パリ協定の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。2020年10月に日本政府が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。

こうしたなかSMBCグループでは、脱炭素社会実現に向けた様々な取組を推進して参りました。三井住友銀行は2022年度よりCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」の一般提供を行っておりますが、今般のサービスは、これをレベルアップするサービスとなります。

企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2を含む温室効果ガス（以下、GHG（1））の排出量を算定・削減する対象範囲のことを「Scope（スコープ）」といいます。Scopeは自社の排出を示す「Scope1」、電力などエネルギー調達に関わる排出を示す「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含めた排出を示す「Scope3」に分類されます。中でも「Scope3」における排出量の算定には、社員の出張に際する交通機関の利用情報など、特に詳細な情報収集が必要となるため、非常に難易度が高いと言われています。しかし、企業評価・情報開⽰・ESG投資の観点で、Scope3も含めたGHG排出量の情報開⽰が強く求められております。

（1）「温室効果ガス（GHG／Greenhouse Gas）」の略称

今般提供を開始する法人カードを活用したサービスは、主にScope3におけるCO2排出量算定の効率化、および排出量削減に向けたミクロな分析にお役立ていただけます。

三井住友カードが発行する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」「パーチェシングカード」で決済したデータをもとに、CO2排出量を自動的に算定し、三井住友銀行が提供する「Sustana」へデータを連携することが可能です（2）。一例として、法人カードによる決済の多い、従業員の通勤や出張に伴う交通費や宿泊費の決済データから、CO2排出量の算定を行い、「Sustana」へデータ連携することができます。

これにより、「Sustana」ご利用のお客さまはScope3一部カテゴリにおけるCO2排出量の算定を効率化することができます。

Sustanaは企業とサプライチェーン全体のCO2排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務をクラウド上で管理できるクラウドサービスです。

CO2排出量算定・削減支援クラウドサービス　Sustana：三井住友銀行（smbc.co.jp）