クレジットカード決済ができる投資で、お得な資産運用を！

クレジットカード決済と投資の関係性

クレジットカード決済ができる投資用の商品は、実はそれほど多くありません。

そもそも「モノを買う」というのは、お金と品物やサービスを交換することです。ところが、クレジットカード決済の場合は、その場ではお金を支払わずにモノだけを受け取り、後から請求が来て支払います。このような買物は、「与信（信用）」に基づいて行われるものです。
「後払いでも支払ってくれる」という信用があるからこそ成り立つやりとりが、クレジットカード決済ということになります。

一方、投資というのは、元本が保証されない金融商品の売買や先行投資をして、投資額より大きな儲けを得るために行う行為です。そのため、「儲けを期待して買ったが、価値がなくなってしまった」という可能性もあるでしょう。このような性質の金融商品をクレジットカードで制限なく買えてしまうと、投資に失敗したときに支払不能になるリスクが高くなります。

2021年現在、金融庁は、クレジットカード決済のように与信に基づいて支払いを行う方法で有価証券（投資信託や株など）を購入する場合、「同一人物に対しての信用供与は10万円未満」「累積投資契約」「2ヵ月以内に決済を行うこと」であることなどを必須の条件としています。

クレジットカード決済ができる投資

投資をする際、クレジットカード決済ができるケースとしては、下記のようなものがあります。

・積立形式の投資信託

積立形式で購入する投資信託は、長期間コツコツと投資を続けることで資産形成をしていくのに適した投資手法です。どこの証券会社でもクレジットカード決済ができるというわけではありませんが、複数の証券会社が、提携しているクレジットカード会社での決済を受け付けています。税制優遇を受けながら投資信託の積立投資が行える、「つみたてNISA」もクレジットカード決済ができます。クレジットカード決済には、「2ヵ月以内に決済する」「同一人物に対しての信用供与は10万円未満等」などの条件があるため、1ヵ月あたりの積立設定可能額が5万円までとされています。

・不動産投資に伴う税金納付

不動産投資に伴って、土地や建物などを所有する人が支払わなければいけない税金に、固定資産税や不動産取得税があります。この税金を、クレジットカードで納付することが可能な場合があります。例えば東京都の場合、「都税 クレジットカードお支払サイト」というウェブサイトから支払い手続きができるようになっています。ただし、クレジットカード払いをするためには、所定の決済手数料が別途必要です。

都税 クレジットカードお支払サイト

• ※別ウィンドウで「東京都主税局」のウェブサイトへ遷移します。

また、不動産投資の場合、物件購入やリフォーム費用にもクレジットカード決済が使えることがあります。クレジットカードの利用上限額や取引相手が受け付けてくれるかどうかといった問題があるため、希望する場合は事前に物件を購入する不動産会社や保有しているクレジットカード会社に確認しておきましょう。

初心者におすすめのクレジットカード決済ができる投資とは？

クレジットカード決済ができる投資のうち、初心者でも取り組みやすいのが「投資信託の積立投資」です。
そもそも、投資信託の積立投資は「長期」「分散」「積立」という、リスクコントロールがしやすい3つの要素を兼ね備えた投資手法です。

投資というと「元本割れしてしまうのでは」「損をするかも」というイメージを持っている人もいるかもしれません。投資信託の積立は、必ずプラスになるという元本保証の商品ではありません。しかし、投資信託は投資のプロが投資家に代わって分散投資を行ってくれる商品ですし、長期的に一定額を買い続けていくことで、価格の変動が平均化して値動きによるリスクを低減できます。
こうした理由から、投資信託の積立投資は「自分で投資先を選ぶと失敗しそう」「頻繁に世界情勢や株の値動きなどをチェックして取引をするのは大変」という、初心者の人にもおすすめなのです。

クレジットカード決済で投資信託を購入するメリット

投資信託を積み立てて購入する場合は、口座振替や証券口座への入金といった方法よりも、クレジットカード決済を使ったほうがお得な場合があります。続いては、クレジットカード決済で投資を行うメリットを2点ご紹介します。

ポイントを貯めて、よりお得に資産運用

一般的にクレジットカードでは、利用額に応じてポイントが付与されます。投資信託の購入でポイントが貯まるかどうかはクレジットカード会社の規定によりますが、三井住友カードの場合、通常のポイント付与率で積立額の0.5％分のVポイントを獲得できます。

さらに、三井住友カード プラチナ、三井住友カード プラチナプリファード、三井住友カード ゴールド、三井住友カード ゴールド（NL）では、決済をした場合、「つみたて投資ポイントアッププラン」の対象となり、積立額の1～5％のVポイントが貯まるので非常にお得です。

■三井住友カードで資産運用する場合のポイント還元

口座開設をスムーズに進められる

投資信託を購入するためには、投資信託を販売している証券会社や金融機関に口座を開設する必要があります。この口座は投資信託や株式を売買するためのもので、一般的に証券会社では「証券口座」、金融機関では「投資信託口座」と呼ばれています。

多くの証券会社や金融機関では、オンラインで簡単に口座の開設手続きを始められますが、それでも初めての口座開設の場合は、所定の情報の入力や本人確認書類の提出といった手間がかかります。この手間を少しでも軽減したい場合は、元々保有しているクレジットカードと提携している証券会社での口座開設がおすすめです。
基本的な情報などを連携して申し込むことができる場合が多いため、新しく証券口座の開設手続きを行うよりも、入力項目が少なく手続きがスムーズになります。
また、クレジットカード決済であれば、証券口座への入金も不要で手間がかかりません。

例えば、三井住友カードをお持ちであれば、SBI証券と提携してスムーズに口座開設を進められます。

三井住友カードつみたて投資

資産運用でVポイント獲得！SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」

SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、三井住友カード発行のクレジットカードで投信積立ができるサービスです。
積立可能な金額は毎月5万円までとなり、積立額の0.5％のVポイントが付与されるため、年間60万円積み立てれば、最大3,000ポイントを獲得することができます。

• ※Vポイントの対象にならないカードもあります。

さらに、三井住友カード プラチナ、三井住友カードプラチナプリファード、三井住友カード ゴールド、三井住友カード ゴールド（NL）で決済をした場合、「つみたて投資ポイントアッププラン」の対象となり、積立額の1～5％のVポイントが貯まるので非常にお得です。

資産運用をしながら、毎月Vポイントを獲得できるため、中長期的な資産形成を考えている方なら、ぜひご利用を検討していただきたいサービスです。

なお、獲得したVポイントは、そのまま買物に利用できたり、景品と交換したりすることができます。スマートフォンアプリ「Vポイント」では、ネットショップでもリアル店舗でもVポイントを使って買物ができます。

■SBI証券×三井住友カード「投信積立サービス」の概要

• ※1 法人口座のお客さまは対象となりません。
• ※2 銀聯カード、ビジネスカード（除く三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズ）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、家族カード、ETC、iDなどはご利用いただけません。
• ※3 Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードは、「三井住友カードつみたて投資」の決済はできますが、Vポイント付与の対象となりません。
• ※4 カードによって、ポイント付与率が異なります。詳しくは以下をご確認ください。
  

  つみたて投資ポイントアッププラン

三井住友カードのWEB経由で仲介口座を開設すれば、さらにVポイントが貯まりやすい！

三井住友カードのウェブサイト経由で、SBI証券の仲介口座を開設された場合、さまざまな特典をご用意しています。

・口座開設または株式移管でポイントが貯まる！

新規口座開設や、SBI証券への株式移管入庫で、Vポイントが100ポイント付与されます。

• ※2023年2月入庫分より付与上限あり

・取引手数料に対してポイントが貯まる！

SBI証券で国内株式の現物取引を行うことで、取引手数料の3％相当のVポイントが獲得できます。

・投信保有している期間もポイントが貯まる！

対象投資信託の月間平均保有額に応じて、ポイントが貯まります。月間平均保有額が1,000万円未満の場合は年率0.1％のVポイント、月間平均保有額が1,000万円以上なら、年率0.2％のVポイントが付与されます。（一部の投資信託の付与率は年率0.1％未満）

• ※1 法人口座のお客さまは対象となりません。
• ※2 銀聯カード、ビジネスカード（除く三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズ）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、家族カード、ETC、iDなどはご利用いただけません。金融商品仲介サービスの提供については、適用される法令等の範囲内で、かつ、法令等に基づき必要とされる手続がある場合には当該手続が完了したうえで実施されることが前提となります。

毎月のクレジットカード利用額に応じて付与されるVポイントに加えて、こうした特典を活用すれば、さらにVポイントが貯まりやすくなります。

Vポイントで運用ができる「Vポイント投資」

VポイントをSBI証券の投資信託の金額指定買付に利用できる「Vポイント投資」が、2022年5月30日（月）に開始されました。
Vポイント投資では、Vポイント1ポイント＝1円分として利用可能。毎月の投信積立で貯まったポイントを使って、さらに投資信託を購入することもできます。
Vポイントによって気軽に資産運用を行うことができます。

Vポイント投資とは

投信積立をより身近に活用しよう

SBI証券と三井住友カードによる投信積立サービスによって、投信積立がより身近になります。
将来の投資運用にご興味がある方は、ぜひ投信積立サービスをご活用ください。

＜三井住友カードを持っている場合＞

三井住友カードを持っている方は、SBI証券のサイトで口座を開設することで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。

口座開設～取引開始までの流れ

＜SBI証券口座を開設している場合＞

SBI証券口座を開設している方は、三井住友カードを作ることで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。

三井住友カードをつくる

＜三井住友カード、SBI証券口座、どちらも持っていない場合＞

三井住友カードを持っていない方、SBI証券口座を開設していない方は、まずは三井住友カードを作ることで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。

▼SBI証券と三井住友カードによる「投信積立サービス」の詳しい情報はこちら

三井住友カードつみたて投資

クレジットカード決済の投資は、投資信託がおすすめ！

ここでは、クレジットカード決済でできる投資についてご紹介しましたが、初心者が資産運用を始めるのであれば、リスクコントロールがしやすく、長期的な資産形成に適した積立形式の投資信託がおすすめです。
保有しているクレジットカードで投資信託できる証券会社がないかどうか、チェックしてみてはいかがでしょうか？

よくある質問

Q1：クレジットカード決済で投資ができる？

投資の種類によっては、クレジットカード決済で投資をすることができます。ただし、クレジットカード決済ができる投資は、それほど多くありません。

Q2：クレジットカード決済ができる投資にはどのようなものがある？

クレジットカード決済ができる投資としては、投資信託の積立投資が挙げられます。クレジットカードで投資信託の積立をするには、いくつかの条件を満たす必要があります。
金融庁では、与信によって株式のような有価証券を購入する際には、「同一人に対する信用の供与が10万円を超えることとならないこと」「累積投資契約であること」「2ヵ月以内に決済を行うこと」といった条件を定めています。与信とは、取引相手に信用を与えることで、商品を購入した後で支払いを行うクレジットカードのしくみが含まれます。そのため、分割払いや、リボ払い等の決済手段は利用することができません。また、不動産投資に伴う物件購入やリフォーム代金の支払い、固定資産税・不動産取得税の納付に、クレジットカードが使える場合があります。

Q3：投資商品でもクレジットカード決済すればポイントが貯まる？

クレジットカード会社の規定によりますが、投資商品の購入でポイントが貯まるクレジットカードもあります。三井住友カードの場合は、積立額の0.5％のVポイントが貯まります。さらに、プラチナ、プラチナプリファード、ゴールド、ゴールド（NL）の場合は、1～5％のポイント付与率となります。

• ※本記事に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。
  また、これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。
  投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
• ※2022年12月時点の情報なので、最新の情報ではない可能性があります。

NISA・つみたてNISAのご注意事項

・配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

・リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

・同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

・NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。

・非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。

投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。

・損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。

・NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。

・つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。

・つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。

・つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。

・つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

「リスクについて」

• 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価格は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
• ご投資にあたっては、目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

「手数料について」

各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページをご確認ください。

＜問合せ先＞

（三井住友カード×SBI証券　専用ダイヤル）
0800-111-5422
受付時間：8:00～17:00（年末年始を除く）

• ※SBI証券コールセンターに着信します。

＜ご注意事項＞

• 三井住友カード株式会社は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。金融商品取引業者とは異なり、直接、顧客の金銭や有価証券の受け入れ等は行わず、顧客口座の保有・管理は全て金融商品取引業者が行います。また、金融商品仲介業者は金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
• 金融商品仲介における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失を生じるおそれがあります。
• お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

金融商品取引法等に係る表示
[金融商品仲介業者]
商号等：三井住友カード株式会社　　登録番号：関東財務局長（金仲）第941号

[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券　　金融商品取引業者、商品先物取引業者　　登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会