インターネット取引でのトラブルにご注意
インターネット取引の普及に伴い、幅広い年齢層でトラブルの相談が増加しています。
トラブルや悪質サイトの被害にあわないために
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「絶対に儲かる」「簡単な手続きで儲かる」などの勧誘にはご注意ください。
- 「絶対に儲かる」などの勧誘には、契約前に本当に信頼できる会社か確認が必要です。
- 勧誘を受けたときは舞い上がってしまい、冷静に判断できない場合もあります。その場合は自分だけで判断せず、利害関係の無い第三者に相談するなど時間を置くことも大切です。
悪質サイトかどうか、疑ってみる。特定商取引法に基づく表示の有無なども確認しましょう。
- 電話番号の表記がない。
- 所在地の住所が、番地まできちんと表示されていない。
- 日本語がおかしい。
通販サイトで、以下にあてはまる場合は、販売会社の評価や口コミを確認しましょう。
- ほかのサイトでは売り切れている商品の在庫が多数ある。
- 明らかに金額が安すぎる。
無料サイトや、情報交換サイトでは、クレジットカードの会員番号など個人情報を不用意に入力しない。メール相手の話を、うのみにしない。
- サイトでは匿名での利用もあり、相手が実在する人物とは限りません。
- 相手が本当のことを言っているかどうか（約束を守るかどうか）、確かめることは困難です。
利用金額を定期的に確認する。
- メール交換に夢中になって、結果的に多額な請求が発生するケースがあります。
弊社へのご利用データ到着分はインターネットサービスVpassで確認ができます。
- これら、サイト業者の多くは「決済代行業者（カード会社とサイト業者との間にあって、カード決済の手続きをおこなっている業者）」経由で海外のカード会社と加盟店契約を結んでいます。
このため、ご利用代金明細書には、実際のサイト業者名ではなく、決済代行業者の名称が記載されます。
ご利用になるサイトの規約・約款などを、よくご確認ください。
- ご利用の前に、規約・約款・ご利用案内（料金制度）などを、十分ご確認ください。「規約に同意」のボタンをクリック（タップ）するなど、お客さまが事前に規約を承諾していると解釈される場合には、利用後にサイト業者とトラブルになった場合、サイト業者に対して契約の撤回や請求の取り消しができないことがあります。
- 営業コンサルティングや、副業のサポート契約のなかには、敢えて営業のための事業者として契約を結ばせることがあります。このような場合、契約解除などに関わるトラブルが起きても、消費者センターが斡旋に入れないケースがあります。
