法人カードの不正利用を防止する方法とは？リスクやセキュリティ対策について解説

法人カードに限らず、クレジットカードには紛失・盗難のリスクが伴います。もし紛失や盗難によって第三者の手に渡ってしまうと、なりすましによる不正利用の可能性があります。

特に、法人カードは従業員用の追加カードを発行できることから、発行枚数が多くなるほど紛失・盗難のリスクが高まります。さらに、法人カードは個人のクレジットカードに比べて利用可能枠が大きいため、不正利用の金額が高くなるリスクがある点にも注意が必要です。

クレジットカードの不正利用の手口とは？被害を防ぐ対策と気付いたときの対処法

法人カードの不正利用は、カード番号やセキュリティコードの情報が漏えいすることでも発生します。これは、カードの現物をしっかりと管理していても起こり得るリスクです。

例えば、フィッシング詐欺などによって、従業員が偽のウェブサイトにカード情報を入力してしまうと、その情報が悪意のある第三者に流出する可能性があります。また、社内システムのセキュリティ対策が不十分な場合も、ハッキング被害などによってカード情報が流出することが考えられます。

このように、法人カードの利用対象者や紛失・盗難時の対応などを社内で明確にし、周知することで安心して法人カードを利用できる環境づくりを整えましょう。

法人カードによっては、不適切な利用を防止するために、利用上限金額を設定できるものがあります。

利用金額に制限をかけることで、誤って大きな支払いに利用するなどのミスを防ぐ効果が期待できます。各追加カードにも設定できる場合は、それぞれの利用目的に合わせて上限金額を設定するとよいでしょう。また、カードごとの利用上限金額の設定は、「従業員がカードを使いすぎることで、法人カード全体の上限額に達してしまう」という事態を防ぐメリットもあります。

企業によっては、法人カードを利用する前に事前申請を行うことを必須とする場合もあります。これにより、予算管理がスムーズになったり、経費以外の支払いに使われることを防いだりする効果があります。

カードの紛失や盗難を防ぐためには、社内での管理方法を徹底しておくことが重要です。特に、複数枚の追加カードを発行する際は紛失・盗難のリスクが高まることから、厳格にルールを定めておく必要があります。

具体的には、「法人カードの一覧リストを作成し、定期的に現物と照合する」、「保管場所を定め、責任者を明確にする」といった方法が有効です。また、従業員が常にカードを携帯するのではなく、利用申請したときだけ管理者から交付する方法もよいでしょう。

パーチェシングカードとは、仕入れやシステム利用料などの「企業間取引」に利用できる法人カードです。

プラスチックカードが発行されないカードレスタイプのパーチェシングカードであれば、紛失や盗難のリスクがありません。法人用携帯電話や光熱費、クラウドサービスの利用料、ECサイトでの備品購入といった支払いは、カード現物の管理が不要なパーチェシングカードを活用することも検討してみましょう。

三井住友カードでは、広告費やクラウド利用料などの購買専用カードである「三井住友パーチェシングカード」、「三井住友ビジネスパーチェシングカード」を発行しています。いずれもプラスチックカードが発行されないカードレスタイプなので、原版の管理が不要です。

ここからは、カード会社がどのようなセキュリティ対策を行っているかをご紹介します。

カード会社では不正利用検知システムが導入されており、カードの利用について不審な取引がないかどうかが常にチェックされています。例えば、「普段に比べて高額な決済が行われた」、「突然遠く離れた地域で決済された」といった取引を検知し、不正利用の疑いがある場合は一時的にカードの利用が停止されます。

三井住友カードでも「不正利用検知システム」を採用しており、24時間365日お客さまのカード利用のモニタリングをしています。お客さまを不正利用から守るため、このシステムによってお取引を停止し、お客さまによるカード利用かどうかの確認をお願いすることがあります。

カード不正利用に対する取組みについて

3Dセキュアとは、クレジットカードをオンラインで決済するときの本人認証サービスのことです。オンライン上でカード決済を行う場合にワンタイムパスワードの入力を求めることで、なりすましによる不正利用を防ぎます。

現在では、カード会社が必要と判断した場合にのみ認証が行われる、リスクベース認証型の「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」が広く採用されており、三井住友カードで発行しているすべてのクレジットカードもこれに対応しています。

ネットショッピング認証サービス（EMV 3-Dセキュア）

クレジットカードの3Dセキュアとは？決済の流れやエラーの原因と対処法を解説

カード会社によっては、不正利用されてしまった場合に被害額を補償する制度が導入されていることがあります。この制度では、不正利用と認められた場合に当該分の請求を停止もしくは返金してもらうことができます。

三井住友カードでは、カードが不正利用された場合、届出日の60日前からその損害を補償します。

ただし、故意や過失によって第三者に暗証番号が知られた場合は対象となりません。カードの暗証番号の管理方法も、社内で徹底しておきましょう。

カードの不正利用に対する保障制度について

クレジットカードのセキュリティ対策とは？安心安全に利用するためのポイントを解説

高校生を除く満18歳以上の法人代表者、個人事業主（副業・フリーランスを含む）の方向けの法人カードです。カードランク別に三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般）、三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド、三井住友カード ビジネスオーナーズ プラチナプリファード（満20歳以上が対象）の3種類があります。

ベンチャーやスモールビジネスシーンに必要な経費管理の一元化といった法人カード機能とともに、ビジネスユースでのご利用もお得になるポイント還元や年会費永年無料（※）などの特典も付帯します。
スタートアップ企業やフリーランス、副業で活躍される方のビジネスを後押しする、利便性とメリットを兼ね備えています。

ここまで不正利用を防止する方法をご紹介しましたが、もし法人カードが不正利用された場合は、速やかに適切な対処をとることが大切です。

紛失・盗難による不正利用が発覚した場合は、速やかにカード会社へ連絡し利用停止の手続きを行いましょう。

例えば三井住友カードでは、紛失・盗難に伴う手続きについて「カードの停止・再発行」と「一時停止」が可能です。一時停止では、カードをなくしてしまい、心当たりのある場所を探す間だけ利用を停止する「あんしん利用制限サービス」がご利用いただけます。「社内でカードが見当たらなくなった」というときに、一時的に利用制限をかけることが可能です。

紛失・盗難・不正利用に伴うカード停止

法人カードは経費精算や業務効率の改善に役立つ一方、不正利用のリスクについてもしっかりと理解しておく必要があります。ただし、カード会社側でも不正利用検知システムや3Dセキュアなどの対策が講じられており、より安心してカードを利用できるしくみが採用されています。
また、利用者側でも社内規定の制定や利用上限金額の設定などの対策を行い、不正利用のリスクを低減するように努めましょう。

法人カードは、従業員用の追加カードを発行できるため、発行枚数が多くなると、紛失・盗難や情報漏えいによって第三者がカードを悪用してしまうリスクも高まります。また、フィッシング詐欺などにより、偽のウェブサイトに従業員がカード情報を入力してしまうと、その情報が悪意のある第三者に流出する可能性も考えられます。

法人カードの不正利用を防ぐためには、社内で利用規定を策定することが有効です。利用上限金額を設定する、経費精算の流れを定めるなどの対策をとったうえで、法人カードをしっかり管理しましょう。また、プラスチックカードが発行されないパーチェシングカードの活用も、不正利用を防ぐのに効果的です。

紛失・盗難による不正利用が発覚した場合は、速やかにカード会社へ連絡して利用停止などの手続きを行ってください。法人カードが不正利用された場合は、すぐに適切な対処をとることが大切です。