日本の税制は申告納税制度

そもそも日本では、基本的に「申告納税制度」が採用されています。申告納税制度とは、税金を納める人がそれぞれ自分の課税所得金額と支払うべき税額を算出し、自己申告して納税する制度です。会社員の場合は、その手続きを会社が代行してくれます。しかし、個人事業主は、自分自身で確定申告をする必要があります。

確定申告の方法は大きく分けて「青色申告」「白色申告」の2種類です。申告の方法や控除内容が異なるため、それぞれの特徴を事前に確認しておきましょう。

青色申告は税務署への開業届の提出と事前の承認が必要な方法です。「複式簿記で帳簿を作る」「貸借対照表と損益計算書を添付する」などの義務がある代わり、最大で65万円の特別控除が受けられます。
一方の白色申告は事前申請が不要で簡易帳簿での申告が可能ですが、青色申告のような控除はありません。

副業の規模によって申告義務が発生する

納税は、国民の義務です。本業でも副業でも、所得を得ていればそのことを税務署に申告して、相当分の納税をしなくてはなりません。確定申告を行わないまま放置していると「無申告」という状態になり、納めるべき税金を徴収されることに加えて、「無申告加算税」や「延滞税」を課されることがあります。
確定申告が必要かどうかは、副業で得た「収入」や「所得」の金額によって決まります。ここで、収入と所得の違いについて確認しておきましょう。

収入

個人事業主は、事業で得た売上の額がそのまま収入となります。毎月給料を受け取る会社員の場合は、源泉徴収税額や社会保険料が天引きされる前の額です。

所得

事業をしているなら、収入（売上）から経費を差し引いた額が所得となります。一方、会社員の場合は原則として、必要経費は認められません。代わりに、給与収入金額に応じた「給与所得控除額」が定められており、これを差し引いた額が「給与所得」となります。

副業がアルバイト・パートで、年間収入が20万円以下

2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、主たる給与（年末調整を受けた給与）ではない副業の給与の「収入」の合計が年間20万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。

例えば、副業で飲食店や販売スタッフなどのアルバイトやパートの収入が、1年間で20万円以下の人なら確定申告は不要です。

副業がアルバイト・パート以外で、年間所得が20万円以下

アルバイトやパート以外の副業をしていて、その「所得」の合計が20万円以下の人も確定申告をする必要はありません。

例えば、副業としてアフィリエイト、手作り品の販売、ウェブライティングなどで収入を得ており、必要経費を差し引いた所得が1年間で20万円以下の人なら確定申告は不要です。

複数の副業をしていて、収入・所得の合計が年間20万円以下

アルバイト＋アフィリエイトなど、複数の副業による収入源があって、それらの収入と所得の合計金額が1年間で20万円以下の人も確定申告は不要です。

収入や所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になる

上述した「20万円ルール」は、あくまでも「所得税」に限ることなので注意が必要です。
税金には、都道府県および市区町村に支払う住民税もあります。こちらには、20万円ルールのような特例措置はありません。そのため、住民税に関しては、たとえ収入や所得の合計が年間20万円以下であっても、住民税の申告をしなくてはなりません。

なお、確定申告をしていればその申告書のデータが自動的に共有されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

会計管理が楽になる

副業の規模が大きくなれば、それだけ会計管理の負担も増えるでしょう。そんなときでも、クレジットカードを使用すれば、WEB明細で利用状況を確認することが可能です。利用日、利用店名、支払い金額などの情報を簡単に得られるので、会計管理がしやすくなります。

プライベートと副業用のクレジットカードが同じだと、プライベート用の支払いと副業用に購入した商品やサービスの支払いとの切り分けが難しくなります。また、プライベート用のクレジットカードを事業用に利用することは原則として禁止されていることが多いため、クレジットカードの利用規約に違反する恐れもあります。
こうした理由から、副業用に専用のクレジットカードを用意するのがおすすめです。

確定申告が楽にできる

雑所得、事業所得、不動産所得などの必要経費が認められる副業の所得がある場合は、クレジットカードを利用することで確定申告の際の経費計算が楽になります。

使用する会計ソフトによっては、クレジットカードや金融機関の口座、Amazonアカウントなどとの連携が可能です。この機能を利用すれば、会計ソフトから未払金（次回のクレジットカード引き落とし額）と預金残高の関係を確認することができるため、仕訳処理なども容易になり、ミスを減らすことが可能です。確定申告においても会計ソフトが帳簿を自動生成してくれるため、自分で細かい計算をする必要がなくなります。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、見積書や請求書、領収書、証憑類の取引明細などを紙で印刷する必要がなくなりました。反対に、オンライン取引の証憑類はデジタルのまま保存することが必須となりましたが、この場合はクラウドでの保存・管理、もしくはタイムスタンプの付与が必要です。

今後は、改正電子帳簿保存法を正しく理解し、ルールに沿った対応をするようにしましょう。正しい対応を怠ってしまうと、青色申告の取り消しにつながる恐れがあるため、注意が必要です。その対応のためにも、会計ソフトとクレジットカードの連携が役立ちます。

経費でポイントが貯まる

事業で使用するために要した水道光熱費や通信費、交通費、広告宣伝費、接待交際費などの経費をクレジットカードで支払うことによって、支払い額に応じたポイントを貯めることができます。
現金で支払った場合は特にメリットは生じませんが、ポイント還元率が高いカードを使うことでその分プラスになります。

信用力の証明につながる

副業といえども、個人事業主がビジネスカードなどのクレジットカードを所有して事業に使用していれば、取引先などに対する信用につながる可能性があります。

クレジットカードを所有するには、必ず審査に通過しなければならず、利用限度額が高く設定されているほどその人の信用力の証明となります。特に、ゴールドカードやプラチナカードを発行する際には、勤続年数や収入の安定度、過去の利用履歴といった細かい部分も審査されたうえで、発行可否が決まります。

そのため、個人事業主が副業用クレジットカードを所持していることは所有者の信用力の証明になり、そのカードがゴールドカードやプラチナカードなどハイクラス向けのものであればあるほど、高い信用力の証明になるといえるでしょう。

支払いにゆとりができる

クレジットカードは、現金と違って毎月決まった日に銀行口座から使った分の引き落としとなるため、その日数分だけ支払いが先延ばしとなります。継続的なビジネスでは売掛金が発生するため、この支払いまでの猶予があることは大きな意味を持ちます。1回払いではその日数は1～2ヵ月程度ですが、ボーナス一括払いが利用できるクレジットカードであれば、さらに長い日数のゆとりを持つことが可能です。

限度額が大きい

ビジネスカードは、個人カードよりも利用限度額が大きいのが一般的です。カード会社にもよりますが、個人カードの限度額は低いときは10万～30万円程度ということもあります。
これに対し、ビジネスカードの限度額は200万～300万円であることも珍しくありません。必要なときに余裕を持って借りられるのは、大きなアドバンテージとなるでしょう。

年会費は経費として計上が可能

ビジネスカードの年会費は、確定申告の際、経費として計上することが可能です。これは、仮に副業であっても、ビジネスで利用しているのであれば同じです。
対して、個人カードの年会費を経費として計上すると、税務署から指摘される可能性があります。

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特典やサービスをビジネスシーンに活かせる

ビジネスカードは、付帯する特典やサービスが充実しており、さまざまなビジネスシーンで活かすことができます。

例えば、飛行機を利用する際の空港での各種サービスや、新幹線のネット予約＆チケットレスサービスが利用可能など、出張時に活用できる特典が豊富です。また、多くのビジネスカードには、国内・海外の旅行傷害保険やショッピング補償が付帯していますので、補償額などをチェックしておきましょう。

クレジットカードの規約違反を避けられる

プライベートの支払いに利用しているクレジットカードを「事業目的の支払い」に使うことは、各カード会社の規約で原則禁止されています。多くのクレジットカードは申し込む際に「生計費決済」「事業費決済」などの名称でカードの利用目的を選択します。生計費決済はプライベートでの利用、事業費決済は事業での利用が目的です。つまり、仕入れや経費といった事業に関することを、生計費決済を目的としているクレジットカードで支払うのは基本的にNGということです。

売上（利益）が年間数十万円程度にとどまっているのであれば、実際にそのことでペナルティを課せられることはないかもしれませんが、売上が年間100万円を超えるような場合は、カード会社から警告を受けてクレジットカードの会員資格を失う可能性もあります。規約違反を避けるためにも、ビジネスカードを持つことがおすすめです。

年会費

副業向けのクレジットカードを探すなら、年会費とサービスのバランスがいいカードを選びましょう。
クレジットカードは年会費無料のものから有料のものまで、幅広いラインナップがあります。副業で得た利益をできるだけ手元に残すには、経費節減のためにも年会費無料のクレジットカードがおすすめです。一方、副業の働き方によっては年会費がかかってもサービスが充実したカードが向いている場合もあります。

例えば商品の仕入れのために、週末に国内・海外を移動する可能性がある人なら、旅行傷害保険が付帯したクレジットカードが向いています。付帯保険の内容が充実していれば、年会費が有料でも選ぶ価値は十分にあるでしょう。年会費を経費として計上すれば節税にもつながります。

副業の仕事内容とクレジットカードのサービス内容を比較して、コストパフォーマンスに優れているカードを選ぶようにしましょう。

ポイント還元率

ポイント還元率が高いほど、同じ支払い額でも手元に入るポイントが多くなります。

例えば、月の仕入れが10万円として、還元率が0.5％と1％のカードでは得られるポイントが以下のように異なります。

• 還元率0.5％：500円分
• 還元率1％：1,000円分

仕入れの金額が大きくなったり副業期間が長くなったりするほど得られるポイントに差がでるため、本格的に副業をするなら少しでも還元率が高いクレジットカードがおすすめです。

付帯サービス

クレジットカードには、空港ラウンジの無料利用や旅行傷害保険をはじめとして、さまざまな付帯サービスがあります。選ぶクレジットカードによって特典内容が全く異なるので、副業に役立つ特典が得られるクレジットカードを選びましょう。

• 仕入れで現地に出向く人は「旅行傷害保険」が充実したカードを選ぶ
• 飛行機を利用する人は「空港ラウンジの無料利用」ができるカードを選ぶ
• 請求書の支払いをカード払いするなら「請求書支払い代行サービス」が使えるカードを選ぶ

付帯サービスが充実するほど年会費が高額になる点を踏まえ、年会費とサービス内容のバランスが取れたカードを探して選びましょう。

Q1．副業をするには、副業用のクレジットカードは必要？

絶対に必要というわけではありませんが、本格的に副業を始めるのであれば、副業用クレジットカードが役立つでしょう。事業に必要なものなどを購入する経費にあたる支払いは、私用のクレジットカードではなく副業用のクレジットカードで決済するのがおすすめです。そうすることで、明確に公私の区別をつけることが可能になり、お金の流れを正確に把握することができます。

詳しくは以下をご覧ください。
副業関連の金銭管理をスムーズにする「副業用クレジットカード」

Q2．副業用にクレジットカードを作るメリットは？

会計管理と確定申告が楽になることが、メリットとして挙げられます。さらに、ポイントが貯まる、信用力の証明につながる、支払いにゆとりができることもメリットです。また、改正電子帳簿保存法が施行されたことにより、紙の領収書がクレジットカードの利用明細データで代替できるようになったため、現在ではオンライン上で取引の記録を残したいと考える個人事業主が増えています。利用記録がすべてデータで記録できる点においても、副業用のクレジットカードを持つメリットになるといえます。

詳しくは以下をご覧ください。
副業用クレジットカードを持つべき5つのメリット

Q3．副業用のクレジットカードをビジネスカードにすると良い理由は？

ビジネスカードのほうが個人用カードと比べて限度額が大きく、ビジネスで使いやすいのが最も大きな理由です。ほかにも、年会費を経費に計上できる、特典・サービスをビジネスに活用できる、規約違反を避けられるといった点も理由として挙げられます。

詳しくは以下をご覧ください。
副業用のクレジットカードはビジネスカードがおすすめ