家族ポイント
～代表者（主会員）として家族（従会員）を招待～
サービス適用までの流れ
ご準備ください
- 招待する家族の方が保有するメールアドレス
※ドメイン設定をされている会員さまは『contact.vpass.ne.jp』というドメインのメールを受信できるよう設定をお願いいたします。
※招待する家族の方が本サービスの対象カードを本会員として保有している必要があります。 - ご自身の携帯電話（お申し込み時にSMS認証・電話認証が必要）
利用開始までの流れ
- STEP1
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特約の同意と本人認証
特約に同意のうえ【本人認証へ】を押下し、お届けの電話番号にて本人認証（SMS認証・電話認証）を実施してください。
- STEP2
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お申し込み内容の入力
招待する家族の方が保有するメールアドレスや続柄を入力してください。
- STEP3
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お申し込み翌日以降に招待メールを送信
当社より招待された家族の方へお申し込み翌日以降に招待メールを送信します。家族の方は、メールに記載された承諾用URLにアクセスしてください。
- STEP4
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招待された家族の方による承諾・申込
招待された家族の方が招待に承諾し、お申し込みします。
- STEP5
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承諾手続きの翌日から特典適用
招待された家族の方が承諾された翌日から、カード利用が特典の対象となります。
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 | 家族ポイントサービス特約
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第1条(家族ポイントサービス) 三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に対し、三井住友カード会員規約（以下「会員規約」という）を承認のうえカード入会申込み、本特約を承認し家族ポイントサービス（以下「当サービス」という）申込みをした個人のうち、当社が適当と認めた方を当サービスの会員とします。 第2条(当サービスの定義) 1．当サービスの主たる代表の会員を主会員、従たる家族の会員を従会員と定義します。 2．主会員は当サービスに対し、従会員として家族（二親等以内に限る）の招待を行うことができます。従会員が本特約を承認の上、当該招待を承諾した場合、当サービスの申込が成立となります。 第3条(当サービスの申込資格) 当サービスの申込みを行える者は次の条項に当てはまる者に限ります。 ①Ｖｐａｓｓ会員であること ②カード会員資格を有すること ③当サービス対象カードの本会員であること ④主会員の二親等以内の続柄の家族であること 第4条(当サービスの条件) 1．主会員に対して設定できる従会員の数は当社が指定した会員数が上限となります。主会員は他の主会員の従会員の地位を兼ねることはできないものとします。 2．当サービスに同一人物が複数お申込いただくことはできません。 3．2条2項に従い申込みが成立した日の翌日が当サービス利用開始日となります。特典の対象となるのは当サービス利用開始日以降のカード利用となります。 3．会員は、当社が、会員に対し、主会員・従会員相互に以下の情報を共有することができることに同意いただきます。 ①氏名の一部 ②ハンドルネーム ③メールアドレス ④保有カード名称 ⑤カード解約情報及び解約の理由 ⑥カード会員資格に関する情報 第5条(当サービスの申込情報の削除・申込資格の取消) 1．主会員が当サービスの申込情報の削除を行う場合、従会員の申込情報も削除となります。 2．従会員が当サービスの申込情報の削除を行う場合、他に従会員が存在する場合は当サービスの削除とはなりません。ただし、従会員の申込情報の削除により申込情報が主会員のみとなった場合は当サービスの削除となります。 3．カード解約等により当サービスの申込情報は削除となります。 4．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに当サービスの申込資格を取消すことができるものとします。 ①続柄の申告について虚偽の申告をした場合 ②本特約のいずれかに違反した場合 ③換金を目的とした商品購入の疑い等、会員のカードの利用状況が不適当または不審があると当社が判断した場合 ④第3条の申込資格を失った場合 第6条(当サービスの特典) 1．当サービスにおける特典の対象は当社が指定するカードに限ります。 2．従会員１名につき、当社が指定する加盟店の対象カード利用で＋１％分Ｖポイントが還元されます。 なお、ポイント特典は最大＋５％還元が上限であり、従会員様が６名以上の場合でも＋５％還元となります。 3．当サービスにおける特典のＶポイント付与には当社が一定の上限付与ポイント数を定めるものとします。 4．当サービスの特典については、当社が任意にこれを改廃できるものとします。 第7条(会員規約の適用) 本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとし、本特約と会員規約が矛盾抵触する場合には本特約を優先します。 第8条（本特約の変更） 本特約は、会員規約に定める規約変更手続きと同様の手続によりこれを改定できるものとします。 以上
(2021年11月制定) |