ニュースリリース

こうした状況において、観光庁は「観光再始動事業」や「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」などを通じ、国や全国の各行政・自治体による観光資源を活かした産業の育成や、消費の拡大・単価向上を推進しています。一例として、ツーリズムおおいた様では、大分県からの受託事業としてマーケティング機能の強化および、今後の観光施策に役立てるため、各種調査事業を行っており、三井住友カードとアド・セイルは、大分県における観光消費動向調査・分析業務を受託いたしました。分析結果は、ツーリズムおおいた様の会員向けサイトで公開され、データドリブンなマーケティングが行われています（1）。

1　ツーリズムおおいたの取り組み：https://www.visit-oita.jp/
ツーリズムおおいた会員様専用のマーケティングプラットフォーム「MARKETING OITA」：https://marketing.oita.jp/
（会員専用サイトのため、各調査・レポートの詳細の閲覧はできません。）

一方で、コロナ前後で観光客の行動には大きな変化が見られます。三井住友カードと日本総合研究所の訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート（2）によると、服飾小物ブランドにおける2022年12月のカード決済額はコロナ前比で144％であるのに対し、百貨店における決済額は43％にとどまっています。こうしたニーズの変化により、各行政・自治体の施策と観光客のニーズにミスマッチが発生する恐れも指摘されています。来訪元などの旅行者の属性に合わせた、より戦略的なマーケティングアプローチが求められています。

2　インバウンド消費分析レポート：https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2023/0130/inbound_202301.pdf

また、政府がEBPM（3）の推進を行う中、各行政・自治体はデータや根拠に基づいた施策の計画・実行や、住民を始めとするステークホルダーに対する、成果の説明責任を果たすことも求められています。

3　EBPM：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案

三井住友カードとアド・セイルは行政・自治体に求められる、データに基づく戦略的なアプローチとして行政・自治体による観光マーケティング施策をサポートすべく、本サービスを開始しました。

本サービスは、行政・自治体が観光振興を目指す際に、（1）キャッシュレスデータを用いて観光消費を分析し、その結果を元にターゲティング（2）送客および広告配信（3）送客および広告配信の結果を、観光消費額で効果検証するサービスです。

＜サービス運用の流れ＞

両社の持つ消費行動データ、オンライン行動データの分析力を活かし、地域の魅力発見、磨き上げ、人流データとの重ね合わせにより「人が多く訪れているのに消費に繋がっていない」といった観光資源の稼ぐ力の開発など、今後も両者の協働により観光マーケティングに関わるマーケターの課題解決に向けサービス開発を続けていきます。

■参考

■参考

三井住友カードは“Have a good Cashless.”という理念のもと、事業者と消費者の架け橋となり、双方に新たな価値を提供することを目的としてデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を提供しております。「Custella」では、年間20兆円を超えるキャッシュレスデータを活用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計・見える化を行い、事業者のマーケティング活動、課題解決のサポートをしております。

「Custella」の詳細については、こちら（https://www.smbc-card.com/camp/custella/index.html）をご覧ください。

アド・セイルは香川県高松市を拠点とするデータ・テック領域に強みを持つデジタルマーケティング会社です。様々なデータから顧客課題の読み解き、言語化を行い、打ち手の提示、実行までを高いサービス品質で提供します。今回の三井住友カードとの協業により、顧客企業に対してこれまでより高精度に可視化された効果検証が提供できることを期待しております。
アド・セイル株式会社　コーポレートサイト：https://www.ad-sail.jp/