戦略的取り組み

クレジットカードに関わるさまざまな取り組みを、
国内外の企業と積極的に展開しています。

iD

iD

2005年12月、弊社は国内最大の携帯電話事業者であるNTTドコモと提携し、iDの取り扱いを開始しました。

iDは、店頭の読取端末(リーダライタ)に、カードや携帯電話等をかざすことでサインをすることなくスピーディにお支払いができるサービスです。

お支払いは、クレジット(後払い)方式として、「携帯型」「クレジットカード一体型」「専用カード」などからお選びいただけるほか、プリペイド方式やデビット方式などにも対応しています。

Apple Payに対応するなど、より一層iDが使われるシーンが増加する中、加盟店の拡大にも邁進しています。

※「iD」ロゴは株式会社NTTドコモの登録商標です。

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Apple Pay

Apple Pay

2016年10月、弊社は、Apple Payの日本ローンチと同時に対応を開始しました。

Apple Payは、iPhoneやApple Watchへ簡単に設定ができ、すぐにiDマークのある加盟店で利用可能です。
Suicaへチャージすることも、オンラインショッピングでの支払いもワンタッチで行うことができます。

また、クレジットカード番号ではなく独自の番号が割り当てられ、Apple Payで支払う際に、
クレジットカード番号が加盟店に通知されない、先進的なセキュリティーが用いられています。

※TM and © 2017 Apple Inc. All rights reserved.
※Apple、Appleのロゴ、Apple Pay、Apple Watch、iPhoneはApple Inc.の商標です。
※iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
※Suicaは、東日本旅客鉄道株式会社が提供するサービスです。

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Square(スクエア)

Square(スクエア)

2012年9月、弊社は米国Squareと資本業務提携(当時米国Squareに対して米国以外の事業者として唯一となる出資)しました。

その後Squareは、2013年5月から日本国内でのスマートフォン及びタブレット端末を活用したクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始しました。

本サービスは、Square POSレジという無料アプリと、クレジットカードを読み取るSquare Readerを導入するだけで、さまざまな業種や規模のお店が簡単にクレジットカードを取り扱うことができるようになるものです。

今までクレジットカード決済が十分浸透していなかった個人事業主や中小企業等のスモール・ビジネスのお客さまを支援するとともに、弊社とSquareの強み・ノウハウを融合し、お客さまの視点にたったシンプルで便利なクレジットカード決済サービスの提供を共に目指していきます。

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Stripe(ストライプ)

Stripe(ストライプ)

2015年3月、弊社は米国Stripeと資本業務提携し、同年5月より日本国内で招待制によるベータ版のサービスにて提供を始めました。そして、2016年10月より正式にオンライン決済サービスの取り扱いを開始しました。

本サービスは、Stripeのホームページ上で公開されている数行のソースコードをECサイト内に埋め込むだけで簡単にクレジットカード決済機能を導入することができます。米国では、Twitter、Facebook、Lyft、Kickstarter等の次世代のインターネットビジネスを支えるソフトウェア型の決済プラットフォームとなっており、国内では全日本空輸、Peatix、Tokyo Otaku Mode、SORACOM等が採用しています。
多通貨決済サービスによって、Stripe加盟店では130通貨以上でのクレジットカード決済の取り扱いが可能となります。

弊社はStripeとの提携を通じ、成長著しいEC市場におけるスタートアップ企業をはじめとしたミドル・スモール・ビジネスの取り込みに加え、グローバルな事業展開を目指すEC事業者もサポートしています。

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GlobePass(グローブパス)

GlobePass(グローブパス)

「GlobePass」は、2008年に設立されたアジア10ヶ国11の金融機関によるグローバルサービスネットワークです。
各国の金融機関がクレジットカード事業を中心に相互に連携し、国境を越えてサービスを展開するのは世界的にも初めての取り組みです。

会員の皆さまにはGlobePassのウェブサイト上において海外にてご利用可能なクーポン等を紹介し、また加盟店の皆さまには増加する訪日外国人やアジアでの旺盛な購買力をターゲットとした新たなビジネスチャンスの創出をeDMの配信等によるプロモーションを始めとしたさまざまなかたちで支援しております。

今後はアジアに留まらない参加国・金融機関のさらなる拡大と、会員加盟店の皆さまに対する販売促進支援、そして新商品・新サービスの開発等により、さらに便利なサービスネットワークへの進化を目指していきます。

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