従業員への取り組み
弊社では、かけがえのない従業員1人ひとりが、誇りをもってモチベーション高く成長し続けられる職場づくりを目指し、
社会にも貢献できる人材の育成を図っています。
弊社は、男女による性差や職種に関わらず、必要なポストに最も適した人材を登用できるよう、職種転換制度を設けています。
この制度により、自らの適性・能力をもっと活かしたいという意欲ある従業員のキャリア形成を支援しています。
業務に関する広範囲な知識とスキルの習得を目的に計画的なジョブローテーションを実施するキャリアパス制度、自らの適性・能力を活かせるポストに立候補できるキャリア公募により、従業員1人ひとりのキャリアデザインを支援しています。
また、それぞれの個人の仕事での課題や目標、自己のキャリア形成に応じて必要な知識やスキルを身につける機会として、資格取得奨励制度、通信教育制度、社内認定スキル制度を設けています。
「すべての従業員が個性を活かし、1人ひとりが最大限能力を発揮し、付加価値を生むことができる、多様性を強みとする組織への変革」を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
ダイバーシティ＆インクルージョンの本質は、単に人材の多様化（ダイバーシティ）を目指すだけではなく、1人ひとりの個性や多様な価値観を受け入れ、活かし合うこと（インクルージョン）です。私たちはダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、働きやすく、働き甲斐のある会社を目指し、お客さまに選ばれ続ける会社でありたいと願っています。
そのために、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略の1つと位置づけ推進しています。
弊社の従業員の約半数を女性が占めており、女性の活躍推進は弊社のダイバーシティ＆インクルージョンに欠かせない重要なテーマです。弊社では、女性の長期的キャリア支援を行うためのさまざまな制度・環境整備を行っています。また、弊社で働く女性社員の約1／4がワーキングマザーです。女性にとって働きやすいことはもちろん、女性に限らずすべての社員にとって働きやすい組織を作るためのきっかけとして、女性活躍推進に取り組んでいます。
労働人口の減少や共働き世帯の増加など変化する労働環境や、多様化する従業員のニーズに対応するためには、1人ひとりが能力を最大限発揮し、付加価値を生み出す、生産性の高い「ハイパフォーマー」になる必要があります。そのために、弊社では働き方改革を最重要テーマとして推進しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン推進においては、管理職の意識と働きかけが重要であると考え、上司の意識改革・コミュニケーション活性化を目的に、上司と部下との「1on1ミーティング」を導入、また新任の管理職向け研修などを実施しています。従業員の成長支援を行い、またワークライフバランスをより充実させ、ダイバーシティ経営の実現を目指します。
弊社では、ビジョンである「お客さまに選ばれ、お客さまの決済をあらゆるシーンで支える"デジタル"＆"イノベーション"カンパニー」の実現を支える従業員1人ひとりが、心身ともに生き生きと働き続けることができる組織づくりを経営課題の1つとして位置付けています。
社員の健康増進を通して、結果的に企業としての生産性や競争力の向上を図ることを目的に、経営層への定期的な報告など、組織的に取り組むことで、従業員が成長し続ける職場づくりと、社会へ貢献できる組織を目指します。
経営基盤を支える従業員の心と身体の健康をより一層増進するため、2021年4月27日（火）付で「健康経営宣言」を制定しています。 また、健康経営をより確かに推進するために、同日付で健康責任者として人事担当役員を選定しました。
三井住友カードでは、経営理念の実現を支える社員と家族の健康を重要な経営資源の1つと考え、社員の1人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働き続けることができるよう「健康経営」を推進していきます。推進にあたり、経営層、社員、健康保険組合が一体で取り組むことで、社員が成長・活躍し続ける職場づくりと社会へ貢献する組織を目指します。
「健康経営宣言」に基づき、会社と健康保険組合が一体となって各種取り組みを推進（コラボヘルス）しています。
従業員の健康保持・増進をより一層推進するために、特に重点的に取り組む項目については、目標値を設定しさまざまな施策を行っています。
施策の立案・実施などに関しては、健康経営責任者の下、各部署、健保、産業医・保健師などと一体になって取り組みを推進しています。
■目標 （2022年度）特定保健指導実施率50.0％
■実績
2018年度 41.4％
2019年度 34.4％
特定保険指導の対象になった従業員に対し、生活習慣病の予防、早期発見を目的に会社と健康保険組合との連携（コラボヘルス）のうえ、積極的に実施します。
■目標 （2022年度）非喫煙率84.5％
■実績
2018年度 78.1％
2019年度 80.5％
当社では非喫煙率向上に向けて、「禁煙プロジェクト」として、医師とのオンライン診療を行う「オンラインプログラム」や、「禁煙外来」「禁煙補助薬」の3つのコースを導入し、費用補助を通した積極的な従業員の禁煙サポートを行っています。
従業員の健康管理を担う「健康管理施設」として、保健師が定期的に駐在する「健康管理室」と体調不良時の一時的な安静な場所とする「休養室」を設置しています。また、必要に応じて、産業医が個別に健康相談を行うなど、従業員の健康管理に取り組んでいます。
疾病の早期発見などの観点から、法定の定期健康診断となる一般定期健康診断に加え、年齢に応じ、健康保険組合と連携して、成人病検診・人間ドックなどを実施しています。また、生活習慣病の予防として、健康保険組合と連携して、対象者および被保険者への受診やオンラインによる相談などを勧奨しています。
従業員の心の健康管理を目的として、年に1回ストレスチェックを実施し、産業医などの判断のもと、必要に応じて医師の面談指導を勧奨しています。経営層や管理職に対しては、従業員の就業状況に加え、メンタルヘルスケアの重要性や対応方法の理解促進を図る研修を年に1回実施しています。
また、健康保険組合が提供する専門カウンセラーによるメンタルヘルスに関する相談窓口を設置しています。
従業員の健康管理サポートツールとして、健康支援プログラムを導入し、健康診断結果の連携や各種健康情報を提供のほか、QUPiO Plusでのウォーキングキャンペーンを実施することで従業員のヘルスリテラシー向上に役立てています。
また、セミナーイベントでは、生活習慣病や日々実践できるトレーニングなどを取り上げ、従業員が日々健康増進できるよう支援しています。
弊社は経済産業省・日本健康回議が共同で認定する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。
従業員の人権に対する更なる意識向上を狙いとして、毎年人権に関する研修会を開催しています。
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