ビジドラ 起業家の経営をサポート

Powered by

起業家の経営をサポート

経理

クレジットカード決済の領収書は不要?レシートでの経費処理とインボイスへの対応

クレジットカード決済の領収書は不要?レシートでの経費処理とインボイスへの対応
監修: 宮川真一
監修:宮川真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学卒業。税理士としてのキャリアは20年以上。税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役にも従事。
【保有資格】CFP® 、税理士
税理士法人みらいサクセスパートナーズ

仕事で立替購入した商品やサービスの経費精算には、領収書添付が必要になります。
クレジットカードで支払ったときは、レシートや利用伝票(お客さま控え)、納品書などがもらえます。カード決済を行った場合、どのような経理処理をすればいいのか、疑問に感じる方も多いですよね。
ここでは、クレジットカードで決済した場合の、経理上の対応について解説します。

目次
クレジットカード決済では、手書きの宛名入り領収書は発行できる?
利用伝票やレシートを手書きの宛名入り領収書の代わりにできる?
クレジットカード決済で発行された領収書の注意点
カード決済のレシートなど領収書の保管期間
インボイス制度開始後もクレジットカード決済の領収書は不要?
法人カードで経理業務を効率化
経費の支払いは会計システムと自動連携できるクレジットカードがおすすめ!
カード決済で発行されたレシートや利用伝票は、領収書として経費処理に使える
よくある質問
マンガでわかる三井住友カード ビジネスオーナーズを選ぶ理由 三井住友カードビジネスオーナーズ新規入会&ご利用キャンペーンで最大10,000ポイントプレゼント!
マンガでわかる三井住友カード ビジネスオーナーズを選ぶ理由 三井住友カードビジネスオーナーズ新規入会&ご利用キャンペーンで最大10,000ポイントプレゼント!

特典を受けるには、一定の条件がございます。お申し込み前に必ず、[キャンペーン詳細]をご確認ください。

クレジットカード決済では、手書きの宛名入り領収書は発行できる?

クレジットカードで買い物をしたとき、手書きの宛名入り領収書の発行もお店にお願いできるのでしょうか? 実は、お店側には領収書の発行義務はありません。それは、クレジットカード決済がクレジットカード会社仲介による信用取引であるためです。

クレジットカード決済をした段階では、まだお店に支払いが行われていない状態です。領収書は、代金を受領したことを証明する書類ですから、 受領していない代金に対して、販売者は領収書を発行する義務がないのです。また、クレジットカード会社は商品やサービスの販売者ではありませんので、領収書は発行しません。

しかし、手書きの宛名入り領収書が必要な場合は、お店側に発行を依頼してみるのがおすすめです。義務ではありませんが、発行してくれる店舗も多くあります。

利用伝票やレシートを手書きの宛名入り領収書の代わりにできる?

では、クレジットカードで商品やサービスを購入したのに、手書きの宛名入り領収書を発行してもらえなかった場合、どうすればよいのでしょうか。

クレジットカードで買い物をすると、「カードを利用した」ことを表すレシートや利用伝票が発行されますよね。実は、 お店から発行されたレシートや利用伝票を、領収書として経費処理に使うことができます。ただし、以下の項目が記載されている必要がありますのでチェックしてみましょう。

  • お店の名前
  • 購入した日付
  • 商品やサービスの内容
  • 購入金額
  • 購入者の氏名か会社名(小売業、飲食店業、タクシー業、駐車場業などの場合、記載不要)

クレジットカード決済で発行された領収書の注意点

前述したとおり、クレジットカード決済の場合、お店側に手書きの宛名入り領収書を発行する義務はありませんが、依頼すれば発行してくれる店舗もあります。
ただし、この領収書は、印紙税法上の領収書には該当しません。そのため、「クレジットカードにてお支払い」などと記載されており、まだ代金の支払いは受けていないということが示されています。

二重計上に注意

もらったレシートや利用伝票、手書きの宛名入り領収書などをばらばらに保管していると、会計ソフトへの重複入力が起きやすくなります。重複に気付かず確定申告してしまうと、税務署に不正を指摘された場合に、加算税や延滞税などの罰則を受ける可能性があります。

クレジットカード決済の経理で二重計上を防ぐには

書類はまとめて管理する、会計ソフトの重複チェック機能を利用するなど、二重計上を防ぐ工夫をしましょう。

また、カード利用料金の口座引き落とし時に、保管したレシートなどとカードの利用履歴が記載された利用明細書を照らしあわせ、改めて確認すると安心です。

領収書を発行する側も注意が必要

クレジットカード決済の領収書については、発行する店舗側も知っておくべき注意点があります。それは、領収書に必ず「クレジットカード払い」と明記することです。

「クレジットカード払い」の記載がない領収書を発行すると、顧客から現金で支払いを受けたことになり、クレジットカード会社と二重で支払いを受けることになってしまいます。
受け取った側も経理ミスにつながりかねませんので、注意しましょう。

(出典)国税庁「クレジット販売の場合の領収書」を参考

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

クレジットカード利用時の収入印紙の扱い

金銭を受け取った際に発行する領収書は、印紙税の課税対象となり、金額が5万円以上の場合は収入印紙の貼り付けが必要になります。しかし、 クレジットカードの利用時に発行される領収書は、まだ代金の支払いが行われていない段階で発行されるので、印紙税の対象文書とはならず、 収入印紙を貼る必要はありません。

ただし、 手書きの場合、領収書上に「クレジットカード払い」といった記載を書き忘れると、税法上は金銭受け渡しの際の領収書と同等の扱いとなります。その場合、金額が5万円以上であれば収入印紙の貼り付けが必要となりますので、ご注意ください。

領収書に記載された金額に応じて、印紙税の税額は以下のように変わります。

記載金額 税額
5万円未満のもの 非課税
5万円以上    
100万円以下のもの
200円
100万円を超え  
200万円以下のもの
400円
200万円を超え  
300万円以下のもの
600円
300万円を超え  
500万円以下のもの
1,000円
500万円を超え  
1,000万円以下のもの
2,000円

(出典)国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」より引用

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

カード決済のレシートなど領収書の保管期間

クレジットカード払いで商品やサービスを購入した場合、レシートと利用伝票が発行されます。前述しましたが、店名、決済日、購入した商品やサービス内容、購入金額、購入者の氏名か会社名などの記載があるレシートや利用伝票は、領収書として経費処理に使えます。

個人事業主の場合、経費処理で使った領収書の保管期間は、申告方法によって異なります。

青色申告と白色申告で、保管期間が異なる

経費処理した領収書の管理義務

個人事業主がクレジットカード決済でもらったレシートを領収書として経費処理した場合、その保管期間は、青色申告か白色申告かによって異なります。青色申告の場合、保管期間は7年(※1)、白色申告の場合は5年です。
また、参考ですが、法人の場合の領収書の保管期間は、税法上7年間(欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間)です。

消費税の仕入税額控除を受ける場合は、7年です。

1 青色申告された方でも、前々年分の所得が300万円以下の場合は、5年です。

インボイス制度開始後もクレジットカード決済の領収書は不要?

消費税の納税額計算に利用される「仕入税額控除」ですが、それを行うには「発行者」「金額」「宛名」「年月日」「購入内容」が記載された利用明細書やレシートがあれば可能でした。

しかし、2023年10月1日(日)に導入されたインボイス制度開始後は、上記の5つに加えて、適格請求書発行事業者の登録番号などが記載された適格請求書(インボイス)が求められます。

カード会社からカード利用者に送られる請求明細書などは適格請求書(インボイス)に該当せず、仕入税額控除の対象にはなりません。
そのため、各取引について、店舗からカード決済時に発行される利用明細書やレシートが、適格請求書(インボイス)の記載事項を満たしていることが必要です。インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみであり、クレジットカード決済の相手が適格請求書発行事業者でない場合は仕入税額控除ができないため注意しましょう。

(出典)国税庁「クレジットカード会社からの請求明細書」を参考

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

また、不特定多数と取引する小売業や飲食業などの場合、適格請求書の記載が簡易的になった適格簡易請求書(簡易インボイス)を発行でき、これらの事業者から受け取った適格簡易請求書(レシートや領収書)でも、通常のインボイスと同様に仕入税額控除の適用を受けることができます。

領収書を受領したときに注意すべき3つのポイント

インボイス制度が開始したあとは、基本的に条件を満たす領収書でないと仕入税額控除ができなくなります。
インボイス制度導入後に領収書を受け取った場合に注意するべき、3つのポイントをご紹介します。

領収書を受領したときに注意すべき3つのポイント

ポイント1 インボイスの記載事項を満たしているか確認する

インボイス導入後に領収書を適格請求書として扱うには、以下の6項目の記載があることが求められます。

  • 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額など
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

(出典)国税庁「適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-」より引用

別ウィンドウで「国税庁」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

従来の領収書に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額など」を追記すれば適格請求書(インボイス)として利用できますが、記載事項を満たさないと利用できなくなります。
インボイス導入後は、領収書が上記の記載事項を満たしているかを確認しましょう。

ポイント2 適格請求書等とそれ以外の領収書を仕分ける

インボイス制度で仕入税額控除が受けられるのは適格請求書と適格簡易請求書のみです。仕入税額控除の手続きをスムーズに進めるためにも条件を満たしているものと、そうでないものを仕分ける必要があります。

ただし、インボイス制度開始後一定期間は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについても、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。経過措置を適用できる期間と控除できる割合は以下のとおりです。

横にスライドしてください

2023年10月1日(日)から2026年9月30日(水)まで 仕入税額相当額の 80%
2026年10月1日(木)から2029年9月30日(日)まで 仕入税額相当額の 50%

経過措置の適用を受ける課税仕入れについての領収書は、区分記載請求書などと同様の記載事項が必要となります。区分記載請求書の記載事項は以下のとおりです。

  • 請求書発行者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容と軽減税率の対象品目
  • 税率ごとに区分して合計した税込金額
  • 請求書受領者の氏名または名称(※)

不特定多数に対して販売などを行う小売業、飲食店業、タクシー業などの場合は省略できます。

(出典)国税庁「免税事業者からの仕入れに係る経過措置」を参考

別ウィンドウで「国税庁」のPDFを開きます。

上記ウェブサイトは予告なく変更、または削除される可能性があります。その場合は国税庁ホームページからご確認ください。

国税庁ホームページ

別ウィンドウで「国税庁」のウェブサイトへ遷移します。

ポイント3 紙の領収書は電子データとして保存する

インボイス・簡易インボイスとなる請求書や領収書、レシートなどの電子データを受領した場合は電子帳簿保存法で規定された保存対応が必要で、約7年間保存する必要があります。

また、今後も引き続き電子データ以外の紙の領収書などの受け渡しもあるでしょう。紙タイプの領収書やレシートは保管状況によって印字が消えてしまったり用紙が破損したりすることもあるので、保管ファイルから探すことが難しくなることも考えられます。

必要な紙の書類は電子保存しましょう。ただし、電子保存する場合は、電子帳簿保存法の「スキャナ保存制度」の規定に沿った保存をする必要があります。

■こちらも合わせてご覧ください
インボイス制度や電子帳簿保存法の対応と合わせて、法人カードで経費精算も完全自動化へ

法人カードで経理業務を効率化

会社や個人事業主がクレジットカードで商品やサービスを購入する場合は、「法人カード」を利用すると便利です。法人カードとは、会社や個人事業主などに対して発行される法人用のクレジットカードです。 法人カードなら、親カードに紐付いた役員用・社員用の追加カードを作ることもできます。これらの法人カードを利用した代金は、親カードで一元管理できるので、費用の流れが一目瞭然となり、経理業務が効率化されます。

経費の支払いは会計システムと自動連携できるクレジットカードがおすすめ!

個人事業主は経費の支払いに法人カードを使い、会計システムとデータの自動連携を設定しておくことで、レシートとカード利用明細を突き合わせて照合する際や、帳簿に記入して勘定する際もスムーズになります。
ここで、経費の支払いにおすすめの「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の特徴をご紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者、個人事業主(副業・フリーランスを含む)の方向けの法人カードです。カードランク別に一般カード、ゴールドカードの2種類があります。
ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費無料(ゴールドは条件あり)などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

法人口座(または個人口座・屋号付個人口座)から自動で引き落しができるため、請求処理や振り込み手続きなどの事務処理が大幅に軽減されます。支払いをカードに一本化することで、出張接待費や広告費など多岐にわたる支払いの手数料も削減させられるうえ、Vポイントも貯まってお得です。
また、最高2,000万円の海外旅行傷害保険(※)などの付帯サービスだけでなく三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドなら、空港のラウンジを無料で利用できるので、飛行機での出張が多い方に便利です。

事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提です。

副業用クレジットカードにおすすめ!

三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)

三井住友カード
ビジネスオーナーズ(一般)

年会費:永年無料

限度額:~500万円

※所定の審査有り

国際ブランド:visa/masterロゴ

ポイント還元率:0.5%~1.5%

三井住友カード
ビジネス
オーナーズ(一般)

副業用クレジットカードにおすすめ!

三井住友カード ビジネスオーナーズ
年会費
国際ブランド
限度額
ポイント還元率
永年無料
visa/masterロゴ
~500万円
※所定の審査有り
0.5%~1.5%

新規入会&ご利用で※

キャンペーン情報

新規入会&ご利用で※

最大8,000円相当プレゼント!

最大8,000相当
プレゼント!

実施期間、条件などについては必ずホームページをご確認ください。

チェックマーク

おすすめポイント

登記簿謄本・決算書

提出不要

個人カードと2枚持ちで

ポイント
最大

1.5%還元※1

発行は

最短3営業日※2

※1

ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。

※2

金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

あらゆるビジネスシーンでサポート!

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード
ビジネスオーナーズ ゴールド

年会費:5,500円

※条件達成で翌年以降永年無料

限度額:~500万円

※所定の審査有り

国際ブランド:visa/masterロゴ

ポイント還元率:0.5%~1.5%

三井住友カード
ビジネス
オーナーズ ゴールド

あらゆるビジネスシーンでサポート!

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
年会費
国際ブランド
限度額
ポイント還元率
5,500円
※条件達成で翌年以降永年無料
visa/masterロゴ
~500万円
※所定の審査有り
0.5%~1.5%

新規入会&ご利用で※

キャンペーン情報

新規入会&ご利用で※

最大10,000円相当プレゼント!

最大10,000相当
プレゼント!

実施期間、条件などについては必ずホームページをご確認ください。

チェックマーク

おすすめポイント

年間100万円のご利用※1

毎年10,000ポイント還元

翌年以降年会費永年無料

個人カードと2枚持ちで

ポイント
最大

1.5%還元※1

発行は

最短3営業日※2

※1

ポイント付与対象となるご利用の条件など、詳細・最新情報はホームページでご確認ください。

※2

金融機関サイトで口座振替設定が完了した場合に限ります。

カード決済で発行されたレシートや利用伝票は、領収書として経費処理に使える

クレジットカード決済では、 レシートや利用伝票に必要な項目が記載されていれば、領収書として経費処理に使えます。

また、事業用のカードとして法人カードを持っていると、経費精算もしやすく利便性が高いため、申し込みを検討してみるのがおすすめです。
「三井住友カード ビジネスオーナーズ」で経費の支払いを一本化すれば、事務手続きが大幅に削減されるので便利です。三井住友カードの個人カードと合算してVポイントを獲得することもできます。

よくある質問

Q1.クレジットカード決済で、手書きの宛名入り領収書はもらえる?

クレジットカード決済は、クレジットカード会社仲介による信用取引であり、店舗側に領収書の発行義務はありません。どうしても手書きの宛名入り領収書が必要な方は、お店側に発行を依頼してみるのがおすすめです。義務はありませんが、発行してくれる店舗もあります。

詳しくは以下をご覧ください。

Q2.クレジットカード決済で領収書が発行されたときの注意点は?

レシートや利用伝票、領収書などの保管が煩雑だと、二重計上が起こりやすいです。書類は整理して保管し、会計ソフトの重複チェック機能などを利用して二重計上を防ぎましょう。
店舗にカード決済の領収書の発行を依頼する際は、領収書に必ず「クレジットカード払い」と明記してもらいましょう。「クレジットカード払い」の記載がない領収書は、顧客から現金で支払いを受けたことになり、クレジットカード会社と二重で支払いを受けることになってしまいます。

詳しくは以下をご覧ください。

Q3.領収書の保管期間はいつまで?

クレジットカード決済でレシートや利用伝票、手書きの宛名入り領収書を発行してもらい、それらを経費処理した場合、法人の場合は税法上7年間(欠損金の繰越控除を受ける場合は10年間)保管が必要です。
個人事業主の場合、青色申告か白色申告かによって保管期間が異なり、青色申告の方は7年、白色申告の方は5年です。また、青色申告された方でも、前々年分の所得が300万円以下の場合は、保管期間は5年です。

詳しくは以下をご覧ください。

2023年12月時点の情報のため、最新の情報ではない可能性があります。

法人代表者・個人事業主の方向け

登記簿謄本・決算書不要!

中小企業向け

経費精算もラクラク♪

  • プラチナカードを希望される方は「詳細を見る」よりご確認ください。

お得なキャンペーン

  1. 法人カードをつくる トップ
  2. 法人カード活用ガイド
  3. ビジドラ~起業家の経営をサポート~
  4. 経理
  5. クレジットカード決済の領収書は不要?レシートでの経費処理とインボイスへの対応