株式投資をクレジットカード決済する条件とは？クレカ積立のメリットやポイント投資も解説
2026.05.26
株式投資をクレジットカード決済する条件とは？クレカ積立のメリットやポイント投資も解説
株や投資信託はクレジットカードを利用した「クレカ積立」で買うことができます。クレカ積立とは、証券口座での購入代金をカード決済にして自動買付できるサービスです。毎月10万円まで積み立てられ、カードのポイントも貯められてお得です。ただし、クレジットカードで株を買うには、毎月決まった金額を投資する「累積投資」であること、2ヵ月以内に決済を行うことが条件になります。
ここではクレジットカードで株や投資信託を購入する条件やメリット、クレカ積立の始め方と資産運用におすすめのクレジットカードをご紹介します。
この記事でわかること
- クレジットカード決済で株式や投資信託を購入でき、積立額に応じて効率よくポイントを貯められる
- 条件を満たした「クレカ積立」で少額からでも手軽に資産運用できる
- 証券口座と提携しているクレジットカードでクレカ積立を始めれば口座開設がスムーズに行える
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- カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象となりません。 Google Pay™ 、Samsung Payで、Mastercard®タッチ決済はご利用いただけません。
- 通常のポイント分を含んだ還元率です。
- スマホのタッチ決済でのご利用対象店舗とモバイルオーダーのご利用対象店舗は異なる場合があります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。
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クレジットカードで株式投資を始める前の基礎知識
クレジットカードを利用した株の購入は、証券会社が提供する「クレカ積立」サービスでできます。
ただし、一般的には投資信託の積立が対象であり、個別の株式を直接クレジットカードで決済・購入できるケースは限定的です。また、利用にあたっては「毎月定額を積み立てること」「1回払いで決済すること」などの条件を満たす必要があります。
クレジットカードで株式投資・投資信託を始める前に、あらかじめ知っておきたい基本的な知識・用語について解説します。
株式投資・投資信託とは？
株式投資とは、上場している企業の株式を購入し、購入時よりも高値で売却することで差益を得る投資手法です。上場企業の株式は、証券会社を通して証券取引所に注文を入れることで、個人でも売買できます。株式の購入をする際は、証券会社の口座に入金して注文を出します。
また、投資信託とは、投資家から集めたお金を、投資のプロが複数の銘柄の株式や債券などを購入して運用する投資手法です。投資信託の場合、投資対象となる株式や債券などは1銘柄ではありませんから、自然と分散投資をすることができます。
クレカ積立とは？
クレカ積立とは、投資信託の積立買付代金をクレジットカードで決済できるサービスです。一度設定すれば毎月自動でカード決済が行われるため、手間をかけずに着実に資産形成を続けられます。
さらに、クレジットカードによっては決済金額に応じてポイントが貯まるので、現金で積み立てるよりもお得に資産運用できることも魅力です。
株式投資をクレジットカード決済する条件
クレジットカードで株式を購入するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
ここからは、クレジットカード決済で株式を購入する際の条件について、詳しく解説します。
毎月定額で株式を購入すること
株式をクレジットカードで購入するには、「株式累積投資（るいとう）であること」という条件を満たす必要があります。株式累積投資（るいとう）とは、毎月定額で株式を購入する投資方法のことです。
例えば、「1回1万円」などの少額で、毎月一定額で同一株を買い付けることにより、一括投資では購入できない高額の株式でも積立方式で購入することができます。一度に多くの株式を購入するのではなく、少額ずつ回数を分けて購入することで、「ドル・コスト平均法」によるリスク分散ができることがメリットです。
ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法とは、購入する「金額」を一定に保ち、長期間にわたって購入を継続する投資手法を指します。
一定の金額を決めて購入すると、株価が安いときには多くの株数を購入できる一方、高いときには購入する株数が少なくなります。「価格が高いときの買いすぎを防ぎ、安いときには着実に積み増す」という投資の基本を実践することで、長期的に見ると1株あたりの平均購入単価を平準化する効果が期待できます。
2ヵ月以内に決済を行うこと
クレジットカードで株式を購入する場合、「2ヵ月以内に決済を行う」ことも必要です。
クレジットカードは、利用限度額やどのくらいの期間に分けて支払えるかなどはカード利用者によって異なるものの、通常のカードの利用では利用限度額の範囲内で支払い回数などを選択できます。
しかし、投資商品の購入においては長期間の借り入れにならないよう、支払い方法が制限されています。そのため、リボ払いや分割払いなどの決済手段は利用することができません。「2ヵ月以内に決済」というルールを守るため、支払い方法は「1回払い」のみとなります。
また、上記の条件が満たされていても、証券会社によってクレジットカード決済に対応しているかは異なります。一般的に、クレジットカード決済に対応している証券会社でも、原則、利用できるのは提携しているクレジットカードのみ。証券口座とクレジットカードの組み合わせを、事前にリサーチして選択する必要があります。
これら2つの条件を満たす商品として、NISAの「つみたて投資枠」があります。こちらもクレジットカードで購入できます。
クレジットカード決済で株式・投資信託を購入するメリット
クレジットカードで株式や投資信託を購入するメリットは、「ポイントが貯まる」「スムーズに証券口座が開設できる」といったことが挙げられます。
資産運用でポイントが貯まる
クレジットカード決済で投資を行うと、通常のお買い物のときと同じようにポイント還元が受けられます。
日常生活においてクレジットカードを活用する理由として「ポイント還元があるから」という人は多いのではないでしょうか。これは、クレジットカード決済で投資を行った場合も同様です。
さらに、貯まったポイントを活用して投資ができるクレジットカードもあります。例えば、三井住友カードでは、Vポイントをポイント投資に利用できます。
Vポイントを貯める・使うには、SBI証券Vポイントサービスへの登録が必要です。
スムーズに証券口座が開設できる
元々保有しているクレジットカードと提携している証券会社の口座であれば、基本的な情報などを連携させて申し込むことができる場合もあるため、新しく証券口座の開設手続きを行うよりも手続きがスムーズです。これから新たに投資を始めようとしている人にとってハードルとなりがちな、「証券口座を開く」手間を減らせます。
現在は証券口座の開設をインターネットでも行えるようになっており、書類が必要だった以前よりもかなり手軽になっています。しかし、身分証明書の準備が必要など一定の手間はかかるため、クレジットカードと提携している証券会社の口座で開設するほうが負担は少ない可能性があります。
クレカ積立の始め方
クレカ積立を始めるには、大きく分けて3つのステップがあります。一度設定すれば自動で積立が継続でき、購入額に応じたポイント還元も受けられます。
STEP1 クレジットカードと証券口座を準備する
クレカ積立ができるクレジットカードと、そのカードが利用できる証券口座を開設します。前述のとおり、証券会社とクレジットカードは組み合わせが決まっているため、すでに持っているクレジットカードや証券会社で、すぐに始められるかどうか確認しましょう。
例えば、三井住友カードをお持ちの方なら、SBI証券口座をスムーズに申し込むことができます。一方、SBI証券の口座をすでに持っている方なら、三井住友カードを作ることでクレカ積立が始められます。
＜三井住友カードを持っている場合＞
三井住友カードを持っている方は、SBI証券口座を開設し、所定の手続きをすることで「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。
＜SBI証券口座をすでに開設している場合＞
SBI証券口座を開設している方は、三井住友カードを作り、所定の手続きをすることで「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。
＜三井住友カード、SBI証券口座、どちらも持っていない場合＞
三井住友カードを持っていない方、SBI証券口座を開設していない方は、カード入会と同時にSBI証券口座もお申し込みをし、所定の手続きをすることで、「三井住友カードつみたて投資」のご利用ができます。
SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」の詳しい情報は以下をご確認ください。
STEP2 開設した証券口座でカード登録を行う
証券会社のマイページから、決済方法としてクレジットカードを登録します。
STEP3 銘柄と金額を選び、決済方法に「クレジットカード」を選択する
銘柄（投資信託）を選び、毎月の積立金額を入力します。多くの証券会社で、月々100円から設定可能です。決済方法で設定したクレジットカードを選択すれば完了です。
設定完了後は、毎月決まった日に自動でカード決済が行われます。お買い物と同じように振替日に口座から引き落とされ、積立額に応じたポイントが貯まっていきます。
SBI証券と三井住友カードの「三井住友カードつみたて投資」
SBI証券と三井住友カードによる「三井住友カードつみたて投資」は、投資信託の積立額を三井住友カード発行のクレジットカードで決済できるサービスです。
積立可能な金額は毎月100円から10万円までとなり、積立額の最大6％（※）のVポイントが付与されます。資産運用をしながら毎月Vポイントを獲得できるため、中長期的な資産形成を考えている方なら、ぜひご利用を検討していただきたいサービスです。
例えば、年間120万円積み立てれば、最大72,000ポイントを獲得することができます。
対象カードごとの年間カードご利用金額に応じて最大4％のポイントを付与します。
さらに、株式会社Oliveコンサルティングが提供するOlive資産運用サービスにお申し込みのうえ、株式会社三井住友銀行および株式会社Oliveコンサルティングが提供する資産運用特典の条件を達成することで、最大2％のポイントを上乗せして付与します。条件や特典内容の詳細は「三井住友カードつみたて投資」ページをご確認ください。
2026年5月26日（火）時点。条件や特典内容は予告なく変更または中止となる場合があります。
■SBI証券×三井住友カード「三井住友カードつみたて投資」の概要
※1: 一部の金融商品仲介業者のお客さまは対象となりません。
※2: 銀聯カード、ビジネスカード（三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カード ビジネスオーナーズを除く）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、クレジットモードの機能がないOliveフレキシブルペイ、家族カード、ETC、iD、Vpassログイン時にセディナビIDを利用するカードなどはご利用いただけません。
※3: Vポイント以外の独自ポイントが貯まるカードでは、「三井住友カードつみたて投資」の決済はできますが、Vポイント付与の対象とはなりません。
※4: 対象カードごとの年間カードご利用金額に応じて最大4％のポイントを付与します。さらに、株式会社Oliveコンサルティングが提供するOlive資産運用サービスにお申し込みのうえ、株式会社三井住友銀行および株式会社Oliveコンサルティングが提供する資産運用特典の条件を達成することで、最大2％のポイントを上乗せして付与します。条件や特典内容の詳細は「三井住友カードつみたて投資」ページをご確認ください。
※5: 「三井住友カード Visa Infinite」「Oliveフレキシブルペイ Visa Infinite」「Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード」や「三井住友カード プラチナプリファード」、「三井住友カード プラチナ」などの年間の「カードご利用金額」による特典については、年間の積立合計金額に対して年に1回付与となります。
2026年5月26日（火）時点。条件や特典内容は予告なく変更または中止となる場合があります。
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株式投資や投資信託におすすめの三井住友カードを紹介
三井住友カードでは、株式投資や投資信託に対応したさまざまなクレジットカードを発行しています。資産運用に利用でき、さらにVポイントを貯められるおすすめのクレジットカードをご紹介します。
三井住友カード（NL／ナンバーレス）
年会費が永年無料で、高校生を除く満18歳以上の方が利用できます。券面にカード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されていないナンバーレスのカードのため、初めての方でも安心・安全です。クレジットカード情報はVpassアプリをダウンロードすれば簡単に確認できますので、ネットショップでのお買い物もスムーズです。従来のクレジットカードとはまったく違う、先進性を備えたクレジットカード体験が待っています。
三井住友カード ゴールド（NL／ナンバーレス）
高校生を除く満18歳以上の方が利用できるゴールドカードです。三井住友カード（NL）同様、券面には、カード番号・有効期限・セキュリティコードが表記されない、安心・安全のナンバーレス。
また、三井住友カード ゴールド（NL）には、毎年の年間利用額に応じたポイント還元や条件付きで年会費が永年無料になる特典があります。
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- 本カードのご利用には、スマートフォンでのVpassアプリのダウンロードが必要です。
三井住友カード プラチナプリファード
三井住友カードのハイステータスカードのひとつである「三井住友カード プラチナプリファード」。カード番号・有効期限・セキュリティコードが券面に表記されない、安心・安全のナンバーレスカードをご選択いただけます。
ポイント還元率は1％と、ゴールドカードよりも高くなっているほか、ポイント還元の特典が充実しています。
Vポイントで運用ができる「Vポイント投資」
VポイントをSBI証券の国内株式（現物）や投資信託の購入に利用できる「Vポイント投資」では、Vポイントを1ポイント＝1円分として利用可能。毎月の投信積立で貯まったポイントを使って、さらに国内株式（現物）や投資信託を購入することもできます。
Vポイント投資2つの特徴
1ポイントから国内株式（現物）や投資信託の購入に利用できる
Vポイント投資では、毎月のクレジットカードの利用で貯まるVポイントを1ポイント＝1円分として国内株式（現物）や投資信託の購入に利用できます。貯まったポイントを効率的に資産運用することで、運用結果次第では資産を増やせる可能性があります。
Vポイントが使えるSBI証券の国内株式（現物）や投資信託は100円からの購入ですが、Vポイントと現金を併用することもできます。国内株式（現物）や投資信託を購入する際にVポイントを「使わない」「全部利用する」「一部利用する」が表示され、好きな利用方法の中から選択できます。
現金を使わず手軽に投資ができる
SBI証券では、国内株式（現物）や投資信託を100円から購入することができます。Vポイントを100ポイント以上保有していればポイントのみで国内株式（現物）や投資信託を買い付けることが可能です。
数千円～数万円のまとまった金額を投資することに不安を感じる方でも、Vポイントを使って気軽に投資を体験できるのは大きなメリットです。
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クレジットカードを活用して投資を始めてみよう
株式投資はクレジットカードを利用した「クレカ積立」がおすすめです。クレカ積立をするには、毎月定額で株式を購入し、2ヵ月以内に決済することが条件となりますが、少ない額からでも積み立てできるので、無理なく資産形成ができるでしょう。また、クレカ積立をすることでカード利用額に応じたポイントが貯まり、持っているクレジットカードと提携している証券会社であれば口座開設手続きがスムーズ、というメリットがあります。どの証券会社でどのクレジットカードが利用できるのか、事前に調べておくとよいでしょう。
これから投資をしてみたい方、クレジットカード決済での投資に興味がある方は、ポイントが貯まって資産形成もできるクレカ積立を検討してみてはいかがでしょうか。
よくある質問
Q1．クレジットカード決済で株式投資や投資信託はできる？
クレジットカードで株式投資や投資信託を買うことができます。クレジットカードでの積立投資は、設定すれば毎月同じ額を自動で積み立てられるので、無理なく堅実な資産運用につながります。またNISAの「つみたて投資枠」もクレジットカードで購入できます。
ただし、金融庁が定めた「毎月定額で積立購入する（株式累積投資（るいとう）である）こと」「購入してから2ヵ月以内に決済すること」という条件を満たす必要があります。よって、リボ払いや分割払いなどの決済手段は利用することができません。
詳しくは以下をご覧ください。
Q2．クレジットカード決済で積立投資をするメリットは？
株式や投資信託を購入するにはさまざまな方法があり、その中でもクレジットカードの利用がおすすめです。クレジットカード決済を利用して投資することで、日常生活での支払いと同様にポイントを貯めることができます。例えば、クレジットカードを使ってSBI証券で投資信託を買うことができます。このうちSBI証券と三井住友カードが提供している「三井住友カードつみたて投資」では、積立額に対してVポイントが付与されます。
詳しくは以下をご覧ください。
Q3．三井住友カードのVポイント投資とは？
「Vポイント投資」は、三井住友カードの利用で貯まったVポイントを1ポイント＝1円分として国内株式（現物）や投資信託の購入に利用できるサービスです。毎月の投信積立で貯まったポイントを使って、さらに国内株式（現物）や投資信託を購入することもできます。現金を使わずに気軽に投資ができ、Vポイントで購入した国内株式（現物）や投資信託を売却すれば現金で受け取ることもできます。
詳しくは以下をご覧ください。
「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
Google Pay は、 Google LLC の商標です。
「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltdの商標または登録商標です。
MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
2026年5月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。
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下の表は、横にスライドしてご覧ください。
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| カード利用枠 | ～100万円 | ～200万円 | ～500万円 | 原則300万円～ | 原則300万円～ |
| 特徴 |
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- 商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗があります。
カード現物のタッチ決済、iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外です。
通常のポイント分を含んだ還元率です。
スマホのタッチ決済対象店舗とモバイルオーダーの対象店舗は異なります。詳しくはサービス詳細ページをご確認ください。 - 即時発行ができない場合があります。
- 事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。
- 対象取引や算定期間などの実際の適用条件などの詳細は三井住友カードのホームページをご確認ください。
- 毎年、前年100万円ご利用ごとに10,000ポイントプレゼント。
- 特典付与の条件は、必ず三井住友カードのホームページをご確認ください。
- ご入会月の3ヵ月後末までに100万円（税込）以上のご利用で、プラス100,000ポイントをプレゼント。
- 毎年、前年の年間ご利用金額に応じて最大110,000ポイントをプレゼント。
- 特典を受けるには一定の条件がありますので詳細をご確認ください。
本特典は予告なく変更、終了する場合がございますのでご了承ください。
新規入会者限定プレゼント実施中！
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対象カード・適用条件について、お申し込み前に必ず上記バナーより詳細ページをご確認ください。
詳細ページは予告なく変更・終了することがございます。
〈NISAのご注意事項〉
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降のNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
- 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
NISAの口座で国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
- リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
- 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません。
NISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。NISAの口座を仮開設して買い付けを行うことができますが、確認の結果、買付後に二重口座であったことが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱うこととなり、買い付けた上場株式等から生じる譲渡益及び配当金等については、遡及して課税いたします。
- NISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます。
SBI証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む※）、公募株式投資信託（※）、外国上場株式等（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETF、REITを含む※）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更する可能性があります。
SBI証券が指定する制限銘柄（上場株式等）、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品は除きます。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、非課税でありNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
- 損失は税務上ないものとされます。
NISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
- 出国により非居住者に該当する場合、原則としてNISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
出国の際には、事前にSBI証券に届出が必要です。出国により非居住者となる場合には、特例措置の適用を受けるための必要な手続きを完了された場合を除き、NISA口座が廃止され、当該口座に預りがある場合は、一般口座で管理させていただきます。
- つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付しかできません。
つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
- つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
- NISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます。
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- お取引の際は、手数料等がかかる場合があります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等およびリスクは商品ごとに異なりますので、詳細につきましては、SBI証券ウェブサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法等に係る表示または契約締結前交付書面等をご確認ください。
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[金融商品仲介業者]
商号等：三井住友カード株式会社
登録番号：関東財務局長（金仲）第941号
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[所属金融商品取引業者]
商号等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
